寺川政司准教授のコメントが、5月31日付 産経新聞（5月31日付 産経新聞デジタル）に掲載されました。
「『タワマン空室課税』で抑制できるのか　投資目的で購入の住民票ないマンション」と題した記事では、寺川政司准教授がタワーマンションにおける空室課税問題に対する考えやその根拠などについて、コメントされています。