法学部の教育方針
法学部法律学科
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
近畿大学の建学の精神である「実学教育」と「人格の陶冶」に則り、法学部では、確かな知識と豊かな思考に基づいて、個人としても組織としても、法治社会・国際社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・遂行する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。
- DP1.
- 〈認知的水準（知識）＝エクスパート〉
今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察することができる、豊かな教養並びに専門知識を有すること。
例えば、次のような水準があります：
人間・社会・自然に関する豊かな教養
社会の仕組みを法の観点から説明できる専門知識
社会の仕組みを政治の観点から説明できる専門知識 - DP2.
- 〈認知的水準（思考）＝リーガル・マインド〉
法・政治に関する知識に基づいて今日の社会的課題を解決することができる基盤となる、確固たる法的思考力を身につけていること。
例えば、次のような水準があります：
衝突する利益を較量する法的思考力
先入観を持たず問題を見究める法的思考力
正義と公正を実現しようとする法的思考力 - DP3.
- 〈認知的水準（予測）＝サステナビリティ〉
法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを未然に防ぎ、またその影響をできるだけ低くする方略を策定できること。
例えば、次のような水準があります：
社会の課題を発見する能力
社会の課題の解決のための方略を考える能力
社会の課題を解決し、社会を維持する能力 - DP4.
- 〈情意的水準（規律）＝ガバナンス〉
社会の課題を解決・予防するための方略を社会のために遂行できること。
例えば、次のような水準があります：
規律にかなって遂行できる能力
公共・秩序に役立つように振る舞う能力 - DP5.
- 〈情意的水準（協調）＝コラボレーション〉
他者との意思疎通を円滑に行なうことができること。
例えば、次のような水準があります：
自らの思い考えることを他者に伝える能力
他者の思い考えることを理解する能力
不利な状況やストレスを乗り越える能力 - DP6.
- 〈情意的水準（統制）＝リーダーシップ〉
目標到達に向けて組織を形づくり、これを統制・引率できること。
例えば、次のような水準があります：
組織が進む方向を示す能力
組織が安定して維持できるよう調整する能力
組織を構成する者を労りその力を発揮させる能力 - DP7.
- 〈技能的水準（国際性）＝グローバル〉
国際化された社会の中で主体的・自律的な行為主体として行動できること。
例えば、次のような水準があります：
外国語を読み、書き、話し、聞く能力
外国の文化とその多様性を理解する能力
日本の文化を外国に発信する能力
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育」と「人格の陶冶」に則り、法学部法律学科では、確かな知識と豊かな思考に基づいて、個人としても組織としても、法治社会・国際社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・遂行する人材を育成するため、今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察するに足りる、人間・社会・自然に関する豊かな教養並びに社会の仕組みに関する法・政治の確かな専門知識を修得することのできる全学共通科目と専門科目を全学年に置いています。
共通教養科目
高い倫理観と国際的な視点（DP7）に立って、人文・社会・自然にわたる幅広い内容を学び、今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察するに足りる、人間・社会・自然に関する豊かな教養（DP1）を身につけます。第1学年次の少人数クラスでは、課題解決的な言語活動に取り組む中で、中等教育段階で培ってきた基礎的・基本的な知識及び技能を活用し、思考力、判断力、表現力等のさらなる向上を目指します。将来の進路を具体化するための一歩として、基礎的なICTの技能の獲得や多様化する社会生活への理解などを通して、「進路・就職」についての明確な意識を育てます。
また、近畿大学生として、大学の建学の精神と教育目的を理解し自己のキャリアを関連づけ、読む・書く・話す・聞く能力を高め、他の学生や教職員とともに豊かな学生生活を築き、法学部法律学科で学ぶために必要な調査や分析の手法を習得する場として、近大ゼミを初年次教育の中核に据えています。これは少人数・演習科目であり、学生が主題に応じた調査やその成果報告なども交えて積極的・能動的に授業に参画することにより、多様な学びに対して主体的かつ自律的な態度（DP7）を身につける機会にもなります。そこで培われた学修態度・意欲は、演習科目のみならず、その後の講義科目全般の学修に際しても重要な素地となります。
外国語科目
法学部法律学科では、複雑さを増す国際情勢において社会的行動・思考様式の多様性に肯定的・寛容的な態度を持ち、協働しようとする姿勢を有した、主体的・自律的な行為主体として活躍できる（DP7）人材を育成するため、様々な種類の語学教育を展開しています。
まず、英語科目では、学修者が「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を統合した言語活動に継続的に取り組む体験を重ねられるよう、第1学年次から第4学年次まで全ての学年に英語科目を配置しています。1年生から3年生までの間は、必修科目を多く設定していることに加え、英語教育学、言語学、異文化理解など多彩な専門的知見を反映させたカリキュラムデザインを行い、習熟度編成及び少人数クラスの学修環境下で総合的な英語運用能力を養成します。これらの英語科目の履修を通して、母語や文化背景が異なる人々と的確に情報や意思をやりとりする資質・能力（DP7）をより一層向上させるとともに、学修者の将来設計に応じて、学術活動に従事する際に必要と考えられる基礎的な英語運用能力の涵養も目指します。
