教員紹介

藤嶋 肇

藤嶋 肇
教授
所属 法学部 法律学科
法学研究科
学位 修士(法学)
専門 商法・会社法
ジャンル 法律/会社・取引
コメント 会社の適正な運営の確保について、株主総会を中心に研究しています。
リサーチマップ https://researchmap.jp/read0063491

研究中のテーマ

株主総会における意思形成過程の瑕疵とその効力に関して、最近は瑕疵ある否決決議の取消しの可否とその効力について研究しています。

最近の研究業績

ゼミナール(商法演習 )

専門演習では、手形法小切手法を中心とした支払決済に関する法ルールをその題材とします。その法的問題点につき分析し一定の考察を導くことを目標とします。裁判例を検討してその内容を明らかにするとともに従来の議論の積み重ねを丁寧に整理し、十分な理解を得ることを目指します。また、新しい支払決済手段についての理解を深めるためにテキストの輪読を行います。

学歴/経歴

学歴

  • 2000年4月 - 2003年3月
    中央大学大学院 法学研究科
  • 1998年4月 - 2000年3月
    中央大学大学院 法学研究科
  • 1994年4月 - 1998年3月
    中央大学 法学部

経歴

  • 2021年4月 - 現在
    近畿大学 法学部 教授
  • 2019年4月 - 2021年3月
    近畿大学 法学部 Faculty of Law 准教授
  • 2006年4月 - 2019年3月
    大阪経済大学 経営学部 助(准)教授 Faculty of Business Administration
  • 2003年4月 - 2006年3月
    大阪経済大学 経営学部 専任講師

所属学協会

  1. 日本私法学会

研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 民事法学

研究キーワード

商法, 会社法, company law

論文

  1. 会社法341条は株主総会の決議により定足数に頭数要件を定款の定めにより設けることを認めていないとした事例-東京高等裁判所令和4年10月31日判決金融・商事判例1664号28頁-
    藤嶋肇
    近畿大学法学  71  (3・4)  107-123  2024年3月31日 
  2. 役員の不正行為等が当該役員を選任する株主総会の時点で判明しているか否かと役員解任の訴えの許否等
    藤嶋肇
    私法判例リマークス  (66)  94-97  2023年3月5日 
  3. 商事判例研究 特例有限会社における代表取締役の互選は会議体で行うことを要しないとした事例
    藤嶋肇
    金融・商事判例  (1659)  2-6  2023年2月15日 

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書籍等出版物

  1. ネオ・ベーシック商法2会社法Ⅰ【ガバナンス編】 , 道野真弘; 張笑男; 村上康司; 黒野葉子; 藤嶋肇; 千手崇史; 矢﨑淳司; 多木誠一郎 , 第9章 , 第9章 , 2022年5月
  2. 全訂株式会社法概論(第2版) , 丸山,秀平; 藤嶋, 肇; 高木, 康衣; 首藤, 優 , 第3章(p.45~p.71),第4章1~3節(p.72~82),第9 ~14節(p.112~120),第5章1~2節(p.121~157),第8~9章(p.263~291) , 第3章(p.45~p.71),第4章1~3節(p.72~82),第9 ~14節(p.112~120),第5章1~2節(p.121~157),第8~9章(p.263~291) , 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) , 2022年4月
  3. スタンダード商法V 商法入門 , 藤嶋 肇 , 76頁‐102頁 , 76頁‐102頁 , 法律文化社 , 2018年12月

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講演・口頭発表等

  1. 株主総会決議の積極的確認 , 藤嶋 肇 , 日本私法学会第84回大会個別報告 , 2021年10月9日

MISC

  1. 翻訳「レヴィーン・ゴルトシュミット 現代商法学の創始者(森勇監訳『日本比較法研究所翻訳叢書‐62 ユダヤ出自のドイツ法律家』所収)」 , 日本比較法研究所翻訳叢書‐62 , 2012年
  2. 翻訳「ドイツ法の見地からみた証券取引所の概念」 , Kumpel Siegfried; 遠藤 喜佳; 藤嶋 肇 , 『比較法雑誌』第37巻第4号 , 37 , 4 , 61 , 79 , 2004年
  3. 翻訳「ドイツの企業買収法について」 , 『比較法雑誌』第37巻第4号 , 2004年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B)15K16966, 第三者を通じた議決権行使方法と決議の瑕疵に関する比較法研究

教育活動情報

担当経験のある科目

  1. 会社法B(株式・資金調達)
  2. 会社法A(総則・設立・機関)
  3. 支払決済法

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