総合経済政策学科

総合経済政策学科では、公的部門あるいは民間部門の企画・立案を題材に、学生の考える力をより深く鍛えます。少人数教育により教員と双方向で交流できる他、現場から考えるフィールドワークなどを重視しています。企画・立案して他人を説得する能力を磨くことにより、卒業後に地方自治体や企業をはじめとする幅広い分野で活躍できる人材を養成します。

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公共政策分野

国や地方自治体など公的部門が抱える
政策課題や対応策を探求する
公共政策分野は、日本経済や地域社会のより良い未来を実現するため、高い政策立案能力とリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とします。 地球的規模での環境問題、少子高齢化が進展する中での年金、医療などの社会保障の在り方、中小企業が存在する一方で寡占による不完全な競争、規制緩和と格差社会、過疎の進行による地域社会の崩壊がある一方で、過密による都市問題、地方分権の推進とその財源問題、人々の多様な公共サービスへの欲求に対するNPOの育成など、経済社会が抱えるさまざまな問題の解明とその対策を現代経済学の成果に依拠して学びます。

企業戦略分野

企業の戦略立案をはじめ民間部門の活動に
経済学などの高度な応用をめざす
今日、企業が発展するために、的確な企業戦略を創り、リーダーシップを発揮する人材が求められています。 不確実な経済社会では、種々な経済政策手段の動向を知り、それらが経済に与える影響のメカニズムを理解して初めて的確な企業の意思決定ができます。このような経済政策についての分析手法を学ぶとともに、情報処理能力の向上を図ります。その上で、企業の資金調達、生産、投資や人事に関する意思決定とコーポレートガバナンス(企業統治)に関する現代経済学の考え方を学ぶことによって、企業の戦略立案能力を身につけます。

 業 種  知識・サービス創造部門   生産部門   ネットワーク部門
●公的機関(国、都道府県庁、市役所、役場など)
●各種団体(商工会議所、地方関連団体など)
●調査・シンクタンク
●情報サービス
●NPO・NGO
●レジャー関連サービス
●製造業
●建設業
●電力・ガス・水道
●通信・交通・運輸業
●マスコミ
●金融・保険業
●不動産業 など
職 種 ●企画職
●営業職
●調査・研究職
●事務職
●商社・海外駐在員
●国家公務員
●地方公務員
●教員
●NPO職員
●国税専門官
●政治家
●経理専門家
●ファイナンシャル・ プランナー
●証券アナリスト
●税理士
●公認会計士
●経営コンサルタント
●銀行員、社会保険労務士
●中小企業診断士 など

  • ●国家公務員
  • ●地方公務員
  • ●日商簿記2級・3級
  • ●税理士
  • ●公認会計士
  • ●旅行業務取扱管理者
  • ●販売士
  • ●社会保険労務士/労働・社会保険法令を専門的に扱う国家資格
  • ●中小企業診断士/中小企業経営の合理化を図る経営コンサルタント
  • ●証券アナリスト/証券投資に必要な企業情報や産業動向などを分析
  • ●TOEFL®/英語圏の大学・大学院留学に必要な英語能力試験
  • ●TOEIC®/英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテスト
  • ●ファイナンシャル・プランナー/金融機関、証券会社への資産運用や個人へ財産形成計画を提案する職業
  • ●秘書検定準1級・2級/就職にも役立つ社会人の常識の基礎知識を身につける資格 など
  • ●マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)/マイクロソフト社が認定するオフィスアプリケーションの利用スキルを証明する資格
  • ●日商PC検定(データ活用3級)/業務データの活用スキルを問う資格
  • ●VBAエキスパート/オフィスアプリケーションのプログラミング言語(VBA)のスキルを評価する資格
  • ●ITパスポート/職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を評価する国家資格
  • ●基本情報技術者試験/高度IT人材となるための必要な基本的知識・技能と実践的な活用能力を評価する国家資格
  • ●日商電子会計実務検定/電子会計の利用スキルを証明する資格
  • 〈所定の単位を修得すると取得できる資格〉
  • ●中学校教諭1種(社会・英語)
  • ●高等学校教諭1種(公民・英語・商業)
  • ●上級秘書士
  • ●司書