令和9年度以降入学生適用

法学研究科の教育方針

博士前期課程
博士後期課程

法学研究科　法律学専攻

博士前期課程

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

法学研究科は、近畿大学建学の精神である「実学教育と人格の陶冶」および教育の目的である「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」に則り、社会の持続的な発展に寄与し得る、豊かな教養と深い学識を有し、強い責任感と高い倫理性を持って現代社会の法的政治的諸問題を解決していくための専門的な活動を行うことができる者を育成することを目的としています。この目的を達成するために法学研究科が定めた学位取得までに修得しておくべき学修成果の水準は以下の通りです。

1.: [問題解決能力] 豊かな教養と法学・政治学の専門知識、法を解釈・適用する能力及び政策を検討する能力に基づき、現代社会の法的政治的諸問題について解決案を提示できること。
2.: [基礎的な論文作成能力] 自由な発想に基づき学術的に有意義な課題を自ら設定でき、法学・政治学に関する文献等の十分な調査・読解能力を有し、学術論文の書き方についての基本的知識を踏まえて修士論文を作成できること。
3.: [専門的知見の社会への還元] 高度専門職業人として多種多様な人と協働し、法学・政治学の専門的知見を活かして社会において指導的役割を果たすとともに、自らの知識・経験を広く地球市民社会に還元する能力を有していること。
4.: [研究公正・研究倫理] 研究に対して責任感と倫理性を有するとともに、著作権等に係る法令を遵守し人権に配慮して研究を行えること。

以上の水準を確認するために、法学研究科博士前期課程に原則として2年以上在学し、以下の全てを満たす者に修士（法学）の学位が授与されます。

1.: 全ての教育方針に沿って設定した科目を履修した上で、所定の単位を修得した者
2.: 修士論文を提出し、論文内容に関する指導教員を含めた複数の教員によって公聴会を行い、審査及び所定の試験に合格した者

なお、学位論文審査においては別途審査基準（ルーブリック）を設け、履修要項等に明示しています。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

法学研究科では、博士前期課程のディプロマ・ポリシーに基づき、法学及び政治学の各分野における高度な専門能力を養成し、現代社会の法的政治的諸問題を解決していくための専門的な活動を行うことができる能力を涵養するために、別に定める履修モデルに基づき密度の高い内容のカリキュラムを実施しています。カリキュラムには、科目群を設定し、各科目群の教育方針を定めています。科目群として、「特論」科目群、外国語文献研究科目群、「研究」科目群、「特別講義」科目群、「基礎」科目群、「研究倫理」、「リーガル・リサーチ」、「方法論」科目群、「演習」科目群を設けています。すべての授業において徹底した少人数教育が実施できるような教育課程を編成します。なお、ディプロマ・ポリシーに学修成果として定めた資質・能力と、カリキュラムとの連関は、カリキュラムマップで示しています。また、学修成果の達成度は、各授業科目がシラバスに掲げる評価方法により評価を行います。

1.: 「特論」科目群では、専修分野の教員（指導教員）が担当する科目を受講して、学部で学んだ内容をより深く理解し、研究を進めていく上での基盤的な専門知識を身につけることができます。また、各自の研究に必要な国内外の最新情報を提供し、学生自らが文献・資料の収集及び分析する能力を養成します。ディプロマ・ポリシー1・2で定める能力の修得を目指します。
2.: 外国語文献科目群では、海外の文献・資料を読解し、現代社会の法的政治的諸問題を発見する能力を養成します。ディプロマ・ポリシー1で定める能力の修得を目指します。
3.: 「研究」科目群では、実務家による講義を通じて、高度な専門性を必要とする職業を担うための実践的な専門知識を身につけることができます。また社会において指導的役割を果たすために求められる知識を身に着けることができます。ディプロマ・ポリシー1・3で定める能力の修得を目指します。
4.: 「特別講義」及び「基礎」科目群では、学生の専修科目とは異なる法学・政治学の科目を受講する機会を与え、基礎的な法学・政治学の知識を身につけるとともに、各分野における横断的な知識を身につけることができます。ディプロマ・ポリシー1・2で定める能力の修得を目指します。
5.: 「研究倫理」では、講義を通じて、研究者として求められる倫理・行動基準の基礎知識を身につけることができます。また、「リーガル・リサーチ」及び「方法論」科目群では、研究を行う上で必要となる文献・資料の収集や論文の体裁に関する知識を身につけ、研究遂行の基礎力を高めます。ディプロマ・ポリシー2・4で定める能力の修得を目指します。
6.: 「演習」科目群では、指導教員による指導を通じて、各自の研究課題に機会と環境を与え、問題解決能力を育成します。また、修士論文の作成においては、副指導教員を置き、複数の教員による指導体制をもって、文献・資料の分析力や論述の論理的整合性及び結論の妥当性をもった修士論文を作成できるよう、学生の学修を支援します。このような修士論文の作成指導を通じて、専修分野における卓越した研究能力を涵養するとともに責任感と倫理性を具えた研究ができる人材を育成します。ディプロマ・ポリシー1・2・3・4で定める能力の修得を目指します。
7.: 本学が総合大学であることのメリットを活かし、他研究科と協同して各研究科を横断する「教育プログラム」を設け、法学の隣接分野をはじめ自然科学分野に至るまで幅広い科目を履修できるようにし、広い視野を持った高度専門職業人を育成します。ディプロマ・ポリシー1・3で定める能力の修得を目指します。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

