教員紹介

下村 信江

下村 信江
教授
所属 法学部 法律学科
法学研究科
学位 博士(法学)
専門 民法(担保法)
ジャンル 法律/仕事とくらし
コメント 人的・物的担保
リサーチマップ https://researchmap.jp/read0091117

研究中のテーマ

金銭債権の優先的な回収を確実にする仕組みである担保や担保的機能を有する制度の研究を行っています。フランス担保法との比較研究を行うことなどにより、どのような担保制度が望ましいのか検討しています。

最近の研究業績

ゼミナール(民法演習 )

専門演習では、民法の問題を素材として、演習参加者で検討や討論を行います。民法の条文や判例に関する基本的知識を用いて、具体的な事例問題について一定の結論を導くことができるようになることが目標です。このためには、民法の基礎知識の学修を前提として、事案を分析し論点の抽出を行うことが必要となります。このような作業を行い、そのうえで、法的にどのような結論を導き出すことができるのかを考えますが、これらの過程を演習参加者が、自ら積極的に実践してくれることを期待しています。

学歴/経歴

学歴

  • 1997年4月 - 1999年3月
    大阪大学 大学院法学研究科博士後期課程
  • 1994年4月 - 1995年5月
    大阪大学 大学院法学研究科博士後期課程
  • 1992年4月 - 1994年3月
    大阪大学 大学院法学研究科博士前期課程
  • 1987年4月 - 1992年3月
    大阪大学 法学部

経歴

  • 2020年4月 - 現在
    近畿大学 法学部 法律学科 教授
  • 2007年4月 - 現在
    近畿大学 大学院法務研究科 教授
  • 2001年4月 - 2004年3月
    帝塚山大学 法政策学部 助教授
  • 1997年4月 - 2001年3月
    帝塚山大学 法政策学部 専任講師
  • 1995年6月 - 1997年3月
    大阪大学 大学院国際公共政策研究科 助手

所属学協会

  1. 金融法学会
  2. 比較法学会
  3. 日仏法学会

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研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 民事法学

研究キーワード

民法, Civil Law

論文

  1. 所有権留保と即時取得―所有権留保付建設機械の即時取得を中心として
    下村 信江
    近畿大学法学  69  (4)  1-25  2022年3月 
  2. 共同保証における分別の利益の再検討
    下村信江
    金融法務事情  (2134)  15-21  2020年3月 
  3. 所有権留保と譲渡担保の関係に関する覚書
    下村 信江
    近畿大学法科大学院論集  (15)  1-35  2019年3月 

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書籍等出版物

  1. 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕 , 松本恒雄、潮見佳男、下村信江 , 【335】破産手続開始決定後の物上代位権行使、【336】一般債権者による差押え後の物上代位権行使、【337】債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使、【342】債権質設定者の担保価値維持義務、【343】債権を目的とする質権の対抗要件 , 【335】破産手続開始決定後の物上代位権行使、【336】一般債権者による差押え後の物上代位権行使、【337】債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使、【342】債権質設定者の担保価値維持義務、【343】債権を目的とする質権の対抗要件 , 信山社 , 2022年5月
  2. 債権総論 , 栗田, 昌裕; 坂口, 甲; 下村, 信江; 吉永, 一行; 山本, 敬三 , 有斐閣 , 2018年12月
  3. 担保物権 , 後藤, 巻則; 滝沢, 昌彦; 片山, 直也 , 第14章 , 第14章 , 信山社出版 , 2015年8月

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講演・口頭発表等

  1. 将来債権の譲渡の法的構造 , 下村 信江 , 第15回近畿大学私法研究会 , 2022年11月21日
  2. フランス民法典における担保制度 , 下村 信江 , 合同研究会(現代担保法研究会・取引法研究会(大阪)・現代担保法研究会・財産法研究会(東京)) , 2021年9月18日

MISC

  1. 留置権の成立及び効力 , 下村 信江 , 千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編〔第5編〕』 , 293 , 301 , 2022年10月
  2. 滞納管理費を弁済した競売買受人から元区分所有者に対する求償(東京高判平成17・3・30) , 下村 信江 , 山野目章夫=佐久間毅=熊谷則一編『マンション判例百選』 , 144 , 145 , 2022年8月
  3. 当事者間のファクタリング契約が債権譲渡担保付きの金銭消費貸借契約であると認められなかった事例 , 下村 信江 , 現代民事判例研究会編『民事判例24―2021年後期』 , 94 , 97 , 2022年7月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 質権の要物性に関する研究
  2. security