日本学生支援機構奨学金

給付奨学金

給付金額(月額)

給付奨学生として採用されてから卒業する(修業年限の終期)まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて下表の金額(月額)が、原則として毎月振り込まれます。

区分 自宅通学 自宅外通学
大学
短期大学
第1区分 38,300円
(42,500円)
75,800円
第2区分 25,600円
(28,400円)
50,600円
第3区分 12,800円
(14,200円)
25,300円
  1. 生活保護世帯(受けている扶助の種類を問いません。)で自宅から通学する人及び児童養護施設等(※)から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。
  2. 自宅通学とは、学生が生計維持者(父母等)と同居している(またはこれに準ずる)状態のことをいいます。進学届提出時に「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要です。
  • 「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設(情緒障害児短期治療施設から改称)、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を行う者、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者、里親を指します

支給額の見直し

毎月の支給額は、前年の所得金額等に基づき毎年度10月に見直されます。

貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を併せて利用する場合

給付奨学金と第一種奨学金を合わせて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額の上限額が制限されます。

【調整後の貸与月額】
  • 令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額
区分 自宅通学 自宅外通学
大学 第1区分 0円
(0円)
0円
第2区分 0円
(0円)
0円
第3区分 21,700円
(20,000円、30,300円)
19,200円
短期大学 第1区分 0円
(0円)
0円
第2区分 0円
(0円)
0円
第3区分 22,900円
(28,500円)
17,400円
  • 親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、()内の金額となります。
  • 調整後の貸与月額表において、20,000円の設定は平成30年度以降入学者が選択できる月額であり、平成29年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。

なお、第二種奨学金の貸与月額には、給付奨学金の利用は影響しません。
日本学生支援機構ホームページの進学資金シミュレーターであなたが収入の基準に該当するかどうか、おおよその確認ができますので、ご活用ください(試算によるものであるため、実際に申し込んだ場合の結果とは必ずしも一致しません)。

選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります。

(1)学力基準(本学の指標)

入学後1年を経過していない者(転学・編入学の場合を除く)
次のAからCのいずれかに該当すること
A
高校等の評定平均値が3.5以上あること
B
高校卒業程度認定試験の合格者であること
C
学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
上記ア以外の者(入学後1年以上を経過した者(転学・編入学等の場合を除く))
次のA又はBのいずれにも該当すること
A
在学する大学等における学業成績について、全単位修得科目の総合平均点が上位2分の1以上の者
  • 平均点は、卒業所要単位数に算入可能な科目で算出
  • 学科単位(経営学部経営学科、理工学部理学科、文芸学部文学科、総合社会学部、国際学部を除く)で成績確定セメスター終了時の在籍者をもとに算出
B
次のa)及びb)いずれにも該当すること
a)
修得単位数が標準単位数以上であり、かつ進級基準を満たしていること
※標準単位数=(卒業所要単位数÷修業年限)×対象者の在学年数
b)
学修計画書の提出を求め、学習意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

(2)家計基準(収入基準・資産基準)

①収入基準
収入基準は以下のとおりです。
日本学生支援機構ホームページの「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができますので、ご利用ください。
「進学資金シミュレーター」 https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

【第1区分】

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること(※1)。

【第2区分】

あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること。

【第3区分】

あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が25,600円以上51,300円未満であること。

※1
ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
※2
支給額算定基準額(a)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(b)(100円未満切り捨て)

支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。

(a)
市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
(b)
政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に4分の3を乗じた額となります。

なお、それぞれの区分における収入の上限額の目安は以下のとおりとなります。

【(○)が給与所得者の世帯(年間の収入金額)】
本人、親A(○)、親B(無収入)、高校生(4人世帯)
第1区分 295万円
第2区分 395万円
第3区分 461万円
本人、親A(○)、親B(○)、高校生(4人世帯)
第1区分 親A295万円 親B115万円
第2区分 親A336万円 親B155万円
第3区分 親A409万円 親B155万円
【(○)が給与所得者以外の世帯(年間の所得金額)】
本人、親A(○)、親B(無収入)、高校生(4人世帯)
第1区分 186万円
第2区分 256万円
第3区分 305万円
本人、親A(○)、親B(給与所得者)、高校生(4人世帯)
第1区分  親A 169万円 親B 115万円
第2区分  親A 195万円 親B 155万円
第3区分  親A 246万円 親B 155万円
  • 表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
  • 本人(あなた)が前年の12月31日現在19歳から22歳であるものとした場合の目安です。

申込書類「奨学金申込要項」冊子の配付手続

毎年3月下旬~4月上旬(予定)にかけて、奨学課の窓口で配付します。

募集スケジュール(予定)

