経済学部の教育方針

経済学部

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育と人格の陶冶」に則り、経済学部では高度な分析力を有し、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象を通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材を育成することを目指しています。この趣旨のもとに開講された科目を履修して、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、経済学科卒業生には、学士(経済学)、国際経済学科卒業生には、学士(国際経済学)、総合経済政策学科卒業生には、学士(経済政策学)の学位を授与します。卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1.
人間・社会・経済に対する幅広い関心と問題意識を持ち続けていること。
2.
人間・社会・経済に対する幅広い教養を身につけているのと同時に、自らそれらの教養を拡充していく能力を身につけること。
3.
強靱な論理的思考能力と科学的分析力を身につけること。
4.
高度なコミュニケーション能力を身につけ、さらに自らの考えを的確に表現できること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

経済学部は、現代経済と関連領域に関する幅広い視野を身につける一方で、深い専門性も同時に修得可能なカリキュラムを設置しています。

<共通教養科目>

現代経済は様々な領域に広がりを持っており、人文・社会科学はもちろんのこと、自然科学も含めた幅広い教養を身につけることを目指します。必修科目である「基礎ゼミ」等を通じて、情報収集力、文献読解力、作文力、プレゼンテーション能力などを養成し、ディプロマ・ポリシーで示したコミュニケーション能力や自らの考えを的確に表現できる力を育成します。

<外国語科目>

グローバル化する経済を念頭に置いて、実践的な英語力の修得と独仏中韓を基軸とした第二外国語を学習し、海外で活躍できる人材の育成を目指します。そのために、卒業に必要な外国語科目の単位数を多く設定するほか、少人数教育を重視します。
ディプロマ・ポリシーにある、高度なコミュニケーション能力を育成するため、2年次の「留学コース」や3年次の「スーパーイングリッシュコース」という教育プログラムを開講しています。また、年に2回TOEIC IPテストを実施し、1年次500点、2年次600点、3年以上700点を目指します。
第二外国語は、新しく学ぶ外国語の基本要素が確実に身につく基幹科目と知識を実用レベルにまで高める発展科目を設置しています。さらにグローバルエデュケーションセンターの外国語課外講座、外国人留学生との交歓会、スピーチコンテストなど学内における授業外活動を通じて外国語の運用能力を向上させます。

<専門科目>

ディプロマ・ポリシーにある論理的思考能力と科学的分析力を育成するため、全学生1年次に「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」を必履修としています。「ミクロ経済学Ⅰ」と「マクロ経済学Ⅰ」を学ぶことで、経済学の基礎知識を理解し、科学的に分析する能力が身につきます。また、「コンピュータ実習Ⅰ~Ⅳ」についても必履修科目として開講し、1年生全員がPC演習科目として履修しています。これらを学習することで、PCの基本的な技能を身につけることができ、科学的に分析するためのツールの使い方が身につきます。また、1年次には学内でMOS試験を開催し、合格することで学習成果の評価につなげています。
「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」を必修科目とし、少人数、双方向型の科目を通じて、分析した結果を的確に表現できる能力を身につけます。
各学年で進級要件を設けており、必要な単位数と科目を修得していることを確認します。また4年間の学習成果は、演習および卒業研究・卒業論文において確認します。そして所定の単位を修得し、本学部の評価基準を満たしたものを合格とします。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

経済学部は、近畿大学建学の精神に則り、高度な分析力を有し、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象を通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材を育成します。このために、次のような入学者を受入れます。

1.
人間・社会・経済に対する強い関心を持つ人。
2.
日本語・外国語の読解力や論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する人。

また、経済学部に入学するまでに、次のようなことを身につけていることが望まれます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

そのために、本学部の入学試験では、一般公募推薦入試を含む大多数の日程で国語、外国語を課し、日本語・外国語の読解力や論理的思考能力の有無を評価する一方、一般入試A・B、後期日程では、選択科目として数学と地歴・公民を課し、前者では論理的な思考力、数的な処理能力を有する人材を、後者では歴史の大きな流れや社会の基本的仕組みを理解した人材を選抜しています。

経済学部 経済学科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育と人格の陶冶」に則り、経済学科では、現代社会の抱える様々な経済問題の本質を客観的に見極める冷静な分析能力を持つと同時に、多様な社会的課題に向かい合う視野の広さと積極的な行動力を備えた以下のような人材を育成し、所定の単位を修得した学生に学士(経済学)を授与します。

