日本学生支援機構奨学金

第一種奨学金(無利子):選択型

貸与金額(月額)

※入学年度により異なる

大学院

修士課程
博士前期課程
法科大学院
5万円・8万8千円から選択
博士後期課程
博士課程
8万円・12万2千円から選択

学部 短期大学部

【平成29年度以前入学者】
学部 自宅月額 3万円・5万4千円から選択
自宅外月額 3万円・5万4千円・6万円4千円から選択
短大 自宅月額 3万円・5万3千円から選択
自宅外月額 3万円・5万3千円・6万円から選択
【平成30年度入学者】
学部 自宅月額 2万円・3万円・4万円・5万4千円(注)から選択
自宅外月額 2万円・3万円・4万円・5万・6万円4千円(注)から選択
短大 自宅月額 2万円・3万円・4万円・5万3千円(注)から選択
自宅外月額 2万円・3万円・4万円・5万・6万円(注)から選択

(注)各区分の最高月額は、家計支持者の収入基準あり

貸与方法

奨学金は申込者が指定した金融機関の普通口座(学生本人名義に限る)に、原則として1ヵ月分ずつ振り込まれます。

貸与期間

採用時から卒業(修了)時までの最短修業年限です。

◎翌年度も奨学金が必要な場合は「奨学金継続手続」が必要です。継続手続は毎年1月頃に実施します。

申込資格及び推薦基準

大学院

人物 大学および大学院の学生生活における行動の全般を通じて、意思が固く、責任感が強く、中正妥当な性格で、特に研究心が旺盛なこと。
学力
  1. 法科大学院・修士・博士前期課程
    大学等ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
  2. 博士後期課程及び博士課程
    大学等ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。
家計

本人および配偶者(定職収入がある場合のみ)の平成29年分(1~12月)収入金額が、収入基準以下であること。ただし、平成29年と平成30年(見込)の収入金額に変更がある場合は、平成30年の収入金額とします。

【収入基準額】

  1. 法科大学院・修士・博士前期課程・・・299万円
  2. 博士後期課程・博士課程・・・340万円

学部・短期大学部

人物 人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により、著しく修学が困難な人。
学力
  • 1年生:高校の評定平均値3.5以上。
  • 2年生以上:標準取得単位数を満たし、学年での所属学部の成績上位1/3以内。
家計(目安)

家計支持者等の収入(平成29年分)が次のいずれかに該当する者とします。

  • 4人世帯:父・母・公立高校生・本人自宅外通学の場合
給与所得世帯の場合
年間収入金額 847万円以下(税込)
給与所得以外の世帯の場合
年間所得金額 439万円以下
(この金額はあくまでも目安であり、家族の人数や事情によって異なります)

申込書類「奨学金申込要項」冊子の配付

3月末から4月上旬にかけて、奨学金担当窓口で配付します。

  • 申し込みを希望される方は配付期間に奨学金担当窓口まで取りに来てください。各キャンパスで配付時期が異なりますので、詳細はあなたが在籍する学部キャンパスにて、確認してください。

申込書類の受付

東大阪キャンパスでは、4月上旬から中旬に奨学金の受付業務を行います。

  • 各キャンパスについては「奨学金申込要項」で確認してください。
    毎年、内容が変更されますので、前年度の書類では申し込みできません。
    書類の提出後、指定する期間内(4月上旬から中旬)にインターネットで申し込み入力を行っていただきます。

申込の際は、債務の保証が必要です。人的または機関保証のいずれかを選択してください。

機関保証に加入する(機関保証制度)

一定の保証料を支払うことで、保証機関が連帯保証をします。返還誓約書には連帯保証人および保証人は不要です。

  • 保証料を支払っているからといって「奨学金の返還をしなくても構わない」、あるいは「滞納しても構わない」といった誤った考えを持たないようにしてください。
連帯保証人・保証人を選任する(人的保証制度)

連帯保証人(原則として父母)および保証人(原則4親等以内の親族で65歳未満の父母以外の別生計の者)を選任します。
また、採用手続時に、「連帯保証人の印鑑登録証明書および収入に関する証明書」と「保証人の印鑑登録証明書」等が必要です。

(注)申込時において併願または併用貸与を希望する場合は、第一種奨学金と第二種奨学金とで異なる保証制度を選択することはできません。

面接

申込受付時に担当者が面接します。

選考

家庭の経済事情、学業成績、人物等の選考を行い、総合得点の上位者から定員数の範囲内で日本学生支援機構に推薦します。

採否の決定(予定)

採否の決定は、以下の時期に通知します。

大学院(専門職含む) 6月中旬
学部・短期大学部 7月中旬
  • 10月以降に追加採用される場合があります。

交付(予定)

