経済学部の教育方針

経済学部

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

経済学部では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象に通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材として活躍できる学生を育成し、社会に送り出すことを目指しています。この趣旨に沿って設定した授業科目を履修し、厳格な成績評価のもとで所定の単位を修得して以下の能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、経済学科卒業生には学士（経済学）、国際経済学科卒業生には学士（国際経済学）、総合経済政策学科卒業生には学士（経済政策学）の学位を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1（知識・技能）

1.1

経済活動と社会経済現象に関する幅広い問題関心を持ち、それを理解するために必要な経済学に関する専門知識を説明することができる。

1.2

経済活動と社会経済現象の理解に必要な情報を収集し、分析する技能を活用することができる。

1.3

経済学の専門知識だけでなく、学問分野の枠組みに捉われない知識・技能を有し、生涯にわたって学び続けることができる。

2（思考・判断・表現）

2.1

幅広い問題関心と修得した経済学の専門知識に基づいて、課題を発見することができる。

2.2

必要な情報を収集し分析する技能に基づく論理的思考をもって、発見した課題を解決するためには何が必要であるかを考察し、卒業研究として表現することができる。

3（主体性・意欲・態度）

3.1

「人に愛され、信頼され、尊敬される」人格を有し、社会に貢献することができる。

3.2

様々な社会経済現象を理解しようとする意欲を有し、主体的に学修することができる。

4（多様な価値観・異文化理解）

4.1

多様な価値観や文化に対する幅広い関心を持ち、それを理解するために必要な知識を身につけている。

4.2

多様な価値観や文化を理解し、それを自国の伝統や文化の意味の再発見につなげる思考能力を身につけている。

4.3

多様な価値観や文化を持つ人々と主体的に協働することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

経済学部では、ディプロマ・ポリシーに定める学修成果の目標達成に向けて、以下に示す科目群に分け、カリキュラムを提供します。各授業科目とディプロマ・ポリシーの対応の詳細はカリキュラムマップで、カリキュラムの順次性についてはカリキュラムツリーで別途示します。また、学修成果の達成度については、各授業科目はシラバスに掲げる評価方法により評価し、卒業時の学修成果は別に定めるアセスメントプランで示す方法によって評価を行います。

共通教養科目

ディプロマ・ポリシー1.3、3.2、4.1の到達を主目的として、1～2年次での履修を想定した共通教養科目を設定します。初年次教育では、必修科目の「近大ゼミ」において学生同士で学び合う機会を取り入れ、情報収集力・文献読解力・作文力・プレゼンテーション能力などを養成し、主体的に学修する態度や自らの考えを的確に表現できる能力の修得を図ります。

外国語科目

ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3の到達を主目的として、外国語科目を設定します。外国語科目は、英語能力を修得するための授業科目と、第二外国語科目（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）で構成されています。英語は必履修科目として「英語1L・2L」「英語3T・4T」「英語1R～4R」「オーラルイングリッシュ1～4」を設定し、1・2年次にかけて学修します。3年次以降は、受講者が選択して履修するさまざまな発展科目を開講しています。さらに、2年次の留学コースや3年次にはスーパー英語という教育プログラムも開講しています。また、年に2回TOEIC IPテストを実施し、1年次は500点、2年次は600点、3年次以降は700点を目指します。第二外国語は、新しく学ぶ外国語の基本要素が確実に身につく基幹科目と知識を実用レベルにまで高める発展科目を設置しています。

専門基礎科目

経済学部の専門能力を身に付ける前提となる基礎的な知識や技能の修得を図るために、専門基礎科目を設定します。1年次の必履修科目である「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」では、経済学の基礎知識を理解して科学的に分析する技能を、同じく必履修科目の「コンピュータ実習Ⅰ～Ⅳ」では、パソコンに関する基本的な知識と科学的に分析するための技能を身につけ、ディプロマ・ポリシー1.1や1.2に定める能力の修得を図ります。2年次の「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」では、実際の統計データを用いた演習をおこないながら、実証分析のスキルを身につけ、ディプロマ・ポリシー2.1に定める能力の修得を図ります。