法学研究科の教育目的は、近畿大学建学の精神に則り、法学及び政治学の分野において、その根底に横たわる重要問題や最先端の内容を教授・研究し、学生に修士（法学）にふさわしい幅広い基盤的な専門知識・考え方を修得させるとともに、専攻する各研究分野における応用力を身につけさせ、国際社会、国家または地域社会の発展に向けて、実際に指導的な役割を果たし得る多種多様な専門家を養成することにあります。法学研究科では、教育目的を実現するために、以下のような項目を満たす入学者を求めています。

1.: 現代社会における諸問題を解決するため、法学・政治学の観点からさらに研究を深めようとする人。
2.: 法学・政治学に関連する資格を取得し、それを通じて有意義な社会活動に取り組もうとする人。
3.: 社会人としての活動にその研究において培った能力を生かそうとする人。

上記に挙げた人材を広く受け入れるため、学内推薦入学選考（7月）、学内入学選考（9月、2月）、一般入学選考（9月、2月）及び社会人入学選考（9月、2月）を実施し、入学者各自の適性及び経験に応じた入学選考を選択できるようにしています。各選考では、筆記試験・口頭試問等を実施し、これらの結果を総合的に判断しています。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

1.: [専門職としての問題解決能力] 博士前期課程での成果を基礎として、経験科学の学識を踏まえて社会の現状を的確に把握して問題を発見し、法学及び政治学等の専門知識に基づいて原因を根本に立ち返って分析し、長期的構造的視点をもって将来の見通しを立てた上で、法を解釈・適用する能力または政策立案能力を発揮して問題の解決案を提示できること。
2.: [研究遂行能力] 国内外の法学及び政治学に関する学術論文等を正確に読解して先行研究の的確な把握を行った上で、自ら独創性・新規性のある課題を設定でき、その調査・研究を行うために最も適切な方法を選択し、計画性をもって研究を遂行することができる能力を有していること。
3.: [論文作成能力] 研究成果を論文として公表して学術的な貢献をなすことができること、また論文の書き方についても習熟していること。
4.: [研究評価能力] 専門分野における最新の知見を獲得し、現在行われている様々な研究手法を理解し、その研究手法の限界を知るとともに、専門分野の検証をなし、あるいは結果を効果的に説明し、もって他の研究成果を的確に評価できる能力を有していること。
5.: [専門職としての社会貢献] 高度専門職業人として豊かな教養と深い学識・国際性を備え、常に広い視野・自由な発想・批判的精神を発揮できるように自らを律するとともに、多種多様な交流を通じて法及び政治・行政にかかわる実務の発展に寄与する能力を有していること。
6.: [研究公正・研究倫理] 研究に対して強い責任感と高い倫理性を有するとともに、著作権等に係る法令を遵守し人権に配慮して研究を行えること。

以上の水準を確認するために、法学研究科博士後期課程に3年以上在学し、以下の全てを満たす者に博士（法学）の学位が授与されます。

1.: 全ての教育方針に沿って設定した科目を履修した上で、所定の単位を修得した者
2.: 博士論文を提出し、論文内容に関する指導教員を含めた複数の教員によって公聴会を行い、審査及び所定の試験に合格した者

