経済学研究科の教育方針

経済学研究科 経済学専攻

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

経済学研究科の教育目的は、近畿大学の建学の精神である実学教育と人格の陶冶に則り、経済学と関連領域における高度な専門知識の修得と研究遂行能力を養成することで、現実の経済・社会が直面する様々な問題に対して積極的に関与できる人材を育成することにあります。また、実社会において活躍している社会人に対しては、経済学の高度な専門知識の修得を通して、より幅広く深い見識を有する人材を育成することにあります。
そうした人材を育成するために、以下に示す資質・能力の基準で、経済学に関する高度な専門知識に基づく思考力と問題解決能力を有するとともに、優れた研究遂行能力のもとで学術的・社会的貢献に寄与する研究成果を有する者には、修士(経済学)または博士(経済学)の学位を授与します。

博士前期課程

1.
【知識・思考力・問題解決能力】
(1)経済事象に幅広い興味関心を持ち、経済理論や実証分析から得られる科学的知見を基に、説得力のある議論ができるようになること。また、経済・社会の諸問題に対して、それらを解決するための方策を提案できること。
(2)理論・計量分析分野においては、経済心理学を含む経済学の理論、統計データなどを駆使する計量経済学を学ぶことで、価格のメカニズムや経済成長、失業発生のメカニズムなど、さまざまな経済現象の本質を理解できる能力を有すること。
(3)公共政策・産業分野においては、環境問題、過密による都市問題、大企業と中小企業の労働生産性の格差の問題、地方分権の推進とその財源問題など、経済・社会が抱えるさまざまな問題の解明とその対策を現代経済学の成果に依拠して学ぶことで、政策立案能力を発揮できること。
(4)国際経済・歴史分野においては、世界の国々の経済・社会の発展と経済思想を学ぶことから、現代の経済・社会が抱える諸問題を考察し、将来のあり方を考える能力を有すること。
(5)母国語および英語によって情報の収集・分析・発信ができる能力を有すること。
2.
【研究遂行能力】
研究科が定める期間在学し、所定の単位を修得した上で修士論文を提出し、論文審査に合格すること。論文審査は、別途定められた学位論文審査基準にしたがい、研究テーマ、論理構成、分析手法、結果に関するルーブリック評価の下に行われる。
3.
【学術的貢献・社会的貢献】
修士論文の内容を中心とする口頭又は筆答試問に合格すること。当該分野における学術的貢献とともに、社会的貢献に寄与できる能力を有すること。

博士後期課程

1.
【知識・思考力・問題解決能力】
(1)経済事象に幅広く深い興味や関心を持ち、経済理論や実証分析から得られる科学的知見を基に、包括的で説得力のある議論ができるようになること。また、経済・社会の諸問題に対して、それらを解決するための本質的な方策を提案できること。
(2)経済心理学を含む経済学の理論、統計データなどを駆使する計量経済学を学ぶことで、価格のメカニズムや経済成長、失業発生のメカニズムなどさまざまな経済現象の本質を理解できる能力を有すること。
(3)環境問題、過密による都市問題、大企業と中小企業の労働生産性の格差の問題、地方分権の推進とその財源問題など、経済・社会が抱えるさまざまな問題の解明とその対策を現代経済学の成果に依拠して学ぶことで、政策立案能力を発揮できること。
(4)世界の国々の経済・社会の発展と経済思想を学ぶことから、現代の経済・社会が抱える諸問題を考察し、将来のあり方を考える能力を有すること。
(5)母国語および英語によって情報の収集・分析・発信ができる能力を有すること。
2.
【研究遂行能力】
研究科が定める期間在学し、所定の単位を修得した上で博士論文を提出し、論文審査に合格すること。論文審査は、別途定められた学位論文審査基準にしたがい、研究テーマ、論理構成、分析手法、結果に関するルーブリック評価の下に行われる。
3.
【学術的貢献・社会的貢献・創造力】
博士論文の内容を中心とする口頭又は筆答試問に合格すること。当該分野における学術的貢献および社会的貢献に大きく寄与するとともに、自立した研究者として今後も独創的な研究を行っていく能力を有していること。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

経済学研究科では、ディプロマポリシーに掲げる高度な専門知識の修得と研究遂行能力の養成、および現実の経済・社会が直面する様々な問題に対する問題解決能力を有する人材の育成を目的として、経済学の基礎から応用まで幅広い科目を提供しています。具体的には以下のようなカリキュラムの特色があり、その体系や構造については、カリキュラムマップやカリキュラムツリーに明示しています。

博士前期課程

1.
経済学の各分野において基盤となるミクロ経済学特論、マクロ経済学特論、計量経済学特論などの科目を共通科目として開講し、十分な基礎的教育を行います。
2.
経済学のより専門的な諸分野について、理論・計量分析、公共政策・産業、国際経済・歴史の3分野に分けて体系的な専門教育を行います。
3.
専攻分野に関する「演習」科目を開講し、当該分野において研究を進めていく上での様々な作法や技術の修得とともに、問題解決能力の養成を図ります。

博士後期課程

1.
専門科目の「特殊研究」では、経済学研究における最先端の知見や分析手法を提供します。
2.
指導教員と副指導教員による複数指導体制により、経済学の各分野において自立した研究者として独創的な研究を遂行する能力の育成を図ります。

各科目の学修成果は、シラバスの項目〔授業概要と方法〕と〔学習・教育目標および到達目標〕において明示し、その評価方法や記述についても、シラバスの項目〔成績評価方法および基準〕に明示しています。

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

経済学研究科の教育目的は、近畿大学の建学の精神である実学教育と人格の陶冶に則り、経済学と関連領域における高度な専門知識の修得と研究遂行能力を養成することで、現実の経済・社会が直面する様々な問題に対して積極的に関与できる人材を育成することにあります。また、実社会において活躍している社会人に対しては、経済学の高度な専門知識の修得を通して、より幅広く深い見識を有する人材を育成することにあります。これを実現するために、以下のような学生を求めます。

博士前期課程

1.
経済学の知識を活用して、現実の経済・社会が直面する諸問題を具体的に解決したいという強い意欲を持つ人。おもに「学内入学選考」と「一般入学選考」によるもので、入学試験問題は、経済学の基礎的分野と専門的分野の双方から出題されます。外国語と口頭試問も合わせて総合的な評価によって選抜を行います。
2.
高度な専門能力の修得に意欲を持つ人。おもに「学内推薦入学選考」によるもので、本学部の成績と推薦書および口頭試問の総合的な評価によって選抜を行います。
3.
社会人としての自らの経験を踏まえて、経済学を学びより幅広い見識を持ちたいという意欲を持つ人。おもに「社会人入学選考」によるもので、社会人として実績のある受験生を対象にしています。志望する研究題目と研究計画書を出願時に提出し、これに関する論述試験と口頭試問を総合的に評価して選抜します。「夜間主コース」も設けて、働きながら大学院を修了できるように配慮しています。

博士後期課程

1.
経済学の各分野において、自立した研究者として独創的な研究を行う意欲を持つ人。
2.
高度な専門知識を要求される職業人を目指す人。
専修科目と外国語の筆記試験および口頭試問を総合的に評価して選抜します。

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