専門基幹科目

専門基礎科目で学修した内容を発展し、経済学の専門性を高めるために専門基幹科目を設置します。必修科目としている3・4年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、双方向型の発表や仲間との協働を通じて、課題の発見と解決に向けた考察ができる能力を身につけると同時に、社会に貢献する意欲や主体的に学修する態度の養成を図り、ディプロマ・ポリシー3.1、3.2に定める能力の修得を目指します。さらに、4年次の「卒業論文」では、考察の結果を的確に表現できる卒業論文の執筆とその結果を客観的に位置づけることができる能力を身につけて、ディプロマ・ポリシー2.2に定める能力の修得を目指します。

他学部・大学コンソーシアム大阪との単位互換科目

経済学部学生が履修できる法学部・経営学部開講科目及び大学コンソーシアム大阪のセンター科目・他大学開講のオンキャンパス科目といった学問分野の枠組みに捉われない科目を設置し、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

交換留学生合同科目

グローバルエデュケーションセンターで開講している交換留学生合同科目を交換留学生とともに受講することで、ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3に定める能力の修得を目指します。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

経済学部では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象に通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材として活躍できる学生の育成を目指しています。そのために提供するカリキュラムの学修に必要な基礎学力を有するとともに、

1. 人間・社会・経済に対する強い関心を持つ
2. 日本語・外国語の読解力や論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する

等の資質を有する学生を受け入れます。具体的には、以下に定める資質・能力について、推薦入試、総合型選抜入試、一般入試、共通テスト利用入試、外国人留学生入試、編入学試験により確認します。これらのうち、経済学の学修に必要な基礎学力については、全ての入試制度で確認します。

1. （知識・技能）経済学の課程を学修するために必要な基礎的な知識や技能を有している。
2. （思考・判断・表現） 社会の課題について、経済学に関連する観点から考察することができる。
3. （主体性・意欲・態度） 経済学の学修に関する意欲を有している。
4. （多様な価値観・異文化理解）多様な価値観や文化に対する関心を有している。

各教科については、以下の内容を理解し、能力を習得していることが求められます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語（外部試験利用制度もあります）

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

情報

情報化の進展に主体的に対応できる能力

経済学部　経済学科

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

経済学科では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象に通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材として活躍できる学生を育成し、社会に送り出すことを目指しています。この趣旨に沿って設定した授業科目を履修し、厳格な成績評価のもとで所定の単位を修得して以下の能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、経済学科卒業生には学士（経済学）の学位を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1（知識・技能）

1.1

経済活動と社会経済現象に関する幅広い問題関心を持ち、それを理解するために必要な経済学に関する専門知識を説明することができる。

1.2

経済活動と社会経済現象の理解に必要な情報を収集し、分析する技能を活用することができる。

1.3

経済学の専門知識だけでなく、学問分野の枠組みに捉われない知識・技能を有し、生涯にわたって学び続けることができる。

2（思考・判断・表現）

2.1

幅広い問題関心と修得した経済学の専門知識に基づいて、課題を発見することができる。

2.2

必要な情報を収集し分析する技能に基づく論理的思考をもって、発見した課題を解決するためには何が必要であるかを考察し、卒業研究として表現することができる。

3（主体性・意欲・態度）

3.1

「人に愛され、信頼され、尊敬される」人格を有し、社会に貢献することができる。

3.2

様々な社会経済現象を理解しようとする意欲を有し、主体的に学修することができる。

4（多様な価値観・異文化理解）

4.1

多様な価値観や文化に対する幅広い関心を持ち、それを理解するために必要な知識を身につけている。

4.2

多様な価値観や文化を理解し、それを自国の伝統や文化の意味の再発見につなげる思考能力を身につけている。

4.3

多様な価値観や文化を持つ人々と主体的に協働することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

経済学科では、ディプロマ・ポリシーに定める学修成果の目標達成に向けて、以下に示す科目群に分け、カリキュラムを提供します。各授業科目とディプロマ・ポリシーの対応の詳細はカリキュラムマップで、カリキュラムの順次性についてはカリキュラムツリーで別途示します。また、学修成果の達成度については、各授業科目はシラバスに掲げる評価方法により評価し、卒業時の学修成果は別に定めるアセスメントプランで示す方法によって評価を行います。

