科学研究費等について

科犬くんがお答えします!科研費FAQ

更新一覧 過去分

事務局夏期一斉休業中の事務手続きについて

令和3年8月3日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月19日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月19日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

令和3年度科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請について

令和3年7月5日

本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切 令和3年8月4日(水)
第2回学内締切 令和3年11月17日(水)
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請
URL : https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210701_2/index.html

令和3年度科研費(基金分)の前倒し支払請求について

令和3年7月5日

本学においては、下記のとおりに科研費(基金分)の前倒し支払請求に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書(様式F-3-1)」及び「変更交付申請書兼前倒し支払請求書(様式F-3-2)」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切 令和3年8月4日(水)
第2回学内締切 令和3年11月17日(水)
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費(基金分)の前倒し支払請求
URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210701_3/index.html

令和3年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

令和3年5月7日

本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による次年度使用の申請に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

提出期限

学内締切 令和3年6月25日(金)

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
令和3年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
(日本学術振興会ホームページ)
URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210427/index.html

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について

令和3年4月9日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210408/index.html

科学研究費助成事業の公募スケジュールの前倒し等について

現在、科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)の主な種目については、前年の9月に公募を開始し、最も交付内定時期の早い種目は4月1日付けで交付内定を行っている。この4月1日付けの交付内定は平成21年度から行っているが、振興会では、平成11年度に科研費の審査・交付業務の一部移管が開始されて以降、応募受付・審査への電子申請システムの導入や業務の効率化等を不断に進めることで実現したものであり、我が国の競争的研究費の中では最も早く研究を開始できるようにしている。

一方で、大学の業務は会計年度単位で動いていることから、アカデミアの間からは、4月1日の交付内定後に種々の手続きを始めると、研究スタッフの継続雇用などの点で困難が生じるため、前年度のうちに採否の通知を求める意見が出されている。

年度当初からの研究実施をより効果的に進めていくためには、前年度中に応募課題の採否の結果を通知することが必要であると考えられるが、審査の公正性や透明性を確保しつつ、審査委員の負担にも配慮する必要があり、これまで行ってきたような関連業務の電子化や効率化を更に進めることで対応することは困難なため、公募開始時期を前倒すことが必要不可欠である。

他方、科研費の主な種目について、前年の9月に公募を開始することは数十年前から行われており、その時期を前倒しすることは、研究者や研究機関の事務担当者への影響だけでなく、公募・審査・交付業務を行っている振興会の担当部署や学術システム研究センターの業務運営にも大きな影響を及ぼすものであることから、一定の期間をかけて計画的に着実に行っていく必要があると考えられる。

また、大型種目の公募スケジュールの前倒しについては、平成31年3月に日本学術振興会(以下「振興会」という。)が取りまとめた「議論のまとめ(改訂版)」において、現在4月中旬以降に交付内定を行っている「特別推進研究」と「基盤研究(S)」について、その他の研究種目よりも先に審査・採択を行い、「基盤研究(A)」の審査において、「特別推進研究」と「基盤研究(S)」の採択者からの応募課題は審査に付さないようにするため、両種目の公募・審査スケジュールの見直しが課題として示されたことを受け、振興会において、その改善に向けた検討を進めてきた。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響で令和2年度の審査スケジュールが遅れたことなどを受け、大型種目の公募スケジュールの前倒しについては、第10期研究費部会が令和3年1月21日に取りまとめた「第6期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について」において、「「学術変革領域研究」の移管時期と合わせて、最低1年程度先送りする」ことを前提に検討することとされたところである。

そのため、科研費の令和4年度公募においては、従前、4月上旬に交付内定を行っていた種目について、内定通知時期を2月末に早めるためのスケジュールの見直しを行うとともに、種目ごとに公募時期が異なることによる研究機関の混乱等を防ぐため、他の種目についてもできるだけ同時期に公募を行うこととする。

なお、大型種目の採否結果については、前年度の2月上旬に通知できるよう、引き続き検討を進めることとする。そのため、当面は別紙のスケジュールにより、公募スケジュールの前倒し及び「学術変革領域研究」の振興会への移管を進めることとし、振興会においては、文部科学省と緊密な連携を図りながら、年間を通じて科研費業務を滞りなく行えるよう、科研費の担当部署及び学術システム研究センターの体制を整備するとともに、関係者への周知等を適切に行っていく必要があると考えられる。

