茨城県地域枠入試【一般前期型】

茨城県地域医療医師修学資金貸与制度(地域枠)の概要

  1. (1)

    貸与額:月額25万円(6年間総額1,800万円) ※なお、貸与時より年10%の利息が付きます。

  2. (2)

    返還免除:下記1. 出願資格(2)の条件を全て履行した場合に、貸与を受けた修学資金と利息の返還が免除されます。

  3. (3)

    返還条件:返還債務免除のための勤務を履行できなくなった場合は、一括返還(年利10%)となります。
    茨城県地域医療医師修学資金貸与制度(地域枠)の詳細は、「茨城県地域医療医師修学資金貸与条例」および「茨城県地域医療医師修学資金貸与条例施行規則」に規定しています。茨城県地域医療支援センターのホームページ、または、茨城県保健医療部医療局医療人材課 医師確保グループTEL(029)301-3191にご確認ください。

1.出願資格

本学が定める出願資格(令和9年度 入学試験要項78ページ「一般入試 前期・後期」参照)を有し、以下の全ての要件を満たす者。なお、出願にあたっては同意書を提出すること。

  1. (1)

    将来、茨城県の地域医療に貢献しようとする強い意志を持ち、合格した場合は入学することを確約できる者。

  2. (2)

    茨城県地域医療医師修学資金の貸与を受け、次の条件を全て満たすことを確約できる者。

  1. ①

    本学医学部を卒業した日から1年6カ月以内に医師免許を取得すること。

  2. ②

    医師免許取得後、直ちに指定従事医療機関等で9年間(臨床研修期間を含む)を医師として業務に従事すること。

  3. ③

    指定従事医療機関で勤務する9年間のうち、臨床研修終了後の7年間で4.5年以上の期間は医師不足地域内(※1)の医療機関で勤務すること。

  4. ④

    在学中は「キャリア形成卒前支援プラン」(※2)の適用を受け、セミナーや個別面談などの支援事業に参加すること。

  1. ※1

    医師の不足によりその確保が必要な地域として知事が定める地域。(入学時点での医師不足地域ではなく、臨床研修開始時点での医師不足地域が適用される)

  2. ※2

    地域医療や将来の職業選択に対する意識の涵養を図り、地域医療に貢献するキャリアを描けるように支援をすることを目的として県が策定するプラン。

2.試験科目

一次試験:理科2科目(200点)・数学(100点)・英語(100点)合計400点満点
二次試験:小論文(段階評価)・面接(段階評価)

3.出願前手続

令和9年度茨城県地域医療医師修学資金貸与制度に応募しようとする者は、大学出願期間の前に県へ応募書類を提出するとともに、県の実施するeラーニングを受講する必要があります。

  1. ※

    茨城県への応募書類の提出およびeラーニングの受講が確認できない場合は、出願取消または地域枠での出願とならない場合があります。

4.併願について

茨城県地域枠入試の出願者は、和歌山県地域枠入試・静岡県地域枠入試・長野県地域枠入試に出願することはできません。なお、一般入試・前期への併願は可能です。

5.選抜方法・合否判定基準

  1. (1)

    一次試験は学力検査の成績によって判定し、一次試験合格者を決定する。

  2. (2)

    一次試験合格者に二次試験を実施し、一次試験・二次試験の成績および調査書・地域枠志望理由書等を総合的に判定して最終合格者を決定する。

  3. (3)

    合否判定は、地域枠が定員に達するまで順次判定するため、他の地域枠の合格最低点と異なることがある。

  4. (4)

    地域枠において、合格基準を満たす受験者がいないと判定した場合は、合格者数が募集人数を満たさない場合がある。

  5. (5)

    地域枠入試【一般前期型】と一般入試・前期を併願した者のうち、地域枠入試で二次試験が不合格となった場合は、一般入試・前期(一次試験)の合格最低点を超えている者を一般入試・前期の選抜対象とします。

6.入学辞退について

  1. (1)

    地域枠入試の合格者はいかなる事由があっても入学を辞退できません。また、入学手続後はいかなる事由があっても、納入した入学金および授業料等は返還しません。

  2. (2)

    地域枠入試【一般前期型】の合格者が、一般入試・後期、地域枠入試【一般後期型】、共通テスト利用方式(前期・中期・後期)の二次試験に合格した場合であっても、これらの入試方式で入学手続きをすることはできません。

7.連帯保証人について

茨城県地域医療医師修学資金の貸与を受けるには、連帯保証人2名を選出する必要がありますので、予めご留意ください。

  1. ●

    連帯保証人2名は、独立した生計を営む者でなければなりません。