マナー&防犯ガイドブック
大学生ともなれば、周囲から一人前の大人として扱われます。
「マナー＆防犯ガイドブック」をよく読み、近畿大学生として、また社会の一員としての自覚を持ち、学内外を問わず責任のある行動を心がけマナー向上に努めてください。
通学マナーについて
通学路は公道です。通学時は通行の妨げや迷惑にならないよう注意してください。
特に、自動車やバイク、自転車を利用する際は、歩行者に注意し、交通ルールを遵守し、事故等を起こさないように十分に注意が必要です。
- 横並びになって歩かない。
- 歩きタバコ、ゴミのポイ捨てはしない
- 自転車の二人乗り、傘を差しながら、ヘッドフォン等で音楽を聞きながらの運転しない
- 自転車、バイクの不法駐輪や並走をしない
- 無免許運転は絶対にしない
飲酒について
20歳未満の者の飲酒は「未成年者飲酒禁止法」により禁止されています。
成年年齢は18歳ですが、飲酒可能年齢は20歳以上です。
成長過程にある20歳未満の飲酒は、脳機能の低下、臓器障害、性ホルモンの分泌異常、アルコール依存症につながる恐れがあり、身体的・精神的に大きなリスクがあるだけでなく、事件や事故につながりやすく社会的にも大きな影響を与えます。
近畿大学では、「近畿大学飲酒事故防止規程」を定めています。
20歳未満の者に飲酒をさせること、飲酒を容認、黙認することも違法行為にあたります。
本学は、これらの行為に対して厳格に対処いたしますので、近畿大学生として自覚を持ち行動してください。
薬物について
「薬物」には大麻や覚せい剤のほか、「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」などと称して販売されている「危険ドラッグ」も含まれ、現在ネットでも簡単に手に入れることができます。
しかし、それらを所持・使用、購入、譲渡することは法律で厳しく規制されており、違反した場合は重い刑罰を受け、大学からも厳しい処分を科されることになります。
「危険ドラッグ」は、大麻や覚醒剤と同様、それ以上に危険な薬物であり、死に至るケースもあり、指定薬物に定められていない成分を含むものが次々と出てきています。
薬物は使い始めたら、薬物依存（脳の慢性的な異常状態）に繋がり、止めようと思っても自分をコントロールできず乱用を繰り返してしまいます。一度薬物依存になった脳は元の状態に戻らないと言われています。
このことをよく認識し、勧められてもきっぱりと断る、決して薬物に手を出さない強い意志を持ってください。
学内分煙について
広島キャンパスでは、学内分煙を実施しており、2か所の喫煙所を設置しています。タバコを吸わない方が受動喫煙により健康を害さないよう、快適なキャンパス環境となるようご協力をお願いします。
ソーシャルメディア利用のためのガイドライン
近畿大学は「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神に掲げ、常に未来を志向する人材の育成に力を注いできました。その中で学生が個人の責任において行うコミュニケーション活動を尊重しています。その一方で、これらの活動には責任が伴い、法令違反があれば刑事罰に問われることがあるほか、民事訴訟を提起されることもあります。特にオンライン上でのコミュニケーション活動（Facebook,X,mixi,google+など）においては、情報の伝播する速度やインターネットの恒久性により、大きな問題に発展することが懸念されます。オンライン上のコミュニケーションを利用する際には、以下のことを十分に自覚した上で、近畿大学の学生として品位ある態度を保ち、自己責任で行ってください。
1.法令遵守
日本国内の法令についての遵守はもとより、諸外国法令や国際法規についても遵守を心掛けてください。特に、著作権などの権利については、安易な気持ちで侵害することがないよう、注意してください。
2.個人の尊重
コミュニケーション活動の基本として、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、異なる意見や考え、生き方を互いに認め合うことを心掛けてください。
3.守秘義務と機密保持
他人の個人情報や大学での研究上の秘密など、不適切な情報を発信することがないよう、注意してください。
4.正確な情報の記載
大学に所属する一員として、正確な情報を伝えるようにしてください。意図的か否かにかかわらず虚偽や不確かな情報を発信することは、あなた個人のみならず近畿大学や他の学生の名誉と信頼を損なうことがあります。
5.大学の一員である自覚
近畿大学の学生であることを明らかにした上で、オンライン上でのコミュニケーション活動を行う場合は、あなた個人ではなく近畿大学や近畿大学の学生を代表したイメージで受け取られることを、十分に自覚してください。
6.自分自身のプライバシーの保護
個人情報を登録・公開する際には、利用するサービスの内容を十分に検討した上で行うようにしてください。オンライン上でのコミュニケーションでは、情報を削除しても第三者において保存・アーカイブ化され、将来にわたり人物情報として利用されるおそれがあります。個人情報以外にも行動履歴等から個人特定等につながる事例もありますので、十分に注意してください。