科学研究費助成事業の公募スケジュールの前倒し等スケジュール

1.公募スケジュールの前倒しの時期と対象種目

令和4年度公募分について(※1)
基盤研究(A)
 公募開始時期:令和3年7月上旬
 交付内定時期:令和4年2月末
基盤研究(B、C)及び若手研究
 公募開始時期:令和3年8月上旬
 交付内定時期:令和4年2月末
特別推進研究及び基盤研究(S)
 公募開始時期:令和3年7月上旬
 交付内定時期:令和3年度交付内定時期よりも早期
※1:令和3年4月には令和4年度分の公募開始時期を関係機関に周知

令和6年度公募分以降(※2)
特別推進研究及び基盤研究(S)
 公募開始時期:令和5年4月中旬
 交付内定時期:令和6年2月上旬
※2:令和4年7月(令和5年度公募開始時期)には令和6年度分の公募開始時期を関係機関に周知

(注)なお、各年度における各種目の公募開始時期については、上記の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

2.「学術変革領域研究」の日本学術振興会への移管

令和6年度公募分から、振興会において実施(※3)
※3:「学術変革領域研究」については、文部科学省において、令和3年度以降、順次公募開始時期を早期化し、令和5年度公募分の交付内定時期を令和5年2月末にする予定。

令和3(2021)年度の科学研究費助成事業(科研費)の変更点等について

令和3年3月25日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210319/index.html

令和3(2021)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。

1.科研費に係る各種書類の提出方法の変更について

科研費に係る各種書類の提出方法については、「科学研究費助成事業(科研費)に係る各種書類の押印の廃止と提出方法の変更について」(令和2年10月29日事務連絡)で通知したとおり、科研費電子申請システム(以下「電子申請システム」という。)により提出を求めていない書類全てについて、押印を不要とするとともに電子申請システムとは別に設けた提出専用Webページを通じて電子的に提出できるようにしたところです。
令和3(2021)年4月から上記の提出専用Webページの機能を電子申請システムに統合し、電子申請システム上で全ての書類を電子的に提出できるようになりますので、令和3(2021)年4月以降は全ての研究種目の書類について、電子申請システムから提出していただくようお願いします。詳細は別紙1を参照してください。
なお、この変更に伴って、電子申請システムとは別に設けている提出専用Webページについては、令和3(2021)年4月以降は利用できなくなりますのでご留意ください。

2.電子申請システムによる交付決定以降の通知について

従来、科研費の交付決定以降の通知(※1)については、各研究機関を通じて書面による通知を行っておりましたが、令和3(2021)年3月中旬以降より、原則として書面による通知に代えて、所属研究機関担当者に宛て、電子申請システムにより通知(※2)します。
今回の通知方法の変更は、各研究機関宛に郵送で行っていた通知を電子申請システム上で確認するように変更するものであって、各研究代表者に直接電子申請システムで通知されるものではありません。各研究機関においては、必要に応じて通知文書(PDFファイル等)を研究代表者に通知するようお願いします。

※1 交付決定通知、各種変更承認通知、額の確定通知等
※2 直近では、基金種目に対する補助事業期間延長承認通知及び補助金種目に対する繰越承認通知を電子申請システムにより通知予定

なお、具体的な通知方法等は次のとおりです。

  1. 電子申請システムにより交付決定以降の通知を行った際には、各研究機関宛てに電子メールでお知らせする予定です。電子メールは、府省共通研究開発システム(e-Rad)に登録されているメールアドレス宛に送信しますので、ご留意ください。
  2. 所属研究機関担当者が電子申請システムにログインすることで、メニュー中の通知文ダウンロードのリンクから、交付決定以降の通知文書(PDFファイル等)を確認することができます。各研究機関においては、適宜通知文書(PDFファイル等)を研究代表者等に通知してください。
  3. 電子申請システム上の通知文書(PDFファイル等)は、一定期間経過後に削除しますので、各研究機関において適切に保存してください。

3.科研費におけるバイアウト経費について

「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し(バイアウト制度の導入)について」(令和2年10月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ(※3))(以下「関係府省連絡会申し合わせ」という。)等を踏まえ、科研費においても令和3(2021)年度から研究代表者及び研究分担者の研究以外の業務の代行に係る経費の支出が可能となることを公募要領等で周知していたところです。
科研費においてバイアウト制度を活用する場合は、所属する研究機関の構築した仕組みにのっとり、研究機関と研究代表者(又は研究分担者)の合意に基づいて実施していただくこととなりますので、関係府省連絡会申し合わせや科研費FAQ(※4)等を適宜参照し、適切に対応してください。
また、令和3(2021)年4月から交付申請書の作成時に、その時点で予定しているバイアウト経費について入力していただくとともに、令和3(2021)年度報告分の実施状況報告書及び実績報告書においてバイアウト経費の支出状況を報告していただきます。詳細は別紙2を参照してください。