日本学生支援機構から毎月奨学金が振り込まれます。
初回振込日は以下のとおりです。

大学院(専門職含む) 6月11日
学部・短期大学部 7月11日
  • 振込日が金融機関の休業日(土曜、日曜、祝日)にあたる場合はその前営業日となります。

返還

貸与終了の翌月から数えて7か月目の月に、銀行等金融機関の口座からの口座振替(自動引落とし)によって返還します。
原則として、卒業後最長20年以内に元利均等方式で返還し、返還回数は貸与総額により決定します。
割賦方法は、月賦、月賦・半年賦併用の中から選択できますが、計画的に確実な返還をするためには、1回当たりの負担が少なくて返還しやすい月賦をお勧めします。

その他の手続きについて

進学届

大学院・学部・短期大学部の新入生で日本学生支援機構の予約採用候補者は、『大学等奨学生採用候補者決定通知』等を指定する期間内に奨学金担当窓口へ提出し、大学から「学校パスワード」の交付を受けた後、インターネットによる入力(進学届の提出)を行ってください。進学届は4月1日から受付(入力)予定です。

  • 詳細についてはあなたが在籍する学部キャンパスにて、確認してください。

在学届

高校・大学等在学中に日本学生支援機構(旧日本育英会)奨学金の貸与を受けていた人は、入学後、『在学届』(返還のてびきに綴られている指定用紙)を奨学金担当窓口に提出してください。
大学在学中は返還が猶予されます。
また、スカラネット・パーソナル(スカラネットPS)※から届出することもできます。

スカラネットPSとは
奨学金を受けている方や奨学金を返還している方が、自分自身の奨学金に関する情報や登録されている内容を閲覧したり、転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申込、在学猶予願の提出ができる情報システムです。

スカラネットPSのホームページアドレス
https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp

日本学生支援機構では、インターネットで詳しい情報を提供しています。

ホームページアドレス:http://www.jasso.go.jp/

注意

(1)
新入生で、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に配付する「奨学金申込要項」を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(2)
2年生以降から、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を新たに希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に奨学金担当窓口で配付する「奨学金申込要項」冊子を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(3)
冊子の配付を受けていない人は奨学金の申し込みはできません。

第二種奨学金(有利子):選択型

貸与金額(月額)

利息

「固定方式」「見直し方式」から選択可 (利率は変動制ですが、いずれも3.0%が上限です)

  • 在学中は利息がかかりません。

大学院

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円のいずれかから選択できます。
(貸与途中で月額を変更することもできます)

  • 法科大学院は15万円を選んだ場合に限り、4万円または7万円の増額ができます。

学部・短期大学部

2万円〜12万円(1万円単位)から選択できます。
(貸与途中で月額を変更することもできます)

  • 医学部生は12万円を選んだ場合に限り、4万円の増額ができます。
  • 薬学部生は12万円を選んだ場合に限り、2万円の増額ができます。

貸与方法

奨学金は申込者が指定した金融機関の普通口座(学生本人名義に限る)に、原則として1ヵ月分ずつ振り込まれます。

貸与期間

採用時から卒業(修了)時までの最短標準修業年限です。

◎翌年度も奨学金が必要な場合は「奨学金継続手続」が必要です。継続手続は毎年1月頃に実施します。

申込資格および推薦基準

大学院

人物 大学および大学院の学生生活における行動の全般を通じて、意思が固く、責任感が強く、中正妥当な性格で、特に研究心が旺盛なこと。
学力
  1. 法科大学院・修士・博士前期課程
    大学等ならびに大学院における成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。または、大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
  2. 博士後期課程及び博士課程
    大学ならびに大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。または大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
家計

本人および配偶者(定職収入がある場合のみ)の平成29年分(1~12月)収入金額が、収入基準以下であること。ただし、平成29年と平成30年(見込)の収入金額に変更がある場合は、平成30年の収入金額とします。

【収入基準額】

  1. 法科大学院・修士・博士前期課程・・・536万円
  2. 博士後期課程・博士課程・・・718万円

学部・短期大学部

人物 人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により、著しく修学が困難な人。
学力
  • 1年生:高等学校における成績が、その者の属する学年の平均水準以上であるもの。
  • 2年生以上:平成30年度学業不振による留年をしていないこと。
家計(目安)

家計支持者等の収入(平成29年分)が次のいずれかに該当する者とします。

  • 4人世帯:父・母・公立高校生・本人自宅外通学の場合
給与所得世帯の場合
年間収入金額 1,190万円以下(税込)
給与所得以外の世帯の場合
年間所得金額 782万円以下
(この金額はあくまでも目安であり、家族の人数や事情によって異なります)

申込書類「奨学金申込要項」冊子の配付

3月末から4月上旬に奨学金担当窓口で配付します。

  • 申し込みを希望される方は配付期間に奨学金担当窓口まで取りに来てください。キャンパスの事情により配付時期が異なりますので、あなたが在籍する学部キャンパスに確認してください。

