教員紹介
- 宮村 教平
- 准教授
| 所属 |
法学部 法律学科 |
|---|---|
| 学位 | 博士(法学) |
| 専門 | 憲法 |
| ジャンル | 法律/国・地方 |
| コメント | 議会と政府の関係、法律や命令による立法の規律領域の問題について、ドイツ法と比較して研究をしています。また、学校・教育の法問題についての研究にも取り組んでいます。 |
| リサーチマップ | https://researchmap.jp/k-miyamura |
最近の研究業績
- 「学校教育における聴覚障害者の「手話」と「裁量」」
- 「もうひとつの憲法学【第Ⅲ巻】〔棟居快行先生古稀記念〕」
- 「聴覚障害者の教育を受ける権利とその憲法的視点」
- 「ドイツのラント憲法:ノルトライン=ヴェストファーレン憲法(2・完)」
- 「日本手話で授業を受ける聴覚障害者の権利(札幌地判令和6・5・24)」
- 「国家による政党助成の限界――近年の連邦憲法裁判所の判決に照らして」
- 「現代における「法律」の憲法学的意義——ドイツ公法学の観点から」
- 「ドイツのラント憲法:ノルトライン=ヴェストファーレン憲法(1)」
- 「ドイツの憲法判例Ⅴ」
- 「現代における「法律」の憲法学的意義——ドイツ公法学の観点から——」
学歴/経歴
経歴
-
2024年4月 - 現在
佛教大学 教育学部 教育学科 准教授 -
2019年4月 - 2024年3月
佛教大学 教育学部 講師 -
2018年4月 - 2019年3月
大阪大学大学院 法学研究科 招へい研究員 -
2017年4月 - 2018年3月
大阪大学大学院 法学研究科 助教 -
2015年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 特別研究員(DC2) -
2013年4月 - 2015年3月
公益財団法人旭硝子奨学会奨学生
所属学協会
- 関西行政法研究会
- 日本公法学会
- ドイツ憲法判例研究会
研究活動情報
研究分野
- 人文・社会, 公法学
研究キーワード
行政法, 憲法
論文
-
学校教育における聴覚障害者の「手話」と「裁量」
宮村教平
教育学部論集 (37) 85-101 2026年3月 -
現代における「法律」の憲法学的意義——ドイツ公法学の観点から
宮村教平
法律時報 97 (5) 6-12 2025年4月 [招待有り] -
ドイツ憲法判例研究(280)第二次政治財団助成判決[連邦憲法裁判所第二法廷2023.2.22]
宮村教平
自治研究 100 (10) 149-157 2024年10月 [査読有り]
書籍等出版物
- もうひとつの憲法学【第Ⅲ巻】〔棟居快行先生古稀記念〕 , 宮村教平 , 立法府に対する理由提示義務の展開―近時のドイツ連邦憲法裁判所の判例に照らして , 立法府に対する理由提示義務の展開―近時のドイツ連邦憲法裁判所の判例に照らして , 信山社 , 2026年3月
- ドイツの憲法判例Ⅴ , 宮村教平 , 「第3次大学定数判決(236-240頁)」「地方自治の保障と学校設置責任の広域化(421-430頁)」 , 「第3次大学定数判決(236-240頁)」「地方自治の保障と学校設置責任の広域化(421-430頁)」 , ドイツ憲法判例研究会・信山社 , 2025年3月
- 帝国憲法におけるビスマルクの遺産 , Schmitt, Carl; Hartung, Fritz; Kaufmann, Erich; 初宿, 正典; 栗原, 良子; 柴田, 尭史; 瀧井, 一博; 宮村, 教平 , Birmarcks Erbe in der Reichsverfassung , Birmarcks Erbe in der Reichsverfassung , 風行社 , 2020年8月
講演・口頭発表等
- 聴覚障害者の教育を受ける権利とその憲法的視点 , 宮村教平 , 2025年度大阪公法研究会 , 2025年8月30日
- 現代における「法律」の憲法学的意義——ドイツ公法学の観点から—— , 宮村教平 , 「『法律』の現代的意義と課題」研究会 , 2025年2月15日
- ドイツにおける「法律」の意義 , 宮村教平 , 2024年度大阪公法研究会 , 2024年9月7日
MISC
- 国家による政党助成の限界――近年の連邦憲法裁判所の判決に照らして , クリスティアン・ブムケ , 自治研究 , 101 , 6 , 38 , 65 , 2025年5月
- 日本手話で授業を受ける聴覚障害者の権利(札幌地判令和6・5・24) , 宮村教平 , 令和6年度重要判例解説 , 1610 , 24 , 25 , 2025年5月
- ドイツのラント憲法:ノルトライン=ヴェストファーレン憲法(2・完) , 宮村教平; 初宿正典 , 自治研究 , 101 , 5 , 108 , 128 , 2025年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 議会と内閣・行政による法定立プロセスの総合的研究 , 追手門学院大学
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 転回するケルゼン・純粋法学研究に基く公法学争点再整理と新展開を図る多角的学術交流 , 追手門学院大学
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 転回するケルゼン・純粋法学研究に基く公法学争点再整理と新展開を図る多角的学術交流 , 大阪大学
教育活動情報
担当経験のある科目
- 教育法規
- 日本国憲法
- リーガル・リサーチ