共通教養科目

ディプロマ・ポリシー1.3、3.2、4.1の到達を主目的として、1～2年次での履修を想定した共通教養科目を設定します。初年次教育では、必修科目の「近大ゼミ」において学生同士で学び合う機会を取り入れ、情報収集力・文献読解力・作文力・プレゼンテーション能力などを養成し、主体的に学修する態度や自らの考えを的確に表現できる能力の修得を図ります。

外国語科目

ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3の到達を主目的として、外国語科目を設定します。外国語科目は、英語能力を修得するための授業科目と、第二外国語科目（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）で構成されています。英語は必履修科目として「英語1L・2L」「英語3T・4T」「英語1R～4R」「オーラルイングリッシュ1～4」を設定し、1・2年次にかけて学修します。3年次以降は、受講者が選択して履修するさまざまな発展科目を開講しています。さらに、2年次の留学コースや3年次にはスーパー英語という教育プログラムも開講しています。また、年に2回TOEIC IPテストを実施し、1年次は500点、2年次は600点、3年次以降は700点を目指します。第二外国語は、新しく学ぶ外国語の基本要素が確実に身につく基幹科目と知識を実用レベルにまで高める発展科目を設置しています。

専門基礎科目

経済学部の専門能力を身に付ける前提となる基礎的な知識や技能の修得を図るために、専門基礎科目を設定します。1年次の必履修科目である「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」では、経済学の基礎知識を理解して科学的に分析する技能を、同じく必履修科目の「コンピュータ実習Ⅰ～Ⅳ」では、コンピュータに関する基本的な知識と科学的に分析するための技能を身につけ、ディプロマ・ポリシー1.1や1.2に定める能力の修得を図ります。
2年次後期以降、経済学科の学生は、経済学コースと経済心理学コースのいずれかを選択します。

1.経済学コースでは、各自の関心に応じて、以下の4つの分野についての専門的な理解を深めます。

• 理論・計量分野では、「応用ミクロ経済学」「応用マクロ経済学」「経済数学Ⅰ・Ⅱ」などで経済理論を学ぶとともに「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」などで実際の統計データを用いた演習を通じて実証分析のスキルを身につけ、価格メカニズムや資源配分の効率性など多様な経済事象の理解を深めます。
• 財政・金融分野では、「公共経済学」や「経済政策論Ⅰ・Ⅱ」などを通して、経済主体と財政の関係や経済的課題を解決するための望ましい政策について学びます。
• 産業・情報分野では、「現代産業論」や「産業連関論」などを学ぶことで、現代の産業構造の発展や産業間の相互依存関係について理解します。
• 歴史・社会分野では、「経済史Ⅰ・Ⅱ」「日本経済史Ⅰ・Ⅱ」を軸にして、日本を含むアジアやヨーロッパの国々の経済社会の発展を学びます。そこから現代の経済社会が抱える諸問題を考察し、将来の在り方を考えます。

2.経済心理学コースでは、「経済心理学」「行動経済学Ⅰ」「実験経済学Ⅰ」などを通して、標準的経済学が想定する人間像と実際の人間行動の違いについて学ぶとともに、人間の経済的決定に影響を与えうる心理的要因について総合的に理解します。

いずれの分野も、経済学を様々な側面から深く理解し、現代社会における様々な課題の分析・解決能力を身につけて、ディプロマ・ポリシー2.1に定める能力の修得を目指します。

専門基幹科目

専門基礎科目で学修した内容を発展し、経済学の専門性を高めるために専門基幹科目を設置します。必修科目としている3・4年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、双方向型の発表や仲間との協働を通じて、課題の発見と解決に向けた考察ができる能力を身につけると同時に、社会に貢献する意欲や主体的に学修する態度の養成を図り、ディプロマ・ポリシー3.1、3.2に定める能力の修得を目指します。さらに、4年次の「卒業論文」では、考察の結果を的確に表現できる卒業論文の執筆とその結果を客観的に位置づけることができる能力を身につけて、ディプロマ・ポリシー2.2に定める能力の修得を目指します。