申込書類の受付

東大阪キャンパスでは、4月上旬から中旬にかけて、奨学金の受付業務を行います。

  • 各キャンパスについては「奨学金申込要項」で確認してください。
    毎年、内容が変更されますので、前年度の書類では申し込みできません。
    書類の提出後、指定する期間内(4月上旬から中旬)にインターネットで申込み入力を行っていただきます

申込の際は、債務の保証が必要です。人的または機関保証のいずれかを選択してください。

機関保証に加入する(機関保証制度)

一定の保証料を支払うことで、保証機関が連帯保証をします。返還誓約書には連帯保証人および保証人は不要です。

  • 保証料を支払っているからといって「奨学金の返還をしなくても構わない」、あるいは「滞納しても構わない」といった誤った考えを持たないようにしてください。
連帯保証人・保証人を選任する(人的保証制度)

連帯保証人(原則として父母)および保証人(原則4親等以内の親族で65歳未満の父母以外の別生計の者)を選任します。
また、採用手続時に、「連帯保証人の印鑑登録証明書および収入に関する証明書」と「保証人の印鑑登録証明書」等が必要です。

(注)申込時において併願または併用貸与を希望する場合は、第一種奨学金と第二種奨学金とで異なる保証制度を選択することはできません。

面接

申込受付時に担当者が面接します。

選考

家庭の経済事情、学業成績、人物等の選考を行い、総合得点の上位者から定員数の範囲内で日本学生支援機構に推薦します。

採否の決定(予定)

採否の決定は、以下の時期に通知します。

大学院(専門職含む) 6月中旬
学部・短期大学部 7月中旬
  • 10月以降に追加採用される場合があります。

交付(予定)

日本学生支援機構から毎月奨学金が振り込まれます。
初回振込日は以下のとおりです。

大学院(専門職含む) 6月11日
学部・短期大学部 7月11日
  • 振込日が金融機関の休業日(土曜、日曜、祝日)にあたる場合はその前営業日となります。

返還

貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目の月に、銀行等金融機関の口座からの口座振替(自動引落とし)によって返還します。
原則として、卒業後最長20年以内に元利均等方式で返還し、返還回数は貸与総額により決定します。
割賦方法は、月賦、月賦・半年賦併用の中から選択できますが、計画的に確実な返還をするためには、1回当たりの負担が少なくて返還しやすい月賦をお勧めします。

その他の手続きについて

進学届

大学院・学部・短期大学部の新入生で日本学生支援機構の予約採用候補者は、『大学等奨学生採用候補者決定通知』等を指定する期間内に奨学金担当窓口へ提出し、大学から「学校パスワード」の交付を受けた後、インターネットによる入力(進学届の提出)を行ってください。進学届は4月1日から受付(入力)予定です。

  • 詳細については、あなたの在籍する学部キャンパスにて、確認してください。

在学届

高校・大学等在学中に日本学生支援機構(旧日本育英会)奨学金の貸与を受けていた人は、入学後、『在学届』(返還のてびきに綴られている指定用紙)を奨学金担当窓口に提出してください。
大学在学中は返還が猶予されます。
また、スカラネット・パーソナル(スカラネットPS)※から届出することもできます。

スカラネットPSとは
奨学金を受けている方や奨学金を返還している方が、自分自身の奨学金に関する情報や登録されている内容を閲覧したり、転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申込、在学猶予願の提出ができる情報システムです。

スカラネットPSのホームページアドレス
https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp

日本学生支援機構では、インターネットで詳しい情報を提供しています。

ホームページアドレス:http://www.jasso.go.jp/

注意

(1)
新入生で、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に配付する「奨学金申込要項」を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(2)
2年生以降から、日本学生支援機構奨学金または近畿大学奨学金の貸与を新たに希望する人は、3月末から4月上旬までの期間に奨学金担当窓口で配付する「奨学金申込要項」冊子を入手し、冊子内の申込書類を所定の期間に提出してください。
(3)
冊子の配付を受けていない人は奨学金の申し込みはできません。

入学時特別増額貸与奨学金
(有利子:一括貸与)

大学院、大学、短期大学の第1学年(新入生)・編入生において、第一種奨学金または、第二種奨学金の貸与を受ける者に対し、希望により増額して一時金貸与されます。

貸与金額

一括貸与(有利子) 10万・20万・30万・40万・50万円から選択できます。

貸与方法

第一種奨学金または、第二種奨学金の初回貸与時に、選択した金額が増額して貸与されます。

利率

原則として基本月額に係る利率に0.2%上乗せした利率とします。

申込の条件

平成30年度1学年入学生および編入生で第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けること。
日本学生支援機構の定める収入基準額以下であるか、または、「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を利用できなかったことについて(申告)」の書類を提出できる人。

火災、風水害、家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡などで家計状況が急変・悪化した場合は、随時各キャンパスの奨学金担当窓口に相談してください。