科学研究費等について

科犬くんがお答えします!科研費FAQ

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令和4年度科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請について

令和4年7月4日

本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方) へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成して提出してください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切 令和4年8月4日(木)
第2回学内締切 令和4年11月17日(木)
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請
URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0701_2/index.html

令和4年度科研費(基金分)の前倒し支払請求について

令和4年7月4日

本学においては、下記のとおりに科研費(基金分)の前倒し支払請求に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方) へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書(様式F-3-1)」及び「変更交付申請書兼前倒し支払請求書(様式F-3-2)」を作成して提出してください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切 令和4年8月4日(木)
第2回学内締切 令和4年11月17日(木)
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費(基金分)の前倒し支払請求
URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0701/index.html

令和4年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

令和4年5月9日

本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による次年度使用の申請に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

提出期限

学内締切 令和4年6月24日(金)

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。

令和4年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

(日本学術振興会ホームページ)
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0428/index.html

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業(科研費)の変更点等について

令和4年3月29日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
令和4(2022)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。

1.「審査区分表」の改正について
2.学術変革領域研究(A・B)の公募スケジュールの更なる早期化について
3.国際的な活動に関する知見の提供及びその活用について
4.研究インテグリティの確保について
5.安全保障貿易管理への対応について

詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0325/index.html

(抜粋)
2.学術変革領域研究(A・B)の公募スケジュールの更なる早期化について

現在、科研費の審査結果を前年度中に通知するため、各研究種目の公募スケジュールの早期化を進めているところですが、令和5(2023)年度学術変革領域研究(A・B)において、以下のとおり更なる早期化を実施する予定です。
なお、その他の研究種目については、令和4(2022)年度の公募スケジュールから変更はない予定です。

令和5(2023)年度学術変革領域研究(A・B)の公募、審査結果通知時期(予定)
研究種目名 公募開始時期 公募締切時期 審査結果通知時期
学術変革領域研究(A) 令和4年5月下旬
(令和3年8月20日)
令和4年7月中旬
(令和3年10月18日)
令和5年2月下旬
(令和4年6月下旬)
学術変革領域研究(B) 令和4年5月下旬
(令和3年8月20日)
令和4年7月中旬
(令和3年10月18日)
令和5年2月下旬
(令和4年5月下旬)

※1 下段( )内は、令和4年度公募のスケジュールを示す。
※2 令和5年度学術変革領域研究(A)(公募研究)については、令和4年8月上旬を目途に公募を開始する予定。

参考:主な研究種目の公募・審査結果通知時期(予定)
研究種目名 公募開始時期 公募締切時期 審査結果通知時期
特別推進研究 令和4年7月上旬
(令和3年7月1日)
令和4年9月上旬
(令和3年9月6日)
令和5年3月中旬
(令和4年3月18日)
基盤研究(S) 令和4年7月上旬
(令和3年7月1日)
令和4年9月上旬
(令和3年9月6日)
令和5年5月上旬
(令和4年5月上旬)
基盤研究(A) 令和4年7月上旬
(令和3年7月1日)
令和4年9月上旬
(令和3年9月6日)
令和5年2月下旬
(令和4年2月28日)
基盤研究(B・C)
若手研究
令和4年8月上旬
(令和3年8月1日)
令和4年10月上旬
(令和3年10月6日)
令和5年2月下旬
(令和4年2月28日)
挑戦的研究(開拓・萌芽) 令和4年8月上旬
(令和3年8月1日)
令和4年10月上旬
(令和3年10月6日)
令和5年6月下旬
(令和4年6月下旬)

※ 下段( )内は、令和4年度公募のスケジュールを示す。

【再延長の場合】科学研究費(基金)の補助事業期間再延長制度について
(令和2(2020)年度に様式F-14又はF-14-CVにて補助事業期間を延長した課題が対象)

令和4年1月17日

既に令和3(2021)年度まで補助事業期間の延長承認を得た課題について、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費(基金)の補助事業期間の延長の特例について」(令和3年9月29日通知)でご案内していた件について、科研費電子申請システム上で科研費(基金分)の補助事業期間再延長承認申請書(様式F-14-CV)が作成可能となりました。