他学部・大学コンソーシアム大阪との単位互換科目

経済学部学生が履修できる法学部・経営学部開講科目及び大学コンソーシアム大阪のセンター科目・他大学開講のオンキャンパス科目といった学問分野の枠組みに捉われない科目を設置し、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

交換留学生合同科目

グローバルエデュケーションセンターで開講している交換留学生合同科目を交換留学生とともに受講することで、ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3に定める能力の修得を目指します。

教職科目（教育専門科目）

経済学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状（社会・英語）、高等学校一種免許状（公民・地理歴史・英語・商業）の教員免許を取得することができます。これらの教科の学習を通じて、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

経済学科では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象に通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材として活躍できる学生の育成を目指しています。そのために、現実の経済や社会における諸課題を理論的・計量的に理解するだけでなく、歴史的な視点や心理的な視点等を含んだ多様な視点から理解する能力を養います。そのために提供するカリキュラムの学修に必要な基礎学力を有するとともに、

1. 人間・社会・経済に対する強い関心を持つ
2. 日本語・外国語の読解力や論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する

等の資質を有する学生を受け入れます。具体的には、以下に定める資質・能力について、推薦入試、総合型選抜入試、一般入試、共通テスト利用入試、外国人留学生入試、編入学試験により確認します。これらのうち、経済学の学修に必要な基礎学力については、全ての入試制度で確認します。

1. （知識・技能）経済学の課程を学修するために必要な基礎的な知識や技能を有している。
2. （思考・判断・表現） 社会の課題について、経済学に関連する観点から考察することができる。
3. （主体性・意欲・態度） 経済学の学修に関する意欲を有している。
4. （多様な価値観・異文化理解）多様な価値観や文化に対する関心を有している。

各教科については、以下の内容を理解し、能力を習得していることが求められます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語（外部試験利用制度もあります）

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

情報

情報化の進展に主体的に対応できる能力

経済学部　国際経済学科

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

国際経済学科では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、内外の経済事情に精通しグローバル化した現代社会を生き抜く力を身につけた人材として活躍できる学生を育成し、社会に送り出すことを目指しています。この趣旨に沿って設定した授業科目を履修し、厳格な成績評価のもとで所定の単位を修得して以下の能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、国際経済学科卒業生には学士（国際経済学）の学位を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1（知識・技能）

1.1

国境及び地境を越えた経済活動と社会経済現象に関する幅広い問題関心を持ち、それを理解するために必要な経済学に関する専門知識を説明することができる。

1.2

経済活動と社会経済現象の理解に必要な情報を収集し、分析する技能を活用することができる。

1.3

経済学の専門知識だけでなく、学問分野の枠組みに捉われない知識・技能を有し、生涯にわたって学び続けることができる。

1.4

自分の考え方を日本語、並びに英語や中国語等の複数の外国語を用いて表現できる。

2（思考・判断・表現）

2.1

幅広い問題関心と修得した経済学の専門知識に基づいて、グローバル化にともなう課題を発見することができる。

2.2

必要な情報を収集し分析する技能に基づく論理的思考をもって、発見した課題を解決するためには何が必要であるかを考察し、卒業研究として表現することができる。

3（主体性・意欲・態度）

3.1

「人に愛され、信頼され、尊敬される」人格を有し、社会に貢献することができる。

3.2

グローバルな視点から様々な社会経済現象と多様な人々を理解しようとする意欲を有し、主体的に学修することができる。

4（多様な価値観・異文化理解）

4.1

異なる国や地域の多様な価値観や文化に対する幅広い関心を持ち、それを理解するために必要な知識を身につけている。

4.2

異なる国や地域の多様な価値観や文化を理解し、それを自国の伝統や文化の意味の再発見につなげる思考能力を身につけている。

4.3

異なる国や地域の多様な価値観や文化を持つ人々と主体的に協働することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