また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、イタリア語、スペイン語の各科目を置いています。
専門科目
基幹科目
第1学年次から第2学年次までに憲法、民法、刑法、政治学原論等の基幹科目を配置し、法律学及び政治学について入学時点から体系的に学べるように配慮しています。とくに、第1学年次に配置された基幹科目は、すべての学生が履修しなければならない必履修科目としています。これらの基幹科目を履修することにより、社会の仕組みに関する法・政治の確かな専門知識（DP2）の修得のために法学部生としてまず修得すべき前提知識を身につけることができます。
展開科目
第2学年次からは、すべての学生が専攻プログラム、副専攻またはコースのいずれかに所属することになります。基幹科目で修得した知識を出発点として、さらに多方面にわたる幅広い知識を身につけるために、第2学年次以降には展開科目（専攻プログラム科目・コース科目・副専攻科目）を配置しています。
専攻プログラムでは、「犯罪・非行と法」「経済生活と法」「会計・税務と法」「まちづくりと法」の4プログラムにて、関連する科目をパッケージ化した専攻プログラム科目を展開科目として配置しています。学生は、いずれかの専攻プログラムを選んだうえで、自らの関心やキャリア意識に対応する科目を網羅的かつ体系的に学修することができます。そして、専攻プログラム科目を履修することにより、専攻プログラムに関する幅広い知識を身につけることができるだけでなく、法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを未然に防ぎ、またその影響をできるだけ低くする方略及び戦略を策定できる（DP3）ようになります。
コースでは、「法曹」「行政」「国際」の3コースにて、進路を見据えた学修の支援体制を整えています。各コースでそれぞれの分野に関連する科目をコース科目として配置しています。コース科目を履修することにより、現代社会が抱える問題を的確にとらえる課題発見能力（DP1）とその解決に必要な法的思考力（DP2）を相互に向上させ、社会に役立つように規律にかなって（DP4）課題解決（DP2）を遂行する実践的スキルを身につけることができます。
教育副専攻においては、教員として必要な知識と技能を培うのに必要な科目を履修し、認知的水準・情意的水準・技能的水準を高められる形にすることで、将来の中学校・高等学校の社会科・英語科教員を養成することを目指しています。科目については、教職課程における社会科系と英語科系の「教科に関する専門的事項」科目の一部を教育副専攻科目として位置付けるとともに、上記の各専攻プログラム及び各コースを横断する形で展開科目を配置しています。
スポーツ推薦入試によって入学した学生も、一定の要件を満たせば専攻プログラム、コース又は教育副専攻を選択することができます。
演習科目
少人数クラスを用いた演習科目では、社会人に求められる基礎的素養を身につけるとともに、法学部生として不可欠な法的思考力（リーガルマインド）（DP2）を培い、専門分野に関する知識や考え方を修得します。第2学年次の一般演習と第3・4学年次の専門演習が代表的な演習科目で、関心のある専門領域を選択し、ゼミナール形式で研究、発表を行います。また、コース所属学生を対象としたコース演習が、第2学年次以降に開講されています。これらの演習科目を履修することにより、他者と協働して（DP5）課題に取り組むことを通じて、他者との意思疎通を円滑に行なう（DP5）ことと困難な状況に置かれたとしても打たれ強く適応できる（DP5）ようになります。さらにグループワークを通じて課題解決に向けて、組織を形づくり、これを引率・統制できる（DP6）ようにもなります。
※（ ）内のDP1～DP7の数字は、ディプロマ・ポリシーの番号に対応します。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
法学部は、近畿大学建学の精神に則り、法学部法律学科の教育目的を実現するため、その教育方針に則って法学部の授業を学び、法治社会の構成員である主体的・自律的に振る舞うことのできる市民に成長して卒業していく学生を志すにふさわしい者として、以下に掲げる法律学科での履修に必要な基礎学力を有する入学生を求めています。
- 社会の成り立ちと仕組みについて関心・知識を持ち、客観的に考察する意欲のある人。
- 社会の課題を客観的に考え、解決の道筋を探る意欲のある人。
- ものごとを論理的に考えることのできる人。
- 規律を理解しこれに従って行動することのできる人。
- 自然現象や環境について広く関心・知識を持つ人。
- 社会の中で他者を思いやり、共に成長する意欲のある人。
- 国際社会の一員として他国の文化を知り、その人々と交流する意欲のある人。
このような人材として、法学部法律学科に入学するまでに、次の教科・科目の内容の理解や素養・知識を有していることが望まれます。
高等学校主要教科
社会を形成する市民として求められる教養
地歴・公民
- 社会の成り立ち、仕組みや課題についての客観的・批判的な考察
- 公平・正義といった社会の指導的理念に基づいた論理的な思考
- 社会にある規律の理解と遵守
数学・理科
自然現象・環境についての客観的な観察並びに論理的な思考
情報
情報とその結びつきの観点に基づく事象の把握と表現
情報とその結びつきの適切かつ効果的な活用
国語
同じく社会に生きる他者への配慮と意思の疎通
英語
外国の人々・文化・社会に対する関心と交流
法学部の入学選考では、多元的な評価尺度による入学試験を行ない、冒頭に述べた法学部法律学科での履修に必要な基礎学力を具えた多様な人材を受け入れることを目指しています。
- 大学入学共通テストを利用する入学選考においては高等学校主要教科を重視し、公募制推薦入試においては数学、国語、英語（外部試験利用制度もあります。）、一般入試においては地歴・公民、数学、国語、英語に関する理解・知識等を測ります。
- 指定校推薦、附属特別推薦やスポーツ推薦等の特別入試では、小論文や口頭試問等により上記の基礎学力を測ります。
- 総合型選抜入試では、法・政治・国際社会への関心（課題発見を含む。）、公共性・協調性ならびに多様な社会経験・国際的視野について、書類選考（自己PR動画を含む。）ならびに口頭試問（集団討論を含む。）により基礎学力を測ります。