日本学生支援機構奨学金（給付）

給付奨学金

国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金です。

給付・減免金額

給付奨学生として採用されてから卒業する（修業年限の終期）まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて下表の金額（年額）が、年1回振り込まれます。

区分	給付額	減免額（内訳：入学金・授業料）
第I区	51,000円	150,000円（20,000円・130,000円）
第II区	34,000円	100,100円（13,400円・86,700円）
第III区	17,000円	50,100円（6,700円・43,400円）
第IV区	0円	150,000円（20,000円・130,000円）

支給額の見直し

支給額は、前年の所得金額等に基づき毎年度10月に見直されます。

貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を併せて利用する場合

（1）第一種奨学金
給付奨学金と第一種奨学金を合わせて利用する場合、第一種奨学金の貸与の上限額（年額）が制限されます。

調整後の貸与額

給付奨学金受給中の場合の貸与額（年額）

区分	貸与額
第I区	0円
第II区	0円
第III区	27,600円

（2）第二種奨学金
第二種奨学金については給付奨学金受給により貸与額の調整はありません。
2万円から12万円までの間で1万円単位で選択できます（年額）。

日本学生支援機構HPの進学資金シミュレーターであなたが収入の基準に該当するかどうか、おおよその確認ができますので、ご活用ください（試算によるものであるため、実際に申し込んだ場合の結果とは必ずしも一致しません）。

支援要件及び選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の（1）から（5）全てを満たす必要があります。

（1）本学通信教育部正科生への入学時期等に関する要件
次のアからウのいずれかに該当すること

ア.

高等学校等を卒業してから2年以内に入学

編入学の場合は、高等学校等を卒業してから2年以内に大学・短期大学へ入学し、卒業・退学後1年以内に本学へ編入学される場合

イ.

高等学校卒業程度認定試験（以下、認定試験）の受験資格を取得した年度初日から認定試験合格年度まで5年以内かつ認定試験合格年度の翌年度末日から2年以内に入学

ウ.

その他、外国の学校教育の課程を修了した人などは日本学生支援機構HPにて詳細要件を確認してください

（2）学業成績等に係る基準
・入学後1年を経過していない者（編入学の場合を除く）
次のアからウのいずれかに該当すること

ア.: 高校等の評定平均値が3.5以上あること
イ.: 高校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ.: 学修の意欲や目的、将来の人生設計等が学修計画書により確認できること

・入学後1年以上を経過した者
次のア又はイのいずれかに該当すること

ア.

GPA（平均成績）が在籍する学部等における上位2分の1の範囲に属すること

イ.

修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が学修計画書により確認できること

標準単位数＝（卒業所要単位数÷修業年限）×対象者の在学年数

（3）家計に係る基準（収入基準・資産基準）
・次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。

ア.: 収入基準
収入基準は以下のとおりです。
日本学生支援機構HPの「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができますので、ご利用ください。

区分	収入基準
第I区分	あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1）。
第II区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満であること。
第III区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が25,600円以上51,300円未満であること。

（※1）ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※2）支給額算定基準額(a)＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）(b)（100円未満切り捨て）

支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。
(a)市町村民税所得割が非課税の人は、（※1）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
(b)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に4分の3を乗じた額となります。

ア.: 資産基準
申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。

生計維持者の人数	基準額（あなたと生計維持者の資産額の合計）
2人の場合	2,000万円未満
1人の場合	1,250万円未満

（4）在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）
外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、「在留資格」及び「在留期限（在留期間の満了日）」を申告し、支給対象となる在留資格であることの証明書の提出が必要です。

（5）申込者含め生計維持者の扶養親族（子ども）の数が3人以上である世帯（所得制限なし）

奨学金案内書類の配付手続

毎年4月・10月の上旬頃（予定）に希望者に送付します。
KULeDインフォメーションや通信教育部HPにて通知しますので確認してください。

募集スケジュール（予定）

在学採用については、年2回の募集を実施する予定です。
第1回：4月申込受付開始、7月採用決定（4月入学生）
第2回：9月申込受付開始、12月採用決定（10月入学生）

予約採用者

既にJASSO（日本学生支援機構）に申請し、「大学等奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】」をお持ちの方は出願時またはガクシー手続き後に大学に提出してください。
学費は一旦納めていただき、入学後に大学より日本学生支援機構へ一括申請し、給付・減免金額を振込します。
入学出願締切日【必着】：5月30日（4月入学）、10月31日（10月入学）