短期大学部の教育方針

短期大学部　商経科

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

短期大学部では、本学の建学の精神と教育の目的に則り、ビジネスパーソンとして求められる専門的知識や深い教養を育みます。あわせて、歴史的背景や人間社会の営みへの理解に基づく広い視野、自己成長への意欲と自己教育力、高い志と社会を支える気概を養います。そして、卒業後の編入学や就職といった多様な進路に活かせる基盤を培うことを教育目標としています。この趣旨に沿って開講された科目を履修し、厳格な成績評価のもとで所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、短期大学士（経営学）の学位を授与します。卒業までに身につけるべき能力を以下に示します。

1（知識・技能）

1.1

経営学・商学・経済学の基礎的な知識について、自国の文化や伝統を含む歴史的背景や社会における意義を踏まえる形で修得している。

1.2

情報収集・分析、コミュニケーション、文書作成、プレゼンテーションなどについて、将来のキャリアやビジネス社会で実践的に活用することができるレベルの基礎的なスキルを修得している。

1.3

英語を中心とする外国語について、情報収集や意思疎通を行うための基礎的な理解と活用能力を身につけている。

2（思考・判断・表現）

2.1

社会やビジネスにおける課題に対して、経営学・商学・経済学の知識をもとに多角的に考察し、歴史的背景や人間理解を踏まえて、自らの意見や解決策を論理的にまとめることができる。

2.2

キャリア形成や社会参画に向けて、社会や他者に対する理解を深め、自らの考えを筋道立てて構成し、相手や目的に応じて的確に伝えることができる。

3（主体性・意欲・態度）

3.1

自らのキャリアや社会的課題を見据え、学修や活動の目標を自ら設定し、主体的かつ計画的に取り組むことができる。

3.2

多様な文化や価値観を理解し、国際的な視野を持って他者と協働しながら、社会的課題や自己の成長課題に自律的・積極的に取り組み、生涯にわたり学び続けることができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

短期大学部では、ディプロマ・ポリシーに定める学修成果の目標を着実に達成できるよう、近畿大学全体の教育方針に沿いつつ、本学部の特色・特徴を活かしたカリキュラムを体系的に編成しています。カリキュラムは、「共通教養科目」「外国語科目」「専門科目」「自由科目」の4つの科目分類で構成されており、各授業科目はいずれかの科目分類に属します。授業科目と科目分類、また科目分類とディプロマ・ポリシーの対応については、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーに明示します。卒業時の学修成果の評価は、別に定めるアセスメントプランに基づいて行い、各授業科目の学修成果の達成度は、シラバスに示す評価方法に基づいて判定します。

＜共通教養科目＞

共通教養科目は、主にディプロマ・ポリシーの項目1.2、2.2、3.1、3.2に対応し、将来ビジネス社会で求められる情報収集・分析、コミュニケーション、文書作成などの基礎的スキルを育成します。さらに、将来の社会参画を見据え、社会的・国際的課題に向き合い、計画的に学び・行動する主体的・協働的な姿勢を養います。また、社会や人間の営みに対する理解を深め、生涯にわたり学び続ける自己教育力を身につけます。
なかでも「近大ゼミ」と「基礎演習」は、卒業要件に含まれる必修科目であり、短期大学部での学びの土台を作る初年次教育科目です。「近大ゼミ」では、大学での学修や生活の基礎を築くことを目的に、履修方法、レポート作成、自校学習、社会理解、キャリア設計、語彙力強化など幅広い内容を学びます。主としてディプロマ・ポリシーの項目1.2、2.2、3.1に対応します。「基礎演習」では、教養教育と専門教育の連動を重視し、経営学・商学・経済学の専門的な学びに向けた導入教育を通じて学問への関心と理解を深めます。主としてディプロマ・ポリシーの項目1.1、2.1、3.1に対応します。

＜外国語科目＞

外国語科目は、主にディプロマ・ポリシーの項目1.3、2.2、3.2に対応し、英語を中心とした外国語の基礎的な理解と活用能力や、多様な文化や価値観を理解し、国際的な視野をもって他者と協働する力を育成します。英語能力の育成・涵養を通じて、将来のキャリア形成において必要となる豊かな創造性や文化の違いを踏まえた効果的なコミュニケーション能力を身につけます。
こうした目的のため、英語科目における必履修要件の設定、習熟度に応じた少人数クラス、ICTを活用した自主学習支援といった工夫を取り入れています。
なお、英語以外の科目を開設し、多様な文化や考え方に触れ、視野を拡げます。

