教員紹介

中野 浩幸

中野 浩幸
教授
所属 法学部 法律学科
法学研究科
学位 修士(法学)
専門 租税法
ジャンル 法律/国・地方
コメント 専門は租税法で、租税実体法のうち、特にキャピタルゲイン課税、個人所得税における譲渡所得を中心に研究しています。
リサーチマップ https://researchmap.jp/hnakano

研究中のテーマ

キャピタルゲイン課税

最近の研究業績

ゼミナール(租税法演習 )

租税法に関する判例研究を通じて解釈論及び立法論を展開します。授業は、個人またはグループ別の報告担当者が課題または検討対象の判例について十分な準備をした上で分析及び検討結果を報告し、ゼミ生全員で議論をします。このように専門演習は学生の皆さんが主体的に運営していただくことになりますので、積極的に関与する必要があります。

研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 公法学

MISC

  1. 知的財産権譲渡後の追加収入に係る所得区分[大阪地裁平成27.12.18判決] , 中野 浩幸 , 近畿大学法学 = Kindai University law review , 67 , 1 , 105 , 132 , 2019年11月
  2. 不動産所得の範囲に関する若干の考察 : 名古屋地裁平成17年3月3日判決等を題材として , 中野 浩幸 , 近畿大学法学 = Kindai University law review , 66 , 1 , 1 , 23 , 2018年11月
  3. みなし贈与課税と実現要件 (鴻池俊憲先生 退任記念号) , 中野 浩幸 , 商経学叢 , 63 , 3 , 443 , 458 , 2017年3月
    概要:[要約]相続税法9条に規定するみなし贈与財産の範囲には,跛行増資の際や株式発行会社が資産を無償又は低額譲受けの際の株式価値の増加をも含まれる場合があり,広範に及ぷ。本稿の目的は,株式の未実現の価値増加に係る贈与税課税について実現原則を採る所得税法と対比して課税要件の限界を検討するものである。[Abstract] In this paper, I review the relation of benefits treated as gifts and the realization requirement.

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