法学部における「求める教員像および教員組織の編制方針」

求める教員像

法学部は、本学の建学の精神や教育の目的を念頭に、法的思考力いわゆるリーガル・マインドの育成と涵養をその理念・目的としています。さらに、激動する社会の中で広い視野と豊かな(法的)思考により、積極的かつ柔軟に行動する能力を修得させることと、そのような能力を備えた21世紀を担う人材を育成することを教育目標としています。また、社会のニーズに沿った人材を輩出することこそが実学教育の理念に基づく教育の到達目標であると考えており、そのため社会の変化に沿った形で法学部の改革を続けております。

このことを実効的たらしむるため、法学部が求める教員像と教員組織の編制方針を以下のとおり定めます。

1.
近畿大学の建学の精神と教育の目的ならびに法学部の教育研究の理念と目的及び育成する人材像を深く理解し、これに基づいて法学部の入学者受入れ、教育課程の編成、学位授与の三つの教育方針を実現することに努める者であって、法学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を持つ者。
2.
法学、政治学、言語学等の専攻分野に関する一定の研究業績・研究能力を有する者又はこれらの専攻分野における実務の経験を有し且つ高度の実務の能力を有する者であって、研究の成果及び実務の経験を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者。
3.
教育、研究、社会貢献ならびに近畿大学及び法学部の運営において自らの使命を自覚し、これに基づいて他の教職員と協働してそれらの発展に寄与しようとする者であって、高い倫理性と清廉性を有する者。

教員組織の編制方針

1.
必要教員数
  • 大学設置基準や大学院設置基準等関連法規に基づき適切な教員を配置する。
  • 収容定員に対する教員一人あたりの学生数を考慮した教員組織を適切に編制する。
2.
教員編制
  • 年齢や性別に配慮した教育組織を適切に編制する。
  • グローバル化に対応する国際性を配慮した教員組織を編制する。
3.
主要授業科目の担当
  • 教育上主要と認める授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教が担当する。
4.
教員の募集・採用・昇格
  • 教員の募集は、公募によるを原則とする。
  • 教員の採用・昇格については、近畿大学教員選考基準、大学院教員に関する内規、法学部人事委員会規程ならびに法学部における専任教員の昇格を審査するための指標等関係規程に基づき、適切性と透明性を考慮して、これを運用する。
5.
教授団の資質の改善のための組織的な研修等
  • 教員の資質の向上ならびに教員組織としての多種多様な活動全般の向上に資するため、法学部における組織的な教授団の資質の改善・開発の活動(FD)を遂行する。