2020年度に実施する在学採用については、年2回の募集を実施する予定です。
第1回:4月申込受付開始、7月採用決定(4月始期)
第2回:9月申込受付開始、12月採用決定(10月始期)

  • 給付奨学金に関する詳細につきましては、日本学生支援機構のホームページにてご確認ください(https://www.jasso.go.jp/)。
  • 給付奨学金の支給対象の学生は、授業料の減免も同時に受けることができます。

第一種奨学金(無利子):選択型

貸与金額(月額)

※入学年度により異なる

大学院

修士課程
博士前期課程
法科大学院
5万円・8万8千円から選択
博士後期課程
博士課程
8万円・12万2千円から選択

学部 短期大学部

【2017年度以前入学者】
学部 自宅月額 3万円・5万4千円から選択
自宅外月額 3万円・5万4千円・6万円4千円から選択
短大 自宅月額 3万円・5万3千円から選択
自宅外月額 3万円・5万3千円・6万円から選択
【2018年度以降入学者】
学部 自宅月額 2万円・3万円・4万円・5万4千円(注)から選択
自宅外月額 2万円・3万円・4万円・5万・6万円4千円(注)から選択
短大 自宅月額 2万円・3万円・4万円・5万3千円(注)から選択
自宅外月額 2万円・3万円・4万円・5万・6万円(注)から選択

(注)各区分の最高月額は、家計支持者の収入基準あり

  • 2020年度以降採用の給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額につきましては、【給付奨学金】に掲載しております。

貸与方法

奨学金は申込者が指定した金融機関の普通口座(学生本人名義に限る)に、原則として1ヵ月分ずつ振り込まれます。

貸与期間

採用時から卒業(修了)時までの最短修業年限です。

◎翌年度も奨学金が必要な場合は「奨学金継続手続」が必要です。継続手続は毎年1月頃に実施します。

申込資格及び推薦基準

大学院

人物 高度の研究能力を有し経済的理由により、修学に困難があると認められる人。
学力
  1. 法科大学院・修士・博士前期課程
    大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
  2. 博士後期課程及び博士課程
    大学等ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。
家計

本人および配偶者(定職収入がある場合のみ)の2019年分(1~12月)収入金額が、収入基準以下であること。ただし、2019年と2020年(見込)の収入金額に変更がある場合は、2020年の収入金額とします。

【収入基準額】

  1. 法科大学院・修士・博士前期課程・・・299万円
  2. 博士後期課程・博士課程・・・340万円

学部・短期大学部

人物 人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により、著しく修学が困難な人。
学力
  • 1年生:高校の評定平均値3.5以上。
  • 2年生以上:標準取得単位数を満たし、学年での所属学部の成績上位1/3以内。
家計(目安)

家計支持者等の収入(2018年分)が次のいずれかに該当する者とします。

  • 4人世帯:本人自宅外通学の場合
給与所得世帯の場合
年間収入金額 850万円以下(税込)
給与所得以外の世帯の場合
年間所得金額 442万円以下
(この金額はあくまでも目安であり、家族の人数や事情によって異なります)
  • 収入情報はマイナンバーにより取得します

申込書類「奨学金申込要項」冊子の配付

3月末から4月上旬にかけて、奨学金担当窓口で配付します。

  • 申し込みを希望される方は配付期間に奨学金担当窓口まで取りに来てください。各キャンパスで配付時期が異なりますので、詳細はあなたが在籍する学部キャンパスにて、確認してください。

申込書類の受付

東大阪キャンパスでは、4月上旬から中旬に奨学金の受付業務を行います。

  • 各キャンパスについては「奨学金申込要項」で確認してください。
    毎年、内容が変更されますので、前年度の書類では申し込みできません。
    書類の提出後、指定する期間内(4月上旬から中旬)にインターネットで申し込み入力を行っていただきます。

申込の際は、債務の保証が必要です。人的または機関保証のいずれかを選択してください。

機関保証に加入する(機関保証制度)

一定の保証料を支払うことで、保証機関が連帯保証をします。返還誓約書には連帯保証人および保証人は不要です。

  • 保証料を支払っているからといって「奨学金の返還をしなくても構わない」、あるいは「滞納しても構わない」といった誤った考えを持たないようにしてください。
連帯保証人・保証人を選任する(人的保証制度)

連帯保証人(原則として父母)および保証人(原則4親等以内の親族で65歳未満の父母以外の別生計の者)を選任します。
また、採用手続時に、「連帯保証人の印鑑登録証明書および収入に関する証明書」と「保証人の印鑑登録証明書」等が必要です。

(注)申込時において併願または併用貸与を希望する場合は、第一種奨学金と第二種奨学金とで異なる保証制度を選択することはできません。

面接

申込受付時に担当者が面接します。

選考

家庭の経済事情、学業成績、人物等の選考を行い、日本学生支援機構に推薦します。

採否の決定(予定)

