法学部における「求める教員像および教員組織の編制方針」

求める教員像

1.
近畿大学の建学の精神と教育の目的を深く理解し、法学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つの教育方針の実現に貢献する者であって、法学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を持つ者。
2.
法学、政治学、語学等の専攻分野に関する一定の研究業績・研究能力を有する者またはそれらの専攻分野における高い実務能力を有する者であって、研究の成果および実務の経験を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者。
3.
教育、研究、社会貢献、そして近畿大学・法学部の運営において自らの使命を自覚し、他の教職員と協力して、それらの発展に寄与するとともに、高い倫理性と清廉性を持って遂行できる者。

教員組織の編制方針

1.
必要教員数
  • 大学設置基準や大学院設置基準等関連法規に基づき適切な教員を配置する。
  • 収容定員に対する教員一人あたりの学生数を考慮した教員組織を適切に編制する。
2.
教員編制
  • 年齢や性別に配慮した教育組織を適切に編制する。
  • グローバル化に対応する国際性を配慮した教員組織を編制する。
3.
主要授業科目の担当
  • 教育課程上主要と認める授業科目については、原則として基幹教員が、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員が担当する。
4.
教員の募集・採用・昇格
  • 教員の募集は、公募によるを原則とする。
  • 教員の採用・昇格については、近畿大学教員選考基準、大学院教員に関する内規、法学部人事委員会規程ならびに法学部における専任教員の昇格を審査するための指標等関係規程に基づき、適切性と透明性を考慮して、これを運用する。
5.
教授団の資質の改善のための組織的な研修等
  • 教員の資質の向上ならびに教員組織としての多種多様な活動全般の向上に資するため、法学部における組織的な教授団の資質の改善・開発の活動(FD)を遂行する。