なお、学位論文審査においては別途審査基準（ルーブリック）を設け、履修要項等に明示しています。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

法学研究科では、博士後期課程のディプロマ・ポリシーに基づき、法学及び政治学の各分野における高度な専門能力を養成し、現代社会の法的政治的諸問題を解決していくための専門的な活動を行うことができる能力を涵養するために、別に定める履修モデルに基づき密度の高い内容のカリキュラムを実施しています。カリキュラムには、科目群を設定し、各科目群の教育方針を定めています。科目群として、「特殊研究」科目群、「研究倫理」、「リーガル・リサーチ」、「方法論」科目群、「特別講義」科目群、「演習」科目群を設けています。いずれも、博士前期課程における教育によって得られた成果を発展させ、法学・政治学分野における問題設定及び課題解決能力を備えた、自立した研究者及び高度専門職業人を養成します。なお、ディプロマ・ポリシーに学修成果として定めた資質・能力と、カリキュラムとの連関は、カリキュラムマップで示しています。また、学修成果の達成度は、各授業科目がシラバスに掲げる評価方法により評価を行います。

1.: 「特殊研究」科目群では、専修分野の教員（指導教員）の担当する科目を受講し、主体的に研究課題に取り組む機会と環境を与え、根底的な専門知識や最先端の専門知識を身につけ、国内外の先行研究を適切に整理・説明するための論理的な分析能力や問題解決能力を育成します。ディプロマ・ポリシー1・2・4で定める能力の修得を目指します。
2.: 「研究倫理」では、研究の社会的意義について正しい認識を持ち、自立した研究者に求められる倫理・行動基準を遵守できるよう知識を深めます。また「リーガル・リサーチ」及び「方法論」科目群では、多様化しかつ高度に発展した現代社会において求められる情報収集や文献整理の知識を身につけます。ディプロマ・ポリシー4・5・6で定める能力の修得を目指します。
3.: 「特別講義」科目群では、学生の専修科目とは異なる法学政治学の科目を受講する機会を与え、自立した研究者及び高度専門職業人として求められる教養と広範な知識を身につけます。ディプロマ・ポリシー5で定める能力の修得を目指します。
4.: 「演習」科目群では、専修する分野に3年間に亘る「演習」を設け、博士論文の作成に向けて、指導教員が集中的かつきめ細かな指導を行います。博士論文の作成を通じて、専修分野における自律的研究ができる能力を涵養するとともに、強い責任感と高い倫理性を具えた研究者として通用する人材を育てることを目標とします。ディプロマ・ポリシー1・2・3で定める能力の修得を目指します。
5.: 研究会や学会、全学的な催しとして行われる「院生サミット」等において研究成果を発表する機会を与えるとともに、論文投稿による研究成果の発信を求めます。その際に専攻分野以外の教員が集団的に指導することによって、学界の学説動向に影響を与えうる博士論文の作成を多角的に支援します。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

法学研究科の教育目的は、近畿大学建学の精神に則り、法学及び政治学の分野において、その根底に横たわる重要問題や最先端の内容を教授・研究し、学生に博士（法学）にふさわしい幅広い基盤的な専門知識・考え方を修得させるとともに、専攻する各研究分野における応用力を身につけさせ、国際社会、国家または地域社会の発展に向けて、実際に指導的な役割を果たし得る多種多様な専門家を養成することにあります。法学研究科では、教育目的を実現するために、以下のような項目を満たす入学者を求めています。

1.: 法学・政治学の各専攻分野において自立した研究者として独創的な研究を行おうと意欲する人。
2.: 国内・国外の多様な方面で、法学・政治学に関する高度な専門性が求められる分野で活躍しようと意欲する人。
3.: 法学・政治学の専門性を踏まえて、高度に複雑な現代社会における問題を発見し、その解決案を提示して、その成果を社会人としての活動に活かそうとする人。

上記に挙げた人材を広く受け入れるため、一般入学選考（2月）及び社会人入学選考（2月）を実施し、入学者各自の適性及び経験に応じた入学選考を選択できるようにしています。各選考では、筆記試験・口頭試問等を実施し、これらの結果を総合的に判断しています。

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