被災地復興を担う人材の育成を近大が支援 近畿大学通信教育部
2014.06.07
- 通信教育
- 法
- 短大
【ポイント】
●地元で生活しながら大学卒業の資格を取得できます。インターネットを活用したe-learning環境により卒業までの学習を全て自宅で進められます（卒業ゼミナールを除く）ので、働きながらでも学べます。
●4年間の学習に係るすべての経費（約63万円）全額免除。併せて公務員試験対策の課外講座費用※も近畿大学が全額負担します。
※課外講座は、3年次進級時点で最適と考えられるものを受講頂きますので、金額は未定です。
【背景】
本学は地震発生直後から、東日本大震災復興支援室を立ち上げ、福島県川俣町に対し放射線量を測定できるガラスバッチの子供たちへの配布や、産業復興、放射性セシウムの除去研究を行うなどオール近大として復興支援に取り組んできました。しかしながら、継続的な被災地の復興・発展を考えるにあたり、心から地元の復興を願っている若い人材の育成を支援すべく、教育面からのサポートを実施する運びとなりました。
【求める学生像】
将来、被災地復興の中心的役割を果たすことを目指し、日々努力できる学生の応募を期待します。
復興推進人材育成プログラム 募集概要
募集学部・定員：法学部法律学科 10人程度
対象：震災発生後に岩手・宮城・福島県の高校を卒業（見込）し、被災により大学進学の機会を得られなかった者。かつ地元復興を推進する強い意思を有するもの(詳細は募集要項※参照)
※上述3県の高等学校及び被災地の一部自治体には、6月上旬に募集要項を含めた案内を送付する予定です。
出願期間：平成26年12月1日（月）～12月20日（土）（予定）
選考方法：書類審査および面接試験を総合して合否判定（面接は書類審査合格者のみ）
一般の方からの問い合わせ先：近畿大学通信教育部 担当：若林・中岡
電話（06）6722-3265 FAX（06）6722-3299 E-mail tsushin@kindai.ac.jp
＜近畿大学 通信教育部＞
自ら苦学した経験をもつ創設者、世耕弘一先生の「学びたいものに学ばせたい」という理念に基づき、昭和32年に通信教育短期大学部商経科を、さらに昭和35年に法学部法律学科を設置しました。
これまで約44,000名卒業生を送り出し、現在、全国約6,000名の学生が在籍しています。
近畿大学の通信教育は学ぶ場所を選ばず、負担の少ない学費で大学卒業や図書館司書の資格取得を目指せる課程です。仕事や生活スタイルに合わせ、ご自身のペースで学習を進めることができます。また、平成26年4月からe-learningシステムを導入したことにより、従来のスクーリング（通学）だけでなく、インターネットで授業の映像を試聴する学習方法（メディア授業）も用意されていますので、卒業・修了までの全ての学習を自宅で進めることができます（ただし、大学または短期大学部の卒業を目指す正科生は最終学年で卒業ゼミナールに参加する必要があります）。
【設置学部】
（正科生）
法学部法律学科（4年制）、短期大学部商経科(2年制)
（科目等履修生・特修生）
図書館司書コース、学校図書館司書教諭コース、大学入学資格認定コース