1.
関心・意欲・態度
  1. 経済事象に深く興味を持ち、多様なメディアやソースを通じて積極的かつ的確に正しい情報を見極める能力を身につけること。
  2. 経済問題を中心とした社会問題に広く関心をもち、それらを解決するための方策を導き出すために意欲的に学習と行動ができること。
2.
思考・判断
  1. ミクロ経済学やマクロ経済学をはじめとする経済理論を習熟し、現実の経済的課題を分析する能力を備えること。
  2. 財政・金融をはじめとする経済政策のあり方について、理論的な知見に基づく判断力を備えること。
3.
技能・表現
経済や社会問題に対して、多様な意見や見解を広く取り入れつつ、建設的かつ説得的な方法によって自らの主張を展開できる能力を身につけること。
4.
知識・理解
経済理論のみならず、多様な学問分野や歴史についても広く学ぶことで、卒業後に様々な社会的課題の克服のために貢献することができる知見を広めること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

経済学科では、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」と「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」を全学生が履修することを通じて、ディプロマ・ポリシーにある客観的な分析能力を習得します。1年生配当の「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」と「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」では、計算問題等の実習を踏まえて経済理論を体得し、その達成度は課題、試験、レポート等によって点数化のうえ、各セメスター終了時に個人宛に通知します。また情報専門科目を全学生が履修し、高度な情報処理能力と正しい情報を見極める能力を培います。
さらに2年生後期からは、理論・実証の両面から深い経済知識を身につけるために、経済学コースと経済心理学コースのいずれかを選択します。さらに経済学コースについては、「理論・計量分野」、「財政・金融分野」、「産業・情報分野」、「歴史・社会分野」の4つの分野から1つを選択して履修することで、より専門的な分析能力を身につけます。

1.
経済学コースでは、各自の関心に応じて、以下の4つの分野から1つを選択して専門的な知見を深めます。
  1. 理論・計量分野では、経済学の理論に基づいてモデルを作り、統計データによってモデルを検証する「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」などを学ぶことで、価格メカニズムや経済成長、失業発生のメカニズムなど様々な経済事象の本質を理解します。
  2. 財政・金融分野では、財政と企業活動や国民生活の関係、歳出構造を考えていく「財政学Ⅰ・Ⅱ」、金融制度の仕組みと国民経済、国際経済の関係などを理解していく「金融論Ⅰ・Ⅱ」などを軸にして、経済的課題の解決策を導き出します。
  3. 産業・情報分野では、「産業組織論Ⅰ・Ⅱ」や「地域経済学」などを軸にして、日本経済の発展と産業構造の発展、日本経済を支える中小企業や寡占企業にかかわる問題、産業と地域の問題などに対する理解を深めます。
  4. 歴史・社会分野では、「日本経済史Ⅰ・Ⅱ」や「西洋経済史Ⅰ・Ⅱ」を軸にして、日本を含むアジアやヨーロッパの国々の経済社会の発展と経済思想を学びます。そこから現代の経済社会が抱える諸問題を考察し、将来の在り方を考えていきます。
2.
経済心理学コースでは、「経済心理学」、「行動経済学Ⅰ・Ⅱ」、「実験経済学Ⅰ・Ⅱ」などを通して、標準的経済学が想定する人間像と実際の人間行動の違いについて学ぶとともに、人間の経済的決定に影響を与えうる心理的要因について総合的に理解します。
なお、経済学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状(社会・英語)、高等学校一種免許状(地歴・公民・英語・商業)の教員免許を取得することができます。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

経済学科は、「冷静な頭脳と温かい心」(英経済学者アルフレッド・マーシャルの言葉)を持つ探求型の経済人を育成します。経済事象に興味を持ち、経済理論をもとに国や地方自治体の経済政策などについて、しっかりとした自分の考えを持つために必要となる基礎的な学力と強い意欲を持つ以下のような入学生を受入れます。
そのために次のようなことを身につけていることが望まれます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

経済学部 国際経済学科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育と人格の陶冶」に則り、国際経済学科は、内外の経済事情に精通し、グローバル化した現代社会を生き抜く力を身につけた人材を育成し、学士(国際経済学)を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1.
関心・意欲・態度
  1. 国境を越えて活動する国際産業・金融分野などの経済主体の動きについて、グローバルな視点から幅広い関心と問題意識を持ち続けられること。
  2. 日本を知り、そして日本とは違った価値観や伝統、制度を持った海外の地域経済に関して深い認識を持ち、チームワークやリーダーシップを発揮できること。
2.
思考・判断
  1. グローバルな視点から多面的に物事を考え、論理的かつ的確に判断できる能力を身につけていること。
  2. 異質な価値や文化を理解し、自主的かつ協調的に判断、行動できること。
3.
技能・表現
  1. 自分の考え方を日本語、ならびに英語などの一つ以上の外国語を用いて、自由に表現できる技能を持つこと。
  2. 世界の多様な地域経済において、粘り強く相互の理解を得るコミュニケーション力を有すること。
4.
知識・理解
  1. 国際産業・金融分野と国際地域経済分野の人間、社会、経済について幅広い知識・理解を有すること。
  2. 理論と現実への幅広い知識・理解を有し、それを新しく生じる事象に対して応用・発展させる課題解決能力を身につけていること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

