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近畿大学と独立行政法人産業技術総合研究所が連携・協力に関する覚書を締結

2014.03.28

共同研究の促進、教育・人材育成の相互支援等を推進

学校法人近畿大学(大阪府東大阪市)は、我が国の学術研究と教育の発展、科学技術の向上、産業競争力の強化に貢献するため、平成26年(2014年)3月27日(木)に、独立行政法人産業技術総合研究所(東京本部:東京都千代田区、以下「産総研」という)と連携・協力に関する覚書を締結しました。
この覚書に基づき、近畿大学工学部と産総研中国センターは、相互の研究開発能力及び人材を活かして、共同研究の促進、科学技術の振興、産学官連携の推進、教育・人材育成の相互支援等について連携・協力を推進します。


【具体的な連携】
・学術、産業の振興を目指した研究開発を共同で推進(共同研究の推進)
・研究開発の成果を企業等と連携し地域産業への貢献を共同して推進
・産総研中国センター友の会(産友会)会員企業と近畿大学工学部産学官連携推進協力会会員企業の研究開発を 協力して支援
・地域産業に貢献できる人材の育成を協力して推進
【連携事業の内容】
・連携推進会議(仮称)の定期開催
・共同研究の推進(マッチング交流の開催、共同研究契約の締結)
・施設、設備等の相互活用
・情報発信の相互支援及び共同実施


【独立行政法人産業技術総合研究所】
産業技術総合研究所は日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、計測・計量標準、地質という多様な6分野の研究を行う我が国最大級の公的研究機関です。本部を東京及びつくばに置き、つくばセンターを除く全国8ヶ所にそれぞれ特徴ある研究を重点的に行う地域センターを配しています。総職員数は約3,000 名。その内2,000 名以上の研究者が、組織・人材・制度を集積する「オープンイノベーションハブ」構想の基に、産業界、大学、行政との有機的連携を行い、研究開発からイノベーションへと展開しています。


【学校法人近畿大学】
1925 年(大正14 年)創立の大阪専門学校と、1943 年(昭和18 年)創立の大阪理工科大学を母体として、1949 年(昭和24 年)に設立された「医学から芸術まであらゆる分野を網羅した日本屈指の総合大学」です。
理系学部を多く有し、建学の精神のひとつである「実学教育」が高い評価を受け、科学研究費採択件数、受託研究費実施件数とも増加しています。特に民間企業からの受託研究実施件数は平成23 年度221 件全国1 位※平成24 年度195 件全国3 位※であり、「近畿大学リエゾンセンター」という専門部署が企業と研究者のマッチングを行い、産学連携が円滑に行われています。

※出典:文部科学省 平成23・24 年度 「大学等における産学連携実施状況」について

関連URL:http://www.kindai.ac.jp/topics/2014/03/post-558.html