採否の決定は、以下の時期に通知します。

大学院(専門職含む) 6月中旬
学部・短期大学部 7月中旬
  • 10月以降に追加採用される場合があります。

交付(予定)

日本学生支援機構から毎月奨学金が振り込まれます。
初回振込日は以下のとおりです。

大学院(専門職含む) 6月11日
学部・短期大学部 7月11日
  • 振込日が金融機関の休業日(土曜、日曜、祝日)にあたる場合はその前営業日となります。

返還

貸与終了の翌月から数えて7か月目の月に、銀行等金融機関の口座からの口座振替(自動引落とし)によって返還します。
原則として、卒業後最長20年以内に元利均等方式で返還し、返還回数は貸与総額により決定します。
割賦方法は、月賦、月賦・半年賦併用の中から選択できますが、計画的に確実な返還をするためには、1回当たりの負担が少なくて返還しやすい月賦をお勧めします。

その他の手続きについて

進学届

大学院・学部・短期大学部の新入生で日本学生支援機構の予約採用候補者は、『大学等奨学生採用候補者決定通知』等を指定する期間内に奨学金担当窓口へ提出し、大学から「学校パスワード」の交付を受けた後、インターネットによる入力(進学届の提出)を行ってください。

  • 詳細についてはあなたが在籍する学部キャンパスにて、確認してください。

在学届

高校・大学等在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた人は、入学後、『在学届』(返還のてびきに綴られている指定用紙)を奨学金担当窓口に提出してください。
大学在学中は返還が猶予されます。
また、スカラネット・パーソナル(スカラネットPS)※から届出することもできます。

スカラネットPSとは
奨学金を受けている方や奨学金を返還している方が、自分自身の奨学金に関する情報や登録されている内容を閲覧したり、転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申込、在学猶予願の提出ができる情報システムです。

スカラネットPSのホームページアドレス
https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp

日本学生支援機構では、インターネットで詳しい情報を提供しています。

ホームページアドレス:https://www.jasso.go.jp/

注意

(1)
新入生で、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に配付する「奨学金申込要項」冊子を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(2)
2年生以降から、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を新たに希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に奨学金担当窓口で配付する「奨学金申込要項」冊子を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(3)
冊子の配付を受けていない人は奨学金の申し込みはできません。

第二種奨学金(有利子):選択型

貸与金額(月額)

利息

「固定方式」「見直し方式」から選択可 (利率は変動制ですが、いずれも3.0%が上限です)

  • 在学中は利息がかかりません。

大学院

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円のいずれかから選択できます。
(貸与途中で月額を変更することもできます)

  • 法科大学院は15万円を選んだ場合に限り、4万円または7万円の増額ができます。

学部・短期大学部

2万円〜12万円(1万円単位)から選択できます。
(貸与途中で月額を変更することもできます)

  • 医学部生は12万円を選んだ場合に限り、4万円の増額ができます。
  • 薬学部生は12万円を選んだ場合に限り、2万円の増額ができます。

貸与方法

奨学金は申込者が指定した金融機関の普通口座(学生本人名義に限る)に、原則として1ヵ月分ずつ振り込まれます。

貸与期間

採用時から卒業(修了)時までの最短標準修業年限です。

◎翌年度も奨学金が必要な場合は「奨学金継続手続」が必要です。継続手続は毎年1月頃に実施します。

申込資格および推薦基準

大学院

人物 高度の研究能力を有し経済的理由により、修学に困難があると認められる人。
学力
  1. 法科大学院・修士・博士前期課程
    大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。または、大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
  2. 博士後期課程及び博士課程
    大学・大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。または大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
家計

本人および配偶者(定職収入がある場合のみ)の2019年分(1~12月)収入金額が、収入基準以下であること。ただし、2019年と2020年(見込)の収入金額に変更がある場合は、2020年の収入金額とします。

【収入基準額】

  1. 法科大学院・修士・博士前期課程・・・536万円
  2. 博士後期課程・博士課程・・・718万円

学部・短期大学部

人物 人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により、著しく修学が困難な人。
学力
  • 1年生:高等学校における成績が、その者の属する学年の平均水準以上であるもの。
  • 2年生以上:平成30年度学業不振による留年をしていないこと。
家計(目安)

家計支持者等の収入(2018年分)が次のいずれかに該当する者とします。

  • 4人世帯:本人自宅外通学の場合
給与所得世帯の場合
年間収入金額 1,193万円以下(税込)
給与所得以外の世帯の場合
年間所得金額 785万円以下
(この金額はあくまでも目安であり、家族の人数や事情によって異なります)