国際経済学科は、専門科目において国境を越えて活動する経済主体にかかわる国際産業・金融分野や主にアジア、欧米の人間・社会・経済にかかわる国際地域経済分野を深く理解するために、少人数制の授業、演習を中心とするカリキュラムを提供しています。下記の教育プログラムでディプロマ・ポリシーに示した身につけるべき資質・能力を育成します。

1.
「基礎ゼミ」を通じて経済への関心・意欲やチームワーク、プレゼンテーション能力を育成し、国際経済学科独自の科目である「基礎国際経済学」を必履修として1年次に全員が学びます。また、国際経済学科の固有プログラムとして、ニュージーランドへの海外留学プログラムを実施しています。この海外留学プログラムは、選抜された学生がホームステイを経験しながら現地の大学でインターンに向けた準備をした後、実際に現地企業でインターンシップに参加します。これらのプログラムで海外での職業体験、語学、文化を実践的に学ぶことができます。日本との違いを学び、グローバルな視野を身につけます。これらの教育プログラムによってディプロマ・ポリシーで示した身につけるべき資質の関心・意欲・態度を育成します。
2.
国際経済を中心とする幅広いテーマについて外国語によるコミュニケーション力やプレゼンテーション能力強化のため、学部においての英語の能力別クラス編成による徹底的なスキル向上に加えて、学科では1学年全員に「専修英語Ⅰ・Ⅱ」、「基礎中国語Ⅰ・Ⅱ」を、2学年全員に「専修英語Ⅲ・Ⅳ」を必ず履修することを求めています。
また、特に1学年で、共通教養科目において、日本と海外の人間・社会など経済以外のテーマの教育にも心掛けています。これらの教育プログラムによってディプロマ・ポリシーで示した身につけるべき資質の技能・表現を育成します。
3.
未来志向の実学教育を実現する一助として、国際経済に関連する理論と実証についてテキストを中心に学ぶ幅広い専門科目に加えて、現実の企業活動を紹介する講演などの機会を設けています。2学年以降には、「国際経済学Ⅰ・Ⅱ」を軸に国際経済に関する知識および思考を学びます。また、国際的な企業活動の第一線で活躍している外部講師を招き、その実体験を学生に伝えることで、変化の速い日本と海外の情勢を理論と実証面から学びます。さらに2学年に学科所属の外国人教員の英語による経済学の講義を導入するとともに、3学年において学期中のカリキュラムを補完するために、経済学部で実施している欧米の大学への単位互換の語学留学プログラムや、キャリアセンターの提供する夏季の国際インターンシップなどへの積極的参加を推奨しています。これらの教育プログラムによってディプロマ・ポリシーで示した身につけるべき資質の思考・判断および知識・理解を育成します。

なお、国際経済学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状(社会・英語)、高等学校一種免許(公民・英語・商業)の教員免許を取得することができます。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

国際経済学科は、世界で活躍できるグローバルな視野を持ち、世界各国・地域の歴史・文化・経済の特性を理解する柔軟な思考能力と語学力を身につけた国際的な経済人を育成します。このために経済学部全体のポリシーに沿いつつ、特に国際産業・金融分野や国際地域経済分野においての人間・社会・経済に強い関心を持ち、論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する入学者を受入れます。
また、国際経済学科に入学するまでに、次のような教科の内容を理解していることが望まれます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

