教員紹介

土屋 孝次

土屋 孝次
教授/副学長
所属 法学部 法律学科
法学研究科
学位 博士(法学)
専門 憲法
ジャンル 法律/国・地方
コメント 裁判官の弾劾裁判、裁判官の倫理問題、アメリカの弾劾裁判。
リサーチマップ https://researchmap.jp/tsuchiyatakatsugu

研究中のテーマ

議会の現代的機能について研究しています。国政調査権、条約承認権、弾劾権など、行政部、司法部の活動をチェックする議会権限に注目しています。

最近の研究業績

ゼミナール(憲法演習 )

ゼミ(専門演習)は、一言でいうと「恥をかく」時間です。自分で決めたテーマについて報告し、メンバーで議論し合います。教員や学生からの厳しい質問にあって、自分の理解が足りなさや準備不足が明らかになるでしょう。このような失敗は、一度社会に出てしまうと許されることではありませんが、学生時代ではよい経験となります。報告者以外の学生も単なる観客ではなく、予習、質問が義務付けられます。教員である私も含めて、全員が「恥をかく」ことになります。そして、恥をかき切った最終回は、泣けます(泣けない場合は反省し、次回の泣く機会を探す)。

ゼミ活動

学歴/経歴

学歴

  • 近畿大学大学院 法学研究科法律学専攻
  • 近畿大学 法学部

経歴

  • 2014年4月 - 現在
    近畿大学 人権問題研究所 (兼任)教授
  • 2009年4月 - 現在
    近畿大学 法学部法律学科 教授

  • 近畿大学 法学部政策法学科 准教授

  • 近畿大学 工学部電子情報工学科 助教授(教養・基礎教育部門)

  • 近畿大学 工学部電子情報工学科 専任講師(教養・基礎教育部門)

  • 近畿大学 通信教育部 非常勤講師

所属学協会

  1. 日本公法学会
  2. 日米法学会
  3. 関西アメリカ公法学会

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研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 公法学

研究キーワード

国政調査権, 条約承認権, 弾劾制度, アメリカ議会, Comstitutional Law

論文

  1. 「合衆国憲法制定会議のプラン」に基づく州の主権免責放棄に関する判例の予備的考察-Chisholm判決(1793年)からTorres判決(2022年)までー
    土屋孝次
    近畿大學法學  71  (1・2合併号)  1-104  2023年9月15日 
  2. 研究ノート:コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所における議会の原告適格理論-Trump政権を被告とする4件の判決の分析を中心に-
    土屋 孝次
    近畿大学法学  70  (1)  225-299  2022年6月30日 
  3. 論文:アメリカ連邦最高裁判所判例に見る議会の原告適格理論
    土屋 孝次
    近畿大学法学  68  (1・2合併)  1-101  2020年9月15日 

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書籍等出版物

  1. リーガルマインド入門【第2版】 , 土屋 孝次 , 有信堂高文社 , 2019年10月
  2. 判例で学ぶ日本国憲法〔第二版〕 , 土屋 孝次 , 西村裕三[編]。土屋担当箇所「第14章立法」、「第17章地方自治」。 , 西村裕三[編]。土屋担当箇所「第14章立法」、「第17章地方自治」。 , 有信堂高文社 , 2016年5月
  3. リーガル・マインド入門 , 土屋 孝次 , 有信堂高文社 , 2013年4月

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講演・口頭発表等

  1. Trump v. Mazars USA, LLP, 591 U.S.___,140 S. Ct. 2019(2020) ―議会調査権と大統領の金融情報― , 土屋 孝次 , 関西アメリカ公法学会(同志社大学) , 2020年11月7日
  2. 国際人権法学会第24回研究大会「国際人権判例報告」座長 , 土屋 孝次 , 2012年11月
  3. アメリカ議会と裁判官規律 , 土屋 孝次 , 日米法学会2008年総会研究会 , 2008年9月

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MISC

  1. 判例研究:議会調査権と大統領の金融情報ーTrump v. Mazars USA, LLP, 591 U.S.___,140 S. Ct. 2019(2020) , 土屋 孝次 , 近畿大学法学 , 68 , 4 , 95 , 130 , 2021年3月31日
  2. 判例研究:州議会による裁判官弾劾手続と司法審査:State of West Virginia ex rel.Workman v. Carmichael , 土屋 孝次 , 近畿大学法学 , 67 , 1・2合併 , 67 , 103 , 2019年11月
  3. 書評:合衆国最高裁判所の裁判官忌避制度と憲法 , 土屋 孝次 , アメリカ法 , 2017 , 2 , 257 , 263 , 2018年7月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 近畿大学, 刊行助成金, アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開
  2. 〔財〕学術振興野村基金, 研究助成金, アメリカにおける裁判官規律制度の展開と課題
  3. 日本学術振興会, 基盤研究(C), 裁判官規律制度の日米比較研究

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教育活動情報

担当経験のある科目

  1. 憲法
  2. 教養日本国憲法
  3. 地方自治法

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