国際経済学科では、ディプロマ・ポリシーに定める学修成果の目標達成に向けて、以下に示す科目群に分け、カリキュラムを提供します。各授業科目とディプロマ・ポリシーの対応の詳細はカリキュラムマップで、カリキュラムの順次性についてはカリキュラムツリーで別途示します。また、学修成果の達成度については、各授業科目はシラバスに掲げる評価方法により評価し、卒業時の学修成果は別に定めるアセスメントプランで示す方法によって評価を行います。

共通教養科目

ディプロマ・ポリシー1.3、3.2、4.1の到達を主目的として、1～2年次での履修を想定した共通教養科目を設定します。初年次教育では、必修科目の「近大ゼミ」において学生同士で学び合う機会を取り入れ、情報収集力・文献読解力・作文力・プレゼンテーション能力などを養成し、主体的に学修する態度や自らの考えを的確に表現できる能力の修得を図ります。

外国語科目

ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3の到達を主目的として、外国語科目を設定します。外国語科目は、英語能力を修得するための授業科目と、第二外国語科目（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）で構成されています。英語は必履修科目として「英語1L・2L」「英語3T・4T」「英語1R～4R」「オーラルイングリッシュ1～4」を設定し、1・2年次にかけて学修します。3年次以降は、受講者が選択して履修するさまざまな発展科目を開講しています。さらに、2年次の留学コースや3年次にはスーパー英語という教育プログラムも開講しています。また、年に2回TOEIC IPテストを実施し、1年次は500点、2年次は600点、3年次以降は700点を目指します。第二外国語は、新しく学ぶ外国語の基本要素が確実に身につく基幹科目と知識を実用レベルにまで高める発展科目を設置しています。

専門基礎科目

経済学部の専門能力を身に付ける上で前提となる基礎的な知識や技能の修得を図るために、専門基礎科目を設定します。1年次の必履修科目である「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」では、経済学の基礎知識を理解して科学的に分析する技能を、同じく必履修科目の「コンピュータ実習Ⅰ～Ⅳ」では、パソコンに関する基本的な知識と科学的に分析するための技能を身につけ、ディプロマ・ポリシー1.1や1.2に定める能力の修得を図ります。2年次の「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」では、実際の統計データを用いた演習をおこないながら、実証分析のスキルを身につけ、ディプロマ・ポリシー2.1に定める能力の修得を図ります。
学科における基礎科目として「基礎国際経済学」を必履修として1年次に全員が学び、ディプロマ・ポリシー1.1に定める専門知識を学びます。さらに、国際経済を中心とする幅広いテーマについて外国語によるコミュニケーション力やプレゼンテーション能力の強化のために、1年次に「専修英語Ⅰ・Ⅱ」「基礎中国語Ⅰ・Ⅱ」を必ず履修することを全員に求め、ディプロマ・ポリシー1.4で定める技能を学修します。

専門基幹科目

専門基礎科目で学修した内容を発展し、経済学の専門性を高めるために専門基幹科目を設置します。必修科目としている3・4年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、双方向型の発表や仲間との協働を通じて、課題の発見と解決に向けた考察ができる能力を身につけると同時に、社会に貢献する意欲や主体的に学修する態度の養成を図り、ディプロマ・ポリシー3.1、3.2に定める能力の修得を目指します。
学科の基幹科目として、2年次に「専修英語Ⅲ・Ⅳ」を必ず履修することを全員に求め、ディプロマ・ポリシー1.4で定める技能の向上を図ります。また、3・4年次には「外国文献研究」「外国語演習Ⅰ・Ⅱ」等の科目を設けて、ディプロマ・ポリシー3.1、3.2で定めた主体性・意欲・態度を修得します。さらに、2年次以降には「実用英語Ⅰ～Ⅳ」「実用中国語」「実用ビジネス中国語」等での学修を通じてディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3で示された多様な価値観を育み、異文化理解を深めます。一方、学科固有の専門科目として、「国際経済学Ⅰ・Ⅱ」を軸に国際経済に関する知識及び思考を学びます。また、国境や地境を越えた企業・産業の活動や金融の動き、制度・政策の変化等のグローバリゼーションにおける様々な経済主体の行動に対する理解を深めるため、「国際金融論Ⅰ・Ⅱ」「開発経済学Ⅰ・Ⅱ」等の科目を設けています。さらに、「中国経済論Ⅰ・Ⅱ」「ヨーロッパ経済論Ⅰ・Ⅱ」「アメリカ経済論Ⅰ・Ⅱ」「アジア経済論」等で各国・地域の経済・社会事情を学ぶことに加え、「西洋経済史Ⅰ・Ⅱ」や「アジア経済史Ⅰ・Ⅱ」等でその歴史的背景をより深く理解します。2年次以降に設けたこれらの教育プログラムを通じて、ディプロマ・ポリシー1.1が定める知識を学び、2,1が示す思考や判断ができる能力を高めます。
さらに、4年次の「卒業論文」では、考察の結果を的確に表現できる卒業論文の執筆とその結果を客観的に位置づけることができる能力を身につけて、ディプロマ・ポリシー2.2に定める能力の修得を目指します。