令和4(2022)年度まで補助事業期間の再延長を希望する場合には、電子申請システムにより作成の上、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)までご提出ください。

締切日

学内締切 令和4年2月15日(火)
事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金:F-14-CV
科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

様式記載例

基金

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方/学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方/所属の各事務担当部署

日本学術振興会HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0114_2/index.html

科学研究費(基金)の補助事業期間延長制度について
(これまで様式F-14を一度も提出していない課題が対象。新型コロナウイルスを事由とした延長であっても、これまで様式F-14を提出していない課題であれば(様式F-14)にて申請)

令和4年1月17日

令和3年度が研究計画最終年度に当たる科研費(基金)で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行(完了)することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)までご提出ください。
なお、令和3年度科学研究費(補助金)として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

締切日

学内締切 令和4年2月15日(火)
事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金:F-14
科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

様式記載例

基金

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方/学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方/所属の各事務担当部署

日本学術振興会HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0114_1/index.html

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業(科研費)の審査結果通知等について

令和3年12月23日

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募スケジュールについては、「令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について」で4月9日付けでホームページでお知らせいたしましたが、今後の主なスケジュール、また留意事項について日本学術振興会のホームページに通知されましたのでお知らせいたします。

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2021/g_1222/index.html

  • 新規応募課題の採否について交付内定前に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知されます。
  • なお、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に行ってください。

事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

令和3年12月14日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日(金)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は、1月7日(金)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

令和3年度科学研究費(補助金)の繰越制度について

令和3年11月25日

令和3年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行(完了)することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限(学内締切)を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談ください。
また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
なお、令和3年度科学研究費(基金助成金)として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

提出期限

第1回学内締切 令和3年12月10日(金)
第2回学内締切 令和4年1月7日(金)
第3回学内締切 令和4年1月31日(月)
大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

提出書類

様式C-26(日本学術振興会HPをご覧の上、電子申請システムにて作成してください。)

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方/学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方/所属の各事務担当部署

日本学術振興会参照URL

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2021/g_1124/index.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費(基金)の補助事業期間の延長の特例について

令和3年9月29日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通り、通知がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き研究活動への様々な支障が生じていることを考慮し、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の研究課題のうち、既に様式F-14「補助事業期間延長承認申請書」又は様式F-14-CV「補助事業期間再延長承認申請書」により、令和3(2021)年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題について、当該感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等が必要となった場合は、所定の手続の上、令和4(2022)年度までの延長を認める取扱いとします。

本取扱いに係る手続きの詳細については、通常の補助事業期間の延長に係る手続きと併せ、令和4(2022)年1月頃に連絡します。

下記HPに通知及び留意事項を掲載しておりますのでご確認ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2021/g_0928_2/index.html

事務局夏期一斉休業中の事務手続きについて

令和3年8月3日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月19日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月19日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

令和3年度科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請について

令和3年7月5日

本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切 令和3年8月4日(水)
第2回学内締切 令和3年11月17日(水)
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請
URL : https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210701_2/index.html

令和3年度科研費(基金分)の前倒し支払請求について

令和3年7月5日

本学においては、下記のとおりに科研費(基金分)の前倒し支払請求に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書(様式F-3-1)」及び「変更交付申請書兼前倒し支払請求書(様式F-3-2)」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切 令和3年8月4日(水)
第2回学内締切 令和3年11月17日(水)
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費(基金分)の前倒し支払請求
URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210701_3/index.html

令和3年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

令和3年5月7日

本学においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による次年度使用の申請に係る提出期限(学内締切)を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

提出期限

学内締切 令和3年6月25日(金)

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
令和3年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
(日本学術振興会ホームページ)
URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210427/index.html

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について

令和3年4月9日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210408/index.html

科学研究費助成事業の公募スケジュールの前倒し等について

現在、科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)の主な種目については、前年の9月に公募を開始し、最も交付内定時期の早い種目は4月1日付けで交付内定を行っている。この4月1日付けの交付内定は平成21年度から行っているが、振興会では、平成11年度に科研費の審査・交付業務の一部移管が開始されて以降、応募受付・審査への電子申請システムの導入や業務の効率化等を不断に進めることで実現したものであり、我が国の競争的研究費の中では最も早く研究を開始できるようにしている。

