近畿大学と日本政策金融公庫が産学連携の覚書を締結

2015.02.26

日本政策金融公庫東大阪支店長（右）の飯島茂春氏と、近畿大学リエゾンセンター長の宗像惠（左）

近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社日本政策金融公庫（本店：東京都千代田区）は、平成27年（2015年）2月26日（木）に、「産学連携の協力推進に関する覚書」を締結しました。これにより、それぞれが保有する情報やノウハウを生かして産学連携を推進し、中小企業や農林水産業の振興、地域社会の発展への貢献を目指します。

【本件のポイント】
●近畿大学の研究力と日本政策金融公庫のネットワークを生かして産学連携を強化
●国の政策を反映した農林水産業や中小企業の支援制度を利用しながら、研究成果の新事業展開を支援

【本件の概要】
中小企業や農林漁業という幅広い事業者との取引がある日本政策金融公庫と、13学部48学科を擁する総合大学である近畿大学が連携することで、大学の研究成果を活用しながら地域発展に貢献することを目的としています。研究シーズを生かした新事業展開など、国の政策を反映した中小企業支援制度を利用することで資金調達面のサポートも可能です。

・日本政策金融公庫が仲介し、近畿大学の研究シーズと中小企業のニーズをマッチング
・近畿大学の研究成果を実用化するための資金調達等について日本政策金融公庫が支援
・新規性の高い事業に適用される「資本性ローン」を活用して、大学発ベンチャーを創出
・大学生向けの金融講座、経営セミナーを通じた起業家教育支援等を実施