他学部・大学コンソーシアム大阪との単位互換科目

経済学部学生が履修できる法学部・経営学部開講科目及び大学コンソーシアム大阪のセンター科目・他大学開講のオンキャンパス科目といった学問分野の枠組みに捉われない科目を設置し、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

交換留学生合同科目

グローバルエデュケーションセンターで開講している交換留学生合同科目を交換留学生とともに受講することで、ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3に定める能力の修得を目指します。

教職科目（教育専門科目）

国際経済学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状（社会・英語）、高等学校一種免許状（公民・英語・商業）の教員免許を取得することができます。これらの教科の学修を通じて、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

国際経済学科では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、世界で活躍できるグローバルな視野を持ち、世界各国・地域の歴史・文化・経済の特性を理解する柔軟な思考能力と語学力を身につけた国際的な経済人の育成を目指しています。そのために提供するカリキュラムの学修に必要な基礎学力を有するとともに、

1. グローバル化した経済社会の考察に意欲がある
2. 日本語・外国語の読解力や論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する

等の資質を有する学生を受け入れます。具体的には、以下に定める資質・能力について、推薦入試、総合型選抜入試、一般入試、共通テスト利用入試、外国人留学生入試、編入学試験により確認します。これらのうち、経済学の学修に必要な基礎学力については、全ての入試制度で確認します。

1. （知識・技能）経済学の課程を学修するために必要な基礎的な知識や技能を有している。
2. （思考・判断・表現）社会の課題について、グローバルな視野で経済学に関連する観点から考察することができる。
3. （主体性・意欲・態度）経済学の学修に関する意欲を有している。
4. （多様な価値観・異文化理解）外国語に対する高い修得意欲と、多様な価値観や文化に対する関心を有している。

国際経済学科に入学するまでに、各教科については、以下の内容を理解し、能力を習得していることが求められます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語（外部試験利用制度もあります）

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

情報

情報化の進展に主体的に対応できる能力

経済学部　総合経済政策学科

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

総合経済政策学科では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、現代社会の課題解決に向けて、社会経済現象に通底する論理を的確に読み解き、長期的視野と柔軟かつ創造的な感性を駆使して社会を牽引できるリーダーシップを備えた人材の育成を目指しています。この趣旨に沿って設定した授業科目を履修し、厳格な成績評価のもとで所定の単位を修得して以下の能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、学士（経済政策学）の学位を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

1（知識・技能）

1.1

経済活動と社会経済現象に関する幅広い問題関心を持ち、それを理解するために必要な経済学に関する専門知識を説明することができる。

1.2

経済活動と社会経済現象の理解に必要な情報を収集し、分析する技能を活用することができる。

1.3

経済学の専門知識だけでなく、学問分野の枠組みに捉われない知識・技能を有し、生涯にわたって学び続けることができる。

2（思考・判断・表現）

2.1

幅広い問題関心と修得した経済学の専門知識に基づいて、未知の政策課題を発見することができる。

2.2

必要な情報を収集し分析する技能に基づく論理的思考をもって、発見した課題を解決するためには何が必要であるかを考察し、創造的かつ実効性のある解決策を提示することができるとともに、卒業研究を通じて、自ら考案した解決策を的確に表現し、他者の共感を得ることができる。

