教員紹介

林晃大

林晃大: 教授

所属	法学部法律学科法学研究科
学位	博士（法学）
専門	行政法
ジャンル	法律/国・地方
コメント	環境保護を目的とした市民参加制度について研究しています。特に（１）環境情報の公開、（２）行政による環境意思決定への市民参加、（３）環境保護を目的とした行政訴訟の在り方についてです。
リサーチマップ	https://researchmap.jp/read0133218

研究中のテーマ

行政訴訟のあり方について、特に、イギリスの司法審査制度に注目し、比較研究しています。また、環境を保護するための市民参加制度についても、環境保護先進国であるイギリスの制度をもとに研究しています。

在外研究等

Visiting Fellow,School of Law & Human Rights Centre, University of Essex:2018-2019
コルチェスター便りvol.2 2019/6/11（PDF)
コルチェスター便りvol.1 2018/12/12（PDF)

ゼミナール（行政法演習）

ゼミでは少人数による討論形式の講義を行います。毎回、報告担当者が自身の与えられたテーマについて事前に入念な準備を行い、それを報告、そしてその報告に基づいて質疑応答を行うというのが基本的な流れです。また、ゼミでの研究のために必要であり、学生からの要望があれば、フィールドワークを行うこともあります（ 2015 年度には、震災からの復興に向けた行政活動について研究するにあたって、ゼミ生と共に宮城県に行きました）。私自身、ゼミの運営を非常に重視していますし、皆さんにとってもゼミでの活動は大学生活の集大成ともいえるほど重要なものとなるでしょう。ゼミの主役は教員ではなく学生です。そのため、皆さん一人一人がゼミをうまく利用して成長していくことが重要となります。「出席」するだけでなく「参加」することを前提にゼミ活動に取り組んでください。各自が2 年間で経験したものを将来に向けて何らかの形として残すことができるよう、活発で有意義なゼミ運営（演習、レクリエーション共に）を教員・学生が共に協力しながら、目指していくのが理想的なゼミのあり方だと考えています。そして、卒業後も深い関係性を続けることができるよう、濃密な時間をこのゼミ活動で過ごしてください。

ゼミ活動

研究活動情報

研究分野

人文・社会, 公法学

研究キーワード

環境法, 行政法

論文

イギリスにおける環境行政訴訟の実効性ー実態調査に基づく分析

法と政治 72 (1) 681-728 2021年5月 [招待有り]
欧州における産業遺産の保存と利活用のための法制度
上代庸平; 野口健格; 林晃大
武蔵野法学 12 158-196 2020年3月
司法審査制度改革―司法審査の目的と原告適格基準をめぐる議論について
林晃大
榊原秀訓編『イギリス行政訴訟の価値と実態』 2016年12月

環境法ー将来世代との共生 , 第４章：環境保護の担い手、第22章：文化財保護と法 , 第４章：環境保護の担い手、第22章：文化財保護と法 , 成文堂 , 2023年9月
判例行政法入門第7版 , 有斐閣 , 2022年10月
SALTMARSH RESTORATION HANDBOOK UK & IRELAND , Rachel Hudson; Joe Kenworthy; Mike Best , CHAPTER 4 COMMUNICATION AND ENGAGEMENT , CHAPTER 4 COMMUNICATION AND ENGAGEMENT , Environment Agency, UK , 2021年11月

司法審査制度の改革論議ー原告適格を中心にして , 林晃大 , 比較法学会 , 2015年6月

MISC

預託法および景表法違反の調査の結果に関する情報の不開示該当性（最三小判令和4・5・17） , 令和４年度重要判例解説 , 49 , 50 , 2023年4月
行政判例百選Ⅱ［第8版］165競業者の原告適格(2)－一般廃棄物処理業 , 林晃大 , 行政判例百選Ⅱ［第8版］ , 342 , 343 , 2022年11月
大阪府工業用水道事業供給条例（昭和三七年三月二九日大阪府条例第四号）二三条、同条例施行規程（昭和三七年三月三〇日大阪府営水道企業管理規程第一号）二一条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金が、地方自治法二二四条、二二八条一項にいう「分担金」に該当しないとされた事例 , 林晃大 , 判例時報 , 2389 , 2019年2月