社会連携・社会貢献に関する方針
大学には、三つの使命として、「教育」「研究」「社会貢献」が求められている。
近畿大学は創立当初から「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神に、社会に役に立つ研究、そして社会を支える高い志をもった人材の育成を進めてきた。このような基本的考え方のもと、本学がグローバルな視野のもとに産・官・学・民との交流を基礎とした社会連携・社会貢献をより積極的に推進し、持続可能な社会形成に寄与する。方針は以下の通りである。
<地域連携・地域貢献>
地域連携のための組織として「社会連携推進センター」を設置し、主として地方自治体との連携業務、地域への貢献活動を実施する。
社会連携活動を通じて持続可能な社会形成に寄与する。地域社会との交流を促進するため、本学のリエゾンセンターと連携し、文化講演会、シンポジウム、フォーラム等を開催し、より一層地域社会へ貢献する。
「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」に対する学生・教職員の認知度の向上および学習の機会や情報発信の場を提供する。学内でのSDGsの認知度を高める目的で「SDGs WEEK in KINDAI」などのイベントを定期的に開催し、我が国の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献する。
震災復興と持続可能な地域社会を目指した「復興支援プロジェクト」を立ち上げ、文理や学部のジャンルを越えて教職員・学生の知を結集し、除染研究、心身ケア、産業・農業振興の分野で支援活動を行う。
持続型社会への転換が世界的な課題となるなか、社会連携推進センターは自治体等との連携の枠組みの中で、地域に点在する産業・農業振興等の課題解決に取り組んでいく。
本学にある全国各地の実験場や研究所等で行っている最先端の研究について、アカデミックシアターやThe Garageを活用し、学生や教職員に周知するとともに、地域活性化のアイディアを発信し地方創生へとつなげていく。
近畿大学の包括連携協定締結先の資源等を活用した研究シーズを開拓する。
研究活動を大学キャンパスに閉ざすことなく、国内外の研究者や学術研究機関と協働し、新たな知的プラットフォームを構築する。
<産官学連携・産官学貢献>
産官学連携のための組織として「近畿大学リエゾンセンター」を設置し、産官学の連携・推進に関わる業務を統括し、組織的に取り組んでいく。
- 1.
- 産業界や自治体などとの共同研究・受託研究・寄付研究などを積極的に推進し、研究や知的財産の創造を図る。
- 2.
- 本学の特許、研究課題、研究成果などに関する情報を公開する。
- 3.
- 本学(研究者)が所有する特許や研究成果等の実用化に際して、技術指導などによる支援を行う。
- 4.
- 種々の技術相談事項について、関連する研究者が対応・指導する。
- 5.
- 本学の共同利用センター等が所有する高性能な機器などにより、各種測定・分析の依頼に応える。
- 6.
- 本学研究者の発明、企業などとの共同研究による発明を特許出願し、権利化に取り組む。
- 7.
- 大学の研究シーズや企業との研究成果を各種展示会に出展し、地域・産業界への紹介の機会拡大を図る。