3（主体性・意欲・態度）

3.1

「人に愛され、信頼され、尊敬される」人格を有し、社会に貢献することができる。

3.2

様々な社会経済現象を理解しようとする意欲を有し、主体的に学修するとともに、困難に直面しても挑戦し続けることができる。

4（多様な価値観・異文化理解）

4.1

多様な価値観や文化に対する幅広い関心を持ち、それを理解するために必要な知識を身につけている。

4.2

多様な価値観や文化を理解し、それを自国の伝統や文化の意味の再発見につなげる思考能力を身につけている。

4.3

多様な価値観や文化を持つ人々と主体的に協働することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

総合経済政策学科では、ディプロマ・ポリシーに定める学修成果の目標達成に向けて、以下に示す科目群に分け、カリキュラムを提供します。各授業科目とディプロマ・ポリシーの対応の詳細はカリキュラムマップで、カリキュラムの順次性についてはカリキュラムツリーで別途示します。また、学修成果の達成度については、各授業科目はシラバスに掲げる評価方法により評価し、卒業時の学修成果は別に定めるアセスメントプランで示す方法によって評価を行います。

共通教養科目

ディプロマ・ポリシー1.3、3.2、4.1の到達を主目的として、1～2年次での履修を想定した共通教養科目を設定します。初年次教育では、必修科目の「近大ゼミ」において学生同士で学び合う機会を取り入れ、情報収集力・文献読解力・作文力・プレゼンテーション能力などを養成し、主体的に学修する態度や自らの考えを的確に表現できる能力の修得を図ります。

外国語科目

ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3の到達を主目的として、外国語科目を設定します。外国語科目は、英語能力を修得するための授業科目と、第二外国語科目（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）で構成されています。英語は必履修科目として「英語1L・2L」「英語3T・4T」「英語1R～4R」「オーラルイングリッシュ1～4」を設定し、1・2年次にかけて学修します。3年次以降は、受講者が選択して履修するさまざまな発展科目を開講しています。さらに、2年次の留学コースや3年次にはスーパー英語という教育プログラムも開講しています。また、年に2回TOEIC IPテストを実施し、1年次は500点、2年次は600点、3年次以降は700点を目指します。第二外国語は、新しく学ぶ外国語の基本要素が確実に身につく基幹科目と知識を実用レベルにまで高める発展科目を設置しています。

専門基礎科目

経済学部の専門能力を身に付ける前提となる基礎的な知識や技能の修得を図るために、専門基礎科目を設定します。1年次の必履修科目である「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」では、経済学の基礎知識を理解して科学的に分析する技能を、同じく必履修科目の「コンピュータ実習Ⅰ～Ⅳ」では、パソコンに関する基本的な知識と科学的に分析するための技能を身につけ、ディプロマ・ポリシー1.1や1.2に定める能力の修得を図ります。2年次の「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」では、実際の統計データを用いた演習をおこないながら、実証分析のスキルを身につけ、ディプロマ・ポリシー2.1に定める能力の修得を図ります。
学科における基礎科目として「日本経済入門」「公共経済学」「経済政策論Ⅰ」等を設置して、政策課題に取り組むために必要となる社会構造と社会問題の知識と経済理論を深く理解し、それを実践的に応用する能力を身につけます。そして、ディプロマ・ポリシー1.1、2.1に定める能力の修得を目指します。

