募集概要

1.交換・派遣・認定留学制度の概要

海外の大学へ1または2学期間留学する制度です。本学での専攻分野に応じた専門科目を受講し、本学の科目に読み替えて単位認定します。留学期間は本学での修業年限に算入されます。また、奨励金として1学期間につき20万円を給付します。

交換留学

本学が交換留学先として指定する大学へ留学します。留学先の学費が免除され、本学に学費を支払います。募集人数は各留学先につき2名で、派遣留学と合わせて第3希望まで提出できます。

派遣留学

本学が派遣留学先として指定する大学へ留学します。本学の学費が免除され、留学先に学費を支払います(※)。募集人数は各留学先につき若干名で、交換留学と合わせて第3希望まで提出できます。

認定留学

上記以外の大学へ留学を希望する者が、本学の認定(許可)を得て留学します。本学の学費の3分の2が免除され、留学先の学費は全額支払います(※)。日本政府、外国政府および各種民間団体等の奨学金により留学する場合もこの制度の適用を受けることができます。

  • 留学先に支払う学費は、特待生であっても免除されない。

2.交換・派遣留学先大学

  • TOEFL ITPの実施は2023年度を以て終了しました。

3.応募条件

交換・派遣留学

以下をすべて満たすこと。

  • 応募時に本学の学部/研究科に1学期以上在学し、また留学期間を通じて同学部/研究科に在学予定の者。
  • 各留学先の語学要件(※1)及びGPA要件(※2)を満たしている者。
  • 留学まで、また留学後においても、進級に必要な単位を修得できる見込みがある者。
  • 留学期間中、本学指定の海外旅行保険及び海外リスク管理サービスに加入できる者。
  • 最終学年後期の留学は、12月中に学期が終了する留学先のみ認める。
  • 国籍を有している国・地域への留学は認められない。
  • この他、学部/研究科により、独自の条件を課す場合がある。
※1
留学開始時期から遡って2年以内に受験のもの。
※2
大学院生はこちらを参考にGPAを算出してください。

認定留学

所属学部/研究科にご確認ください。

4.応募及び審査について

応募書類

提出書類一覧

提出先

所属学部/研究科学生センター

提出期限

学部/研究科により異なるため、所属学部/研究科からのUNIPA配信をご確認ください。

一次審査(交換・派遣・認定留学)

所属学部/研究科にて順次、書類審査及び面談を行います。

二次審査(交換・派遣留学のみ)

一次審査通過後、グローバルエデュケーションセンターにて面接を実施します。

2025年度前期出発分 2025年度後期出発分
面接日 2024年8月3日(土)(※1) 2025年2月5日(水)~6日(木)(※1)
場所 東大阪キャンパス(※2) 東大阪キャンパス(※2)
詳細通知 面接日の1週間前(目安) 面接日の1週間前(目安)
合格発表 面接日の1週間後(目安) 面接日の1週間後(目安)
※1
個人の都合による面接時間の指定、希望、相談、問合せには一切応じられません。ご了承の上ご応募ください。
※2
東大阪キャンパス以外の方、学部留学に参加中の方で、対面での参加が難しい方は、面接日の1か月前までにグローバルエデュケーションセンターにご相談ください。オンラインでの実施を検討します。

二次審査通過後は、順次留学先への出願手続きに入ります。

5.奨励金

  • 1学期間につき20万円(オンラインの場合は5万円)給付します。
  • 学内の他の学費減免(特待生含む)及び奨学金との併給が可能です。
  • 留学開始後1~2カ月を目途に給付します。
  • 給付後、本人都合により学期途中で辞退した場合や、留学期間が短縮された場合、一部または全額返還いただく場合があります。

6.留学に関する規程

近畿大学学生外国留学に関する規程

7.その他

海外渡航の中止や帰国勧告について

外務省の海外安全HPでは、国・地域別の渡航情報や危険情報、感染症危険情報など、危機管理に関する情報を公開しています。
出発時もしくは留学中に渡航喚起が出ている国・地域へ留学する場合には、安全を最優先に考え、渡航の延期・中止もしくは帰国勧告を検討することがあります。その際には個別に連絡を行いますので、指示に従ってください。

単位認定について

単位認定については所属学部/研究科にご確認ください。

留学期間について

留学期間の延長はできません。熟考の上ご申請ください。

ビザについて

各自にて取得する必要があります。

滞在先について

大学寮がある場合は大学寮に入居していただきます(学内寮と学外寮がある場合は、学内寮を優先してください)。大学寮がない場合は、各自にて滞在先を手配する必要があり、国・地域によっては確保が困難であること、あらかじめご了承ください。

在留届の提出について

旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられております。

「在留届」に関する外務省HP

グローバルエデュケーションセンター

東大阪キャンパス 1号館2階
TEL (06) 4307-3081
E-mail:kuisc@itp.kindai.ac.jp