人権問題研究所における「求める教員像および教員の編制方針」

求める教員像

近畿大学の建学の精神と教育の目的を深く理解している教員像を求める。とりわけ「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」を教育の目的として掲げており、こうした目的の実現に貢献するためには人権に関する幅広い知識と実務的経験、教育指導力が求められる。

また法務省が掲げる人権問題や差別問題だけでも多岐にわたる課題が存在し、それらに関する深い知識と課題を発見し、予防・解決・救済・支援の経験が求められる。そのためには人権に関する法律学的視点や社会学的視点等の研究業績や研究能力が必要であり、高度な実務的経験も必要である。さらに大学内部で発生・発覚するハラスメント問題をはじめとした人権侵害事案等へ的確に対応できる能力と人格・識見が求められる。以上のように教育、研究分野での実績とともに、IT革命の成果を十分に活用でき、人権という普遍的な価値を実現するという社会的要請に応えることができる高い能力や倫理性、人権感覚を持ち、上記の役割を遂行できる者を求める。

教員組織の編制方針

編制方針としては、上記の役割を遂行するために4名の教員体制を維持し、年齢、性別を考慮した適正な教員組織とする。また、国際的な人権問題にも対応できるようにする。主要授業科目である人権と社会1および2、医学部の人権と社会、法学部の人権法Aおよび人権法Bについては、教授又は准教授が担い、必要に応じて講師が担当する。教員の募集・採用・昇任についても大学の編制方針を踏まえ、適切性と透明性を担保して運用する。教育内容の改善のための組織的な研修等に関しても大学の編制方針を踏まえて実施する。