総合経済政策学科について

総合経済政策学科の特長

実社会で「使える」経済学を学ぶ。

総合経済政策学科では、経済学を学び、それを実際に「使える」力を身につける。そしてそれをもとに、私達の暮らしや地域、そして地球の課題を考え・解決するための力を養います。

「自分の目で見る」ことの大切さ〜フィールドワーク〜

総合経済政策学科では、実習形式の講義として「フィールドワーク」を開講しています。この講義では、地域の「現場」を実際に訪れ、課題を発見し、自分たちで調査し、課題解決に向けて分析や考察を行います。また、その内容を発表することにより「発信する力」を養います。テーマは、受講生の関心に応じて、少子高齢化から環境問題、観光問題、労働問題とさまざま。受講生のグループが主体となり、教室の講義では経験できない実践的な学修を行います。企業、地方自治体、商店街、NPO法人など、地域の活動に携わっている人々と議論を深めることで課題や現状を把握し、学生や先生との議論の中で、分析・考察し、解決策を模索していきます。その中では、経験豊富な複数の教員が緊密に連携しながら講義を担当するので、きめ細かで的確なアドバイスを受けることができます。
日帰り調査だけでなく、泊りがけで行う合宿調査もあり、近年は海外でも調査をしています。2016年度は中国の上海を訪れ、日系企業の事業展開を調査しました。2018年度はベトナムのホーチミン、2019年度はハノイを対象に、日系企業の進出状況、社会主義国における市場経済の動向など、幅広いテーマ・地域の研究を行っています。

2019年度 ベトナム(ハノイ)での調査

「公共政策」や「企業戦略」を学ぶための、たくさんのプログラム

政策や戦略を学ぶということは、現実の課題にどう対処するかを自分で工夫・考察する経験を積むことです。そのためには、教室内で学ぶさまざまな知識が欠かせません。総合経済政策学科では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「統計学」ほか経済学の基礎的科目はもちろんのこと、「都市政策」や「環境経済学」「公共政策」「地域経済学」「産業組織論」「地域統合論」「経済地理学」「情報システム論」ほか多くの応用科目が用意されており、学生たちが、問題解決能力や企画立案能力を育むことができるような環境を整えています。

総合経済政策学科について

総合経済政策学科では、公的部門あるいは民間部門の企画・立案を題材に、学生の考える力をより深く鍛えます。少人数教育により教員と双方向で交流できる他、現場から考えるフィールドワークなどを重視しています。企画・立案して他人を説得する能力を磨くことにより、卒業後に地方自治体や企業をはじめとする幅広い分野で活躍できる人材を養成します。

学部要項(進級・卒業要件)はこちら

公共政策分野

国や地方自治体など公的部門が抱える政策課題や対応策を探求する

公共政策分野は、日本経済や地域社会のより良い未来を実現するため、高い政策立案能力とリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とします。 地球的規模での環境問題、少子高齢化が進展する中での年金、医療などの社会保障の在り方、中小企業が存在する一方で寡占による不完全な競争、規制緩和と格差社会、過疎の進行による地域社会の崩壊がある一方で、過密による都市問題、地方分権の推進とその財源問題、人々の多様な公共サービスへの欲求に対するNPOの育成など、経済社会が抱えるさまざまな問題の解明とその対策を現代経済学の成果に依拠して学びます。

企業戦略分野

企業の戦略立案をはじめ民間部門の活動に経済学などの高度な応用をめざす

今日、企業が発展するために、的確な企業戦略を創り、リーダーシップを発揮する人材が求められています。 不確実な経済社会では、種々な経済政策手段の動向を知り、それらが経済に与える影響のメカニズムを理解して初めて的確な企業の意思決定ができます。このような経済政策についての分析手法を学ぶとともに、情報処理能力の向上を図ります。その上で、企業の資金調達、生産、投資や人事に関する意思決定とコーポレートガバナンス(企業統治)に関する現代経済学の考え方を学ぶことによって、企業の戦略立案能力を身につけます。

経済学部語学留学プログラム

経済学部独自のプログラムで、3年次前期に20人程度を選抜して海外語学留学に派遣します。約4カ月間の語学留学を通して、真のコミュニケーション能力を育てます。留学先大学の授業料はすべて経済学部が負担します。