＜専門科目＞

専門科目は、主にディプロマ・ポリシーの項目1.1、1.2、2.1、2.2、3.1、3.2に対応し、経営学・商学・経済学の基礎的な知識とビジネスに必要なスキル、それをもとに社会的課題を多角的に考察し、論理的に解決策を導く思考力と表現力、多様な他者や社会との関わりを通じて自らの考えを的確に伝えるコミュニケーション力、キャリア形成や社会参画に向けて、自ら課題を見出し、計画的に学びに取り組む主体性と実行力を育成します。
専門科目の科目体系は、学びの段階や目的に応じて専門分野での学修を進めていけるよう、基礎的な内容を中心とした「専門科目Ⅰ」と、より実践的・応用的な内容を扱う「専門科目Ⅱ」に区分しています。専門科目Ⅰでは、経営学・商学・経済学の基本的な理論や概念に関する基礎的知識やスキルを修得します。専門科目Ⅱでは、企業活動や経済社会の動向を踏まえた内容を学び、理論と現実を結びつけて考える力を育成します。
なお「演習」及び「情報リテラシー」はともに必修科目としています。「演習」は、卒業時の学修成果を総合的に確認するための中核科目です。主体的に学びに取り組み、自らの考えを構築・発信し、他者と協働して課題解決を図る経験を重ねる場として位置づけられ、ディプロマ・ポリシーの項目2.2、3.1、3.2に関与しています。「情報リテラシー」は学修及びビジネス社会で必要となる情報スキルを身につける科目で、ディプロマ・ポリシーの項目1.2、2.2に関与しています。

＜自由科目＞

自由科目として、編入学対策講座、基礎学習講座を設けています。これらは、学生の将来設計や学修状況に応じて柔軟に選択・履修することを目的としており、主体的な学びや自己教育力を支える役割を担います。履修に制限はなく、希望する学生が自由に受講できます。なお成績評価は行いますが、卒業要件となる単位には含まれません。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

短期大学部では、ビジネスの現場で必要とされる力を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目指しています。そのため、本学が提供するカリキュラムに積極的に取り組む意欲を持ち、学修に必要な基礎的な知識や能力を備えた入学者を受け入れます。

（求める人物像）

1（知識・技能）

経営学・商学・経済学の基礎を学ぶために必要となる知識や技能を備えている。

2（思考・判断・表現）

経済や経営の出来事に関心を持ち、自分の考えを経営学・商学・経済学の視点から整理し、的確に伝えることができる。

3（主体性・意欲・態度）

経営学・商学・経済学を学ぶ意欲を持ち、自ら積極的に学び、他者と協力して課題に取り組もうとする姿勢を備え、生涯にわたり学び続ける意欲を有している。

（入学前に学習しておくべき内容）

各教科については、以下に示すような能力や素養を身につけていることが望まれます。

国語

日本語の文章を読み、理解する能力及び論理的に活用できる能力

外国語

英語を用いて「聞く・話す・読む・書く」の基本的なコミュニケーションができる能力

地理歴史・公民

社会や経済の仕組み、歴史の流れなどの基礎知識を理解し、現代社会の課題を自ら考え説明できる能力

数学

データの処理や解釈に必要な数学的知識と計算能力

理科

自然現象を科学的に理解・考察し、主体的に探究できる能力

情報

情報や情報技術を主体的に活用できる能力

特別活動

自主的行動力、協調的姿勢、コミュニケーション能力、奉仕の精神

（入学者選抜の基本方針）

本学の教育目的を理解し、学修意欲や知識・能力を有する人を適切に選抜するために、複数の受験機会と多様な入試制度を設けています。これらのうち、経営学・商学・経済学の学修に必要な基礎学力については、全ての入試制度で確認します。

1

推薦入試（一般公募）では、個別学力検査において外国語（英語）、及び数学もしくは国語からの1教科選択により高等学校卒業レベルの基礎学力を評価します。加えて高等学校長が提出した推薦書等をもとに、専門分野の修学に必要な教科の履修状況や学習に対する意欲・姿勢を評価します。

2

一般入試では、個別学力検査において外国語（英語）、国語、地理歴史又は公民もしくは数学からの1科目選択により高等学校卒業レベルの基礎学力を評価します。

3

大学入学共通テスト利用方式入試では、外国語（英語）、国語、数学、理科、地理歴史、公民、情報の科目を通じて、高等学校卒業レベルの基礎学力を評価します。

4

上記のほか指定校推薦入試・附属特別推薦入試・スポーツ推薦入試等では、小論文や口頭試問等を通じて、学修意欲、思考力、判断力、自分の考えを他者に伝える表現力を総合的に評価します。

なお推薦入試（一般公募）及び一般入試での個別学力検査では、受験した科目の中から最も得点の高い1科目を合否判定に使用します。これにより、特定の教科・分野における優れた能力を重視した選考を行います。