申込書類「奨学金申込要項」冊子の配付

3月末から4月上旬に奨学金担当窓口で配付します。

  • 申し込みを希望される方は配付期間に奨学金担当窓口まで取りに来てください。キャンパスの事情により配付時期が異なりますので、あなたが在籍する学部キャンパスに確認してください。

申込書類の受付

東大阪キャンパスでは、4月上旬から中旬にかけて、奨学金の受付業務を行います。

  • 各キャンパスについては「奨学金申込要項」で確認してください。
    毎年、内容が変更されますので、前年度の書類では申し込みできません。
    書類の提出後、指定する期間内(4月上旬から中旬)にインターネットで申込み入力を行っていただきます

申込の際は、債務の保証が必要です。人的または機関保証のいずれかを選択してください。

機関保証に加入する(機関保証制度)

一定の保証料を支払うことで、保証機関が連帯保証をします。返還誓約書には連帯保証人および保証人は不要です。

  • 保証料を支払っているからといって「奨学金の返還をしなくても構わない」、あるいは「滞納しても構わない」といった誤った考えを持たないようにしてください。
連帯保証人・保証人を選任する(人的保証制度)

連帯保証人(原則として父母)および保証人(原則4親等以内の親族で65歳未満の父母以外の別生計の者)を選任します。
また、採用手続時に、「連帯保証人の印鑑登録証明書および収入に関する証明書」と「保証人の印鑑登録証明書」等が必要です。

(注)申込時において併願または併用貸与を希望する場合は、第一種奨学金と第二種奨学金とで異なる保証制度を選択することはできません。

面接

申込受付時に担当者が面接します。

選考

家庭の経済事情、学業成績、人物等の選考を行い、日本学生支援機構に推薦します。

採否の決定(予定)

採否の決定は、以下の時期に通知します。

大学院(専門職含む) 6月中旬
学部・短期大学部 7月中旬
  • 10月以降に追加採用される場合があります。

交付(予定)

日本学生支援機構から毎月奨学金が振り込まれます。
初回振込日は以下のとおりです。

大学院(専門職含む) 6月11日
学部・短期大学部 7月11日
  • 振込日が金融機関の休業日(土曜、日曜、祝日)にあたる場合はその前営業日となります。

返還

貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目の月に、銀行等金融機関の口座からの口座振替(自動引落とし)によって返還します。
原則として、卒業後最長20年以内に元利均等方式で返還し、返還回数は貸与総額により決定します。
割賦方法は、月賦、月賦・半年賦併用の中から選択できますが、計画的に確実な返還をするためには、1回当たりの負担が少なくて返還しやすい月賦をお勧めします。

その他の手続きについて

進学届

大学院・学部・短期大学部の新入生で日本学生支援機構の予約採用候補者は、『大学等奨学生採用候補者決定通知』等を指定する期間内に奨学金担当窓口へ提出し、大学から「学校パスワード」の交付を受けた後、インターネットによる入力(進学届の提出)を行ってください。

  • 詳細については、あなたの在籍する学部キャンパスにて、確認してください。

在学届

高校・大学等在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた人は、入学後、『在学届』(返還のてびきに綴られている指定用紙)を奨学金担当窓口に提出してください。
大学在学中は返還が猶予されます。
また、スカラネット・パーソナル(スカラネットPS)※から届出することもできます。

スカラネットPSとは
奨学金を受けている方や奨学金を返還している方が、自分自身の奨学金に関する情報や登録されている内容を閲覧したり、転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申込、在学猶予願の提出ができる情報システムです。

スカラネットPSのホームページアドレス
https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp

日本学生支援機構では、インターネットで詳しい情報を提供しています。

ホームページアドレス:https://www.jasso.go.jp/

注意

(1)
新入生で、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に配付する「奨学金申込要項」冊子を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(2)
2年生以降から、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を新たに希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に奨学金担当窓口で配付する「奨学金申込要項」冊子を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(3)
冊子の配付を受けていない人は奨学金の申し込みはできません。

入学時特別増額貸与奨学金
(有利子:一括貸与)

大学院、大学、短期大学の第1学年(新入生)・編入生において、第一種奨学金または、第二種奨学金の貸与を受ける者に対し、希望により増額して一時金貸与されます。

貸与金額

一括貸与(有利子) 10万・20万・30万・40万・50万円から選択できます。

貸与方法

第一種奨学金または、第二種奨学金の初回貸与時に、選択した金額が増額して貸与されます。

利率

原則として基本月額に係る利率に0.2%上乗せした利率とします。

申込の条件

2020年度1学年入学生および編入生で第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けること。
認定所得金額が0円以下であるか、または、「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を利用できなかったことについて(申告)」の書類を提出できる人。

火災、風水害、家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡などで家計状況が急変・悪化した場合は、随時各キャンパスの奨学金担当窓口に相談してください。