一方で、大学の業務は会計年度単位で動いていることから、アカデミアの間からは、4月1日の交付内定後に種々の手続きを始めると、研究スタッフの継続雇用などの点で困難が生じるため、前年度のうちに採否の通知を求める意見が出されている。

年度当初からの研究実施をより効果的に進めていくためには、前年度中に応募課題の採否の結果を通知することが必要であると考えられるが、審査の公正性や透明性を確保しつつ、審査委員の負担にも配慮する必要があり、これまで行ってきたような関連業務の電子化や効率化を更に進めることで対応することは困難なため、公募開始時期を前倒すことが必要不可欠である。

他方、科研費の主な種目について、前年の9月に公募を開始することは数十年前から行われており、その時期を前倒しすることは、研究者や研究機関の事務担当者への影響だけでなく、公募・審査・交付業務を行っている振興会の担当部署や学術システム研究センターの業務運営にも大きな影響を及ぼすものであることから、一定の期間をかけて計画的に着実に行っていく必要があると考えられる。

また、大型種目の公募スケジュールの前倒しについては、平成31年3月に日本学術振興会(以下「振興会」という。)が取りまとめた「議論のまとめ(改訂版)」において、現在4月中旬以降に交付内定を行っている「特別推進研究」と「基盤研究(S)」について、その他の研究種目よりも先に審査・採択を行い、「基盤研究(A)」の審査において、「特別推進研究」と「基盤研究(S)」の採択者からの応募課題は審査に付さないようにするため、両種目の公募・審査スケジュールの見直しが課題として示されたことを受け、振興会において、その改善に向けた検討を進めてきた。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響で令和2年度の審査スケジュールが遅れたことなどを受け、大型種目の公募スケジュールの前倒しについては、第10期研究費部会が令和3年1月21日に取りまとめた「第6期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について」において、「「学術変革領域研究」の移管時期と合わせて、最低1年程度先送りする」ことを前提に検討することとされたところである。

そのため、科研費の令和4年度公募においては、従前、4月上旬に交付内定を行っていた種目について、内定通知時期を2月末に早めるためのスケジュールの見直しを行うとともに、種目ごとに公募時期が異なることによる研究機関の混乱等を防ぐため、他の種目についてもできるだけ同時期に公募を行うこととする。

なお、大型種目の採否結果については、前年度の2月上旬に通知できるよう、引き続き検討を進めることとする。そのため、当面は別紙のスケジュールにより、公募スケジュールの前倒し及び「学術変革領域研究」の振興会への移管を進めることとし、振興会においては、文部科学省と緊密な連携を図りながら、年間を通じて科研費業務を滞りなく行えるよう、科研費の担当部署及び学術システム研究センターの体制を整備するとともに、関係者への周知等を適切に行っていく必要があると考えられる。

科学研究費助成事業の公募スケジュールの前倒し等スケジュール

1.公募スケジュールの前倒しの時期と対象種目

令和4年度公募分について(※1)
基盤研究(A)
 公募開始時期:令和3年7月上旬
 交付内定時期:令和4年2月末
基盤研究(B、C)及び若手研究
 公募開始時期:令和3年8月上旬
 交付内定時期:令和4年2月末
特別推進研究及び基盤研究(S)
 公募開始時期:令和3年7月上旬
 交付内定時期:令和3年度交付内定時期よりも早期
※1:令和3年4月には令和4年度分の公募開始時期を関係機関に周知

令和6年度公募分以降(※2)
特別推進研究及び基盤研究(S)
 公募開始時期:令和5年4月中旬
 交付内定時期:令和6年2月上旬
※2:令和4年7月(令和5年度公募開始時期)には令和6年度分の公募開始時期を関係機関に周知

(注)なお、各年度における各種目の公募開始時期については、上記の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

2.「学術変革領域研究」の日本学術振興会への移管

令和6年度公募分から、振興会において実施(※3)
※3:「学術変革領域研究」については、文部科学省において、令和3年度以降、順次公募開始時期を早期化し、令和5年度公募分の交付内定時期を令和5年2月末にする予定。