経済学部 総合経済政策学科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育と人格の陶冶」に則り、総合経済政策学科では、現代社会を生き抜くために、高度に総合された基礎知識を備え、変化の激しい社会や多元的な価値観のなかで、長期的な視点と柔軟かつ創造的な感性で社会を導いていけるリーダーシップのあるグローバル人材を育成することを目指しています。このような教育目標に則り、所定の単位を修得した学生に学士(経済政策学)を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1.
知識・理解
  1. 現代社会の構造とグローバル化による社会問題について幅広い知識・理解を有すること。
  2. 今後直面する新しい課題に対して、経済理論を適用できるだけの深い理解と応用力を持つこと。
2.
関心・意欲・態度
  1. 変化の激しい現代社会において、常に社会の動向に関心を持ち続けること。
  2. 社会の政策課題に対して、自らが中心となって課題の解決に取り組もうとすること。
  3. 卒業後も学修を継続し続けて、よりよい問題解決のための理論を学ぶ意欲を持つこと。
3.
技能・表現
  1. 社会問題がなぜ発生しているのか、問題の背景や動機を分析する能力を持つこと。
  2. 自分の考えを説明し、共感を得ることができる表現力を持つこと。
4.
思考・判断
  1. 経済学を基礎として、社会の問題を論理的かつ的確に分析できる能力を身につけていること。
  2. 未知の政策課題に対して、実効性ある解決策を提示する能力を身につけていること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

総合経済政策学科では、学生の関心を広げる科目、政策課題を学ぶために必要な経済学に関する基礎科目、各政策課題について詳しく学ぶ分野科目を設置して、体系的な履修が行えるようになっています。ディプロマ・ポリシーで示した身につけるべき資質・能力の習得のために、以下の教育カリキュラムを設置しています。

1.
学生の関心の幅を広げることを目的として、共通教養科目では、自然科学・社会科学にわたる幅広い内容の科目を提供しています。基礎ゼミを通じて社会動向への関心を高めることができ、課題解決に取り組む意欲を育成します。また卒業後、国際的な舞台で活躍したり、海外から情報収集を行えるようになるために、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語を学べます。語学学習では少人数・段階的教育に加えて、クラス分けを習熟度別に行い、学生のレベルに合わせたきめ細かな教育を行っています。これにより卒業後も継続して学修する意欲を育成します。
2.
すべての産業人に必要となるITスキルの向上を目指し、情報関連教育科目の充実を図っています。上級学年の演習や卒業論文の作成等を通じて、社会問題の背景や動機の分析能力やプレゼンテーション能力を育成します。その際、情報関連教育科目で身につけたITスキルを活用し、データを分析する能力だけでなく自分の考えを文章でまとめて説明し、共感を得ることができる表現力を身につけます。
3.
経済学部の専門基礎科目として、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「統計学」等と、学科における学科基礎科目として「日本経済入門」、「公共経済学」、「経済政策論」等を設置して、政策課題に取り組むために必要となる社会構造と社会問題の知識と経済理論を深く理解し、それを実践的に応用する能力を身につけます。「フィールドワーク」や「社会調査論」等の科目では、アンケート調査の手法や現地調査の手法を学ぶことで、現場で起こっている課題を深く理解し、共感する機会を提供します。それにより社会問題の分析能力と解決策を提示する能力を育成します。
4.
学生の関心に応じて、公共政策分野と企業戦略分野という二つの分野を設け、専門性を高めることができるよう科目を設置しています。また自治体の政策担当者や企業の経営者、社会活動に関わる人等による講義や講演を行うことで、学科で学んだ知識がどのようにして現場で活かされているのか考える機会も提供しています。

公共政策分野では、現代の政策課題に取り組むための分野科目を設置しています。これらの分野科目は公共・福祉・環境・都市等の諸問題を経済学的に扱っています。そのため「都市政策論」、「環境政策論」等を設置しています。
企業戦略分野では、産業・企業の意思決定の諸問題に取り組むための分野科目を設置しています。これらの分野科目は企業の意思決定方法に着目して、経済学および経営学の観点から経済と企業、企業同士がどのような影響を与え合うのかを考えます。そのため「産業組織論」、「組織と情報の経済学」等を設置しています。
いずれの分野も、政策課題を解決するための政策提言を行うことを課し、具体的な政策立案及び企画立案能力を身につけます。
なお、総合経済政策学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状(社会・英語)、高等学校一種免許(公民・英語・商業)の教員免許を取得することができます。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

総合経済政策学科は、経済学を使って、都市政策や地方分権、環境保護、労働問題、医療・介護など現実社会で発生している諸問題の分析と解決に取り組もうとする幅広い見識を持ち、企画立案力のある実践型の経済人を育成します。このような本学科の教育目的に共感し、学びたいと考える人のうち、近畿大学建学の精神及び経済学部の受入れ方針に則り、次のような入学者を広く受入れます。

1.
社会問題を客観的な視点から分析する意欲のある人
2.
創造力とリーダーシップを身につけて、グローバル社会に貢献したいと考える人
3.
講義や文献で学んだことに対する理解を実践の場を通して深めていきたいと考える人

また、総合経済政策学科に入学するまでに、次のような教科の内容を理解していることが望まれます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

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