※3 関係府省連絡会申し合わせhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm
※4 科研費FAQhttps://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html

4.科研費の管理・使用にかかる留意点(本項はルールの変更ではありません。)

科研費は、研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)を支援する研究費であり、補助事業である研究課題の遂行に必要な経費については、研究代表者、研究分担者の説明責任の下、幅広く使用することができる取扱いとしています。
特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で研究活動への支障が生じる中、研究活動の継続のため、科研費制度としても種々の特例措置を講じているところですが、一部の研究者から所属研究機関のルールにより使用が認められない経費があるとの問い合わせが寄せられています。各研究機関におかれても、そのような特例の趣旨を踏まえ、科研費の柔軟な管理・使用に引き続きご協力をお願いいたします。
なお、科研費の管理・使用に当たっては以下のハンドブック等を適宜参照してください。

  • 科研費ハンドブック(研究機関用):https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/r02/kakenhihb2020rrrr_zentai.pdf
  • 科研費FAQ:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html
    (科研費FAQについては、R3.3版を公表しました。)
  • 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))使用ルール等:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/r02/r2_kyoka_handbook.pdf
    (「Ⅳ FAQ」問10を更新しました。)
  • 科学研究費(基金)の補助事業期間延長制度について

    令和3年1月19日

    令和2年度が研究計画最終年度に当たる科研費(基金)で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行(完了)することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)までご提出ください。
    なお、令和2年度科学研究費(補助金)として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

    締切日

    学内締切 令和3年2月15日(月)
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金:F-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

    様式記載例

    基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方/学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方/所属の各担当部署

    日本学術振興会HP

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210115/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    令和2年12月16日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月7日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の担当部署へお問合せください。

    令和2年度科学研究費(補助金)の繰越制度について

    令和2年10月26日

    令和2年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行(完了)することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限(学内締切)を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、令和2年度科学研究費(基金助成金)として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切 令和2年12月8日(火)
    第2回学内締切 令和2年12月22日(火)
    第3回学内締切 令和3年 1月12日(火)
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26(具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。)

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方/学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方/所属の各担当部署

    日本学術振興会参照URL

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_201021/index.html

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    令和2年8月7日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月17日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月17日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の担当部署へお問合せください。

    令和2年度科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請について

    令和2年8月7日

    本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請に係る申出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方) へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    • お申出期限
      第1回学内締切 令和2年8月17日(月)
      第2回学内締切 令和2年11月13日(金)
      大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。

      科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請
      URL : https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200805/index.html

    令和2年度科学研究費助成事業-科研費-国際共同研究加速基金(国際共同研究強化A)の公募について

    令和2年7月6日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことで、その研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
    なお、本件の応募に際しては、所属長の合意とともに、申請前に所属事務(部)室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    [概要]

    • 応募資格
      令和2年4月1日現在で「基盤研究(海外学術調査を除く)」または「若手研究」に採択されており、応募時点で研究計画を実施中の研究代表者(令和2年4月1日現在で45歳以下の方)
    • 応募総額
      1,200 万円以下(1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。)

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    令和2年7月22日(水)厳守

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各学生センターにお問い合わせください。

    令和2年度科研費(基金分)の前倒し支払請求について

    令和2年7月6日

    本学においては、下記のとおりに科研費(基金分)の前倒し支払請求に係る申出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方) へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書(様式F-3-1)」及び「変更交付申請書兼前倒し支払請求書(様式F-3-2)」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    お申出期限

    第1回学内締切 令和2年8月3日(月)
    第2回学内締切 令和2年11月13日(金)
    大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
    科研費(基金分)の前倒し支払請求
    URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200701/index.html

    令和2年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

    令和2年6月15日

    本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」等をご作成ください。
    誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

    お申出期限

    学内締切 令和2年7月27日(月)

    作成提出書類

    様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
    令和2年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
    (日本学術振興会ホームページ)
    URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200612/index.html

    令和2年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)))の公募について

    令和2年4月8日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
    また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の写しもあわせてご提出ください。
    なお、応募に際しては、研究代表者、研究分担者ともに海外での研究活動(出張期間)が、所属学部等における授業担当期間と重複しないようご留意いただき、予め所属長の合意とともに、申請前に所属事務(部)室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    詳細は下記ホームページ公募要領等をご参照ください。
    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    令和2年5月8日(金)

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各学生センターにお問い合わせください。