専門基幹科目

専門基礎科目で学修した内容を発展し、経済学の専門性を高めるために専門基幹科目を設置します。
必修科目としている3・4年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、双方向型の発表や仲間との協働を通じて、課題の発見と解決に向けた考察ができる能力を身につけると同時に、社会に貢献する意欲や主体的に学修する態度の養成を図り、ディプロマ・ポリシー3.1、3.2に定める能力の修得を目指します。
「フィールドワークⅠ・Ⅱ」や「社会調査論」等の科目では、アンケート調査や現地調査の手法を学び、現場で生じている課題への理解と共感を深める機会を提供します。この学びを通じて、社会問題を分析し、グループで協働しながら創造的な解決策を提示する能力を育成します。これにより、ディプロマ・ポリシー2.1、2.2、3.2に定める能力の修得を目指します。
また、公共政策と企業戦略に関する専門知識を深めるため、科目を体系的に設置しています。自治体の政策担当者や企業経営者、社会活動に携わる方々による講義や講演を通じ、学科で得た知識がどのように実践の場で活かされるのかを考える機会を提供します。
公共政策に関しては、公共、福祉、環境、都市といった現代の政策課題に経済学的視点から取り組むことを目的に、「公共政策論」や「環境政策論」等の科目を設置しています。
企業戦略に関しては、産業や企業の意思決定に関する課題を扱うため、「産業組織論Ⅰ・Ⅱ」「組織と情報の経済学」等の科目を設置しています。これらの科目を通じて、経済学的視点から経済や企業活動、企業間の相互影響を考察する能力を養います。
これらの学びにより、政策課題を解決するための政策提言力を育成し、具体的な政策立案や企画力を身につけます。そして、ディプロマ・ポリシー2.1、2.2で定める能力の修得を目指します。
さらに、4年次の「卒業論文」では、考察の結果を的確に表現できる卒業論文の執筆とその結果を客観的に位置づけることができる能力を身につけて、ディプロマ・ポリシー2.2に定める能力の修得を目指します。

他学部・大学コンソーシアム大阪との単位互換科目

経済学部学生が履修できる法学部・経営学部開講科目及び大学コンソーシアム大阪のセンター科目・他大学開講のオンキャンパス科目といった学問分野の枠組みに捉われない科目を設置し、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

交換留学生合同科目

グローバルエデュケーションセンターで開講している交換留学生合同科目を交換留学生とともに受講することで、ディプロマ・ポリシー4.1、4.2、4.3に定める能力の修得を目指します。

教職科目（教育専門科目）

教員を志望する学生については、所定の単位を修得することで、中学一種免許状（社会・英語）、高等学校一種免許状（公民・英語・商業）の教員免許を取得することができます。これらの教科の学習を通じて、ディプロマ・ポリシー1.3に定める能力の修得を目指します。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

総合経済政策学科では、本学の「建学の精神」と「教育の目的」に則り、都市政策、地方分権、環境保護、労働問題、医療・介護など、現実社会の課題解決に必要な幅広い見識を身につけ、企画立案力を発揮できる人材の育成を目指しています。そのために提供するカリキュラムの学修に必要な基礎学力を有するとともに、

1. 社会問題を客観的な視点から分析する意欲がある
2. 創造力とリーダーシップを身につける
3. 講義や文献で学んだことに対する理解を実践の場を通して深めていける

等の資質を有する学生を受け入れます。具体的には、以下に定める資質・能力について、推薦入試、総合型選抜入試、一般入試、共通テスト利用入試、外国人留学生入試、編入学試験により確認します。これらのうち、経済学の学修に必要な基礎学力については、全ての入試制度で確認します。

1. （知識・技能）経済学の課程を学修するために必要な基礎的な知識や技能を有している。
2. （思考・判断・表現）社会の課題について、経済学に関連する観点から考察することができるとともに、他者の理解を得るように自分の考えを表現できる。
3. （主体性・意欲・態度）経済学の学修に関する意欲を有しているとともに、新しいことに対して挑戦的に学び続けることができる。
4. （多様な価値観・異文化理解）多様な価値観や文化に対する関心を有している。

各教科については、総合経済政策学科に入学するまでに、以下の内容を理解し、能力を習得していることが求められます。

国語

日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力

外国語（外国語試験利用制度もあります）

外国語文献の読解力、異文化への理解

数学

論理的な思考力、数的な処理能力

理科

科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心

地歴・公民

歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

情報

情報化の進展に主体的に対応できる能力

教育情報の公表のページへ