科学研究費等について

令和7(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「調整金」を利用した次年度使用の申請について／令和7年5月7日
科学研究費（基金）の補助事業期間延長制度について／令和7年1月15日
事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて／令和6年12月5日
令和6年度科学研究費（補助金）の繰越制度について／令和6年11月13日
事務局夏期一斉休業中の事務手続きについて／令和6年7月23日
令和6年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請について／令和6年7月4日
令和6年度科研費（基金分）の前倒し支払請求について／令和6年7月4日
令和6(2024)年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について／令和6年5月8日

令和7(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「調整金」を利用した次年度使用の申請について

令和7年5月7日

本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る提出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

提出期限

学内締切　令和7年6月20日（金）

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
令和7(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「調整金」を利用した次年度使用の申請について

日本学術振興会ホームページ

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/chousei.html

科学研究費（基金）の補助事業期間延長制度について

令和7年1月15日

令和6年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）までご提出ください。
なお、令和6年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

締切日

学内締切　令和7年2月14日（金）
事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金：F-14
科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

様式記載例

基金

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

日本学術振興会HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2024/g_2825.html

事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

令和6年12月5日

【東大阪キャンパス研究者の皆様へ　-発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月6日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は、1月6日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外業者・研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

令和6年度科学研究費（補助金）の繰越制度について

令和6年11月13日

令和6年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
なお、令和6年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

提出期限

第1回学内締切　令和6年12月10日（火）
第2回学内締切　令和7年1月7日（火）
第3回学内締切　令和7年1月30日（木）
大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

提出書類

様式C-26（日本学術振興会HPをご覧の上、電子申請システムにて作成してください。）

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

日本学術振興会参照URL

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2024/g_2671.html

事務局夏期一斉休業中の事務手続きについて

令和6年7月23日

【東大阪キャンパス研究者の皆様へ　-発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月19日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月19日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外業者・研究者の皆様へ】

令和6年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請について

令和6年7月4日

本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請に係る提出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成して提出してください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切　令和6年8月2日（金）
第2回学内締切　令和6年11月15日（金）
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/chousei.html#u20230315134149

令和6年度科研費（基金分）の前倒し支払請求について

令和6年7月4日

本学においては、下記のとおりに科研費（基金分）の前倒し支払請求に係る提出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書（様式F-3-1）」を作成して提出してください。