教員紹介

辻 陽

辻 陽
教授/法律学科長
所属 法学部 法律学科
法学研究科
学位 博士(法学)
専門 地方自治論・政治学
ジャンル 政治/日本政治
コメント 日本の地方政治・地方議会と国政との関わりについて通史的に分析しています。最近は、都道府県レヴェルだけでなく市町村レヴェルも含めた地方自治・地方行政にも関心を持っています。
リサーチマップ https://researchmap.jp/tsujiakira

研究中のテーマ

戦後日本の地方政治と国政の関係

最近の研究業績

ゼミナール(地方自治論演習 )

地方自治にまつわる基礎的知識の修得のため,3 年前期には近年発売された文献を輪読する予定です。 受講者は,(発表が当たっているいないに関わらず)毎回次回分を読んできて下さい。その後,3 年後期以降,参加者個々人が関心を持つテーマについて,ご発表いただきます。その際のキーワードは「比較」です。様々な地方自治体の体験やデータを「比較」し,共通点を見つける,もしくは差異を生み出す原因を調べる,といった方法を用いることによって,ご自身のオリジナリティのある結論を導き出していただきたいと思っています。最初はとまどって緊張するかもしれません(私自身も学生時代はそうでした)。でも,わからないからこそ,政治学初心者だからこそ,浮かんでくる疑問点があると思います。ぜひ臆することなく,どしどし発言し質問して下さい。なお評価は,レポート提出,そして授業時の発言状況発表内容によります。

学歴/経歴

経歴

  • 2016年4月 - 現在
    近畿大学 法学部 法律学科 教授

所属学協会

  1. 日本公共政策学会
  2. 日本行政学会
  3. 日本政治学会

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研究活動情報

論文

  1. 政務活動費の使用実態と自治体議会の自律性
    辻 陽
    立命館法学  (393/394)  522-546  2021年3月 
  2. 地方議会における政党制と代表制−政策論争か普遍的代表性か−
    辻 陽
    政策科学  28  (3)  213-231  2021年3月 
  3. 「大阪維新の会」と議会運営 : 分割政府比較の観点から (永井博史教授追悼号)
    辻 陽
    近畿大学法学 = Kindai University law review  66  (3)  71-122  2019年3月 

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書籍等出版物

  1. コロナ化した世界 , 岩崎正洋編著 , 第10章 アメリカ小規模自治体における議会過程―COVID-19の影響とそこからの復帰 , 第10章 アメリカ小規模自治体における議会過程―COVID-19の影響とそこからの復帰 , 勁草書房 , 2024年3月
  2. 政治学入門 , 辻陽 , 第9章「国と自治体の役割分担はどのようなものかー国自治体関係」 , 第9章「国と自治体の役割分担はどのようなものかー国自治体関係」 , 弘文堂 , 2023年5月
  3. テキストブック地方自治 , 北山, 俊哉; 稲継, 裕昭 , 第4章 議会 , 第4章 議会 , 東洋経済新報社 , 2021年9月

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講演・口頭発表等

  1. 自治体の規模と地方議会の機能―政策論争か普遍的代表性か― , 辻 陽 , 日本行政学会分科会D1「地方議会と行政」 , 2020年5月
  2. 自治体の規模と地方議会のスペック , 辻 陽 , 日本公共政策学会研究大会企画委員会セッションⅠ「地方議会の選挙制度改革」 , 2018年6月16日
  3. 『大阪維新の会』と議会運営-分割政府比較の観点から- , 辻 陽 , 日本選挙学会研究会分科会E(地方部会)「大阪都構想とは何だったのか」 , 2016年5月14日

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MISC

  1. 近くて遠い地方議会 ワンポイントレッスン , 辻 陽 , Wedge , 35 , 4 , 30 , 33 , 2023年3月
  2. 地方議会・議員の存在意義 , 辻 陽 , Voters , 72 , 7 , 9 , 2023年2月
  3. 巻頭言 公開の場での政策議論を−次期選挙に向けて説明責任を果たすために− , 辻 陽 , 『地方議会人』2022年11月号 , 53 , 6 , 6 , 7 , 2022年11月

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受賞

  1. 2020年6月, 日本公共政策学会, 学会賞(著作賞)
  2. 2016年6月, 日本公共政策学会, 学会賞(奨励賞)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 地方政府における基幹的政治制度についての日米比較研究 , 近畿大学
  2. 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 多選首長下の首長-議会関係についての多角的研究 , 神戸大学
  3. 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 戦後日本の政治変動と参議院選挙:市区町村別データに基づく実証的研究 , 学習院大学

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