紀要『近畿大学法学』

紀要

近畿大学法学部の沿革と『近畿大学法学』の系譜

66巻3・4号(永井博史教授追悼号)

論説

随想

66巻1・2号

論説

翻訳

65巻3・4号(稲元格名誉教授・八ッ尾順一教授・尾﨑三芳教授退任記念号)

論説

65巻2号

論説

判例研究

講演録

65巻1号

論説

笹倉 香奈・辻本 典央
南川 学・緑 大輔
田宮裕博士と刑事訴訟法理論

講演録

64巻3・4号

論説

翻訳

64巻2号

論説

判例研究

翻訳

(訳)加藤 克佳・辻本 典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(8・完)
(訳)大川 謙蔵・西内 祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識-請求権根拠に関する基本書-』(4・完)

64巻1号

論説

翻訳

稲元 格 『ハンブルク市の市民協定(1410年)』
(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(7)
(訳)大川謙蔵・西内祐介 デイーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識-請求権根拠に関する基本書-』(3)

63巻3・4号

論説

伊藤 吉洋 独立当事者間取引を基準としたMBO等における第三者委員会についての考察
西内 祐介 授権の追認と顕名の関係に関する一考察
―最判平成23年10月18日民集65巻7号2899頁を手がかりに―

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(6)
(訳)大川謙蔵・西内祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(2)

講演録

63巻2号

論説

判例研究

原 弘明 準共有株式の議決権行使と会社の同意
最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁

翻訳

63巻1号

論説

判例研究

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(4)
(訳)大川謙蔵・西内祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(1)

62巻3・4号(石田榮仁郎名誉教授・増田政章教授・山本正樹名誉教授・沼田五十六教授退任記念号)

論説

研究ノート

62巻2号

論説

判例研究

翻訳

62巻1号

論説

判例研究

研究ノート

翻訳

61巻4号

論説

判例研究

翻訳

61巻2・3号(大崎隆彦教授退任記念号)

論説

実践報告

判例研究

講演(翻訳)

ヘニング・ローゼナウ
(訳)加藤 克佳
ドイツにおける答弁取引(いわゆる申合せ)と憲法

61巻1号

論説

研究ノート

翻訳

資料紹介

60巻3・4号

論説

判例研究

村中 洋介 神戸市外郭団体第2次訴訟
―最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日(民集66巻6号2583頁)―

平成24年度秋季学術講演会

法学部FD研修報告

60巻2号

論説

上崎 哉 橋下大阪都構想の狙い
西内 祐介 英米の表見代理理論の比較(2)
― 表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に―
(訳)加藤克佳・辻本 典央 国選弁護の現在
(訳)加藤克佳・辻本 典央 未決勾留の改革
― チャンスは潰えたか?―

60巻1号

論説

林 晃大 イギリスにおける環境許可制度と市民参加
西内 祐介 英米の表見代理理論の比較(1)
―表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に―
松尾 陽 規制形態論への前哨
―規制の分散化と規制作用の静態的分析―
岡﨑 頌平 胎児保護と罪刑法定主義
―厳格解釈原則を堅持する近年のフランス破毀院判例を契機として―

研究ノート

59巻4号

論説

研究ノート

堀口 良一 蒲生俊文の俸給

59巻2・3号

論説

判例研究

59巻1号

論説

資料紹介

58巻4号

論説

資料紹介

58巻2・3号(60周年記念号)

近畿大学は、1925年(大正14)大阪における私学唯一の法律学、政治学、経済学、商学を研究・教育の内容とする旧制専門学校・日本大学専門学校として創立され、1943年(昭和18)大阪専門学校と改称、1949年(昭和24)新学制により近畿大学として創設された。本学法学部は、1950年(昭和25)法律学科を、1966年(昭和41)経営法学科をそれぞれ設置し、2004年(平成16)学部改組で、経営法学科に代えて政策法学科を設置し、今日まで、「未来志向の実学教育と人格の陶冶」とする本学の建学精神と、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」とする教育理念のもと、「実学教育」と「人格の陶冶」を融合させ、「自主独往の気概に満ち」、生涯にわたって自己向上に励み、社会を支える高い志をもった人材を育成してきた。

本学法学部は創立60周年を記念して、2010年(平成22)9月26日、本学11月ホールにおいて、法学部創立60周年記念式典を挙行している。

「近畿大学法学会」による法学部機関誌『近畿大学法学』は、1952年(昭和27)10月に第1巻第1号を刊行しているが、記念号としては、近畿大学創立30周年記念論文集(第4巻第2号)(1956年(昭和31))、近畿大学創立45周年記念論文集(第18巻3・4号)(1971年(昭和46))、近畿大学法学部創立50周年記念論文集(第49巻2・3号)(2002年(平成14))を刊行している。

この度、本学部創立60周年を記念して近畿大学法学第58巻第2・3号を記念論文集として発刊することとした。いわば、法学部還暦記念論文集である。その内容を見れば、法律学系論稿8本、政治学系論稿3本、語学系論稿2本、そこには外国人法学研究者の論稿や学部教育に関するものもあり、新たな法学部の形を垣間見ることができる。

ここに、この記念論文集が、近畿大学法学部60年という歴史の節目を飾るにふさわしいものとなり、今後の研究の発展に寄与貢献あらんことを祈念し、記念論文集刊行の辞とする次第である。

2011年2月
法学部長 山本 正樹

論説

58巻1号

論説

翻訳

資料紹介

バックナンバー

57巻4号以前は「近畿大学学術情報リポジトリ」をご覧ください。