証明書請求について

本学部で発行可能な証明書はこちらの種類となります。
在学生の方は、KULeD(ポータルサイト)からも発行申請することが可能です。

本学部で発行可能な証明書

証明書の請求は、郵送または事務局窓口(東大阪市)での申込となります。
お電話やFAX、メールでの請求は受付ておりません。

郵送での手続

必要なもの

  • 証明書発行願
    卒業生で学籍番号が不明の場合は、その旨を記載し、在籍当時のご住所をお書き添えください。
  • 発行手数料
    証明書発行願に記載されていますので、 現金書留または為替(窓口では直接納入可)でお納めください。
  • 本人確認のための公的証明証(免許証・保険証等)の写し
    在学生は本学発行の学生証(身分証明証)の写しを同封ください。
    • 保険証の写しを郵送される場合は、保険者番号及び被保険者記号・番号のマスキングをお願いいたします。
      (個人情報保護の観点から、令和2年10月1日より健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で当該番号等の告知を求めることが禁止されています。)
  • 返信用封筒(宛名明記、切手貼付)

発行までには、約1週間(英文証明書は約2週間)を要します。(事務局閉室日を除く)
「必要なもの」4点を同封し、下記送付先へ送付ください。

在学中の方は、補助教材『学習の友』を参照のうえ、手続ください。
特に、各種見込証明書を請求される場合、学籍有効期限内に必要単位が修得可能であることを確認ください。
改姓後のお名前での証明書発行を希望される場合
卒業後に改姓され、改姓後のお名前での発行を希望される場合は、あわせて、戸籍記載事項証明書(一般行政証明書)を送付ください。
経費について
一旦納入いただいた経費について、経費納入後の取り止めによる返金はおこなっていませんが、納入金額の過払い等で返金業務を必要とする場合は、手数料500円を差し引いたうえで返金いたします。
そのため、少額の場合は了解を求めることなく大学で判断し、返金しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

証明書発行願

送付先

〒577-8691 布施郵便局私書箱71号
近畿大学通信教育部 宛

事務局窓口での手続

必要なもの

  • 証明書発行願(窓口にも準備しています)
  • 発行手数料
  • 本人確認のための公的証明証(免許証・保険証等)
    在学生は本学発行の学生証(身分証明証)
    • 保険証の写しを郵送される場合は、保険者番号及び被保険者記号・番号のマスキングをお願いいたします。
      (個人情報保護の観点から、令和2年10月1日より健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で当該番号等の告知を求めることが禁止されています。)
  • 後日郵送の場合は返信用封筒(宛名明記、切手貼付)

即日発行が可能な証明書

在学生および平成3年以降に卒業・修了された方の、
卒業・在学・卒業見込・成績・単位修得見込・司書資格・司書成績・司書資格取得見込・ 司書教諭成績(講習大学申請用を除く)証明書・学習進度状況表・在籍期間証明書(退学・除籍者用)

  • 英文証明書は後日郵送となります。
窓口の混雑状況により、お時間をいただく場合があります。また、科目終末試験日、スクーリング開講日等、上記証明書であっても後日郵送となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
在学中の方は、補助教材『学習の友』を参照のうえ、手続ください。
特に、各種見込証明書を請求される場合、学籍有効期限内に必要単位が修得可能であることを確認ください。
卒業生の方で、学籍番号が不明な場合は、窓口でその旨お申し出ください。
卒業後に改姓され、改姓後のお名前での発行を希望される場合は、 あわせて、戸籍記載事項証明書(一般行政証明書)をご提出ください。
なお、改姓手続を伴う場合、証明書は後日郵送となります(返信用封筒必要)。
後日郵送の場合、発行までには、約1週間(英文証明書は約2週間)を要します。(事務局閉室日を除く)

本校事務局事務取扱時間

月~土曜日 9:00~17:00
日・祝日閉室

  • 大学行事により、閉室していることがありますので、事前にお問い合わせください

個人情報の取り扱いについて

本人確認書類は、個人情報保護の観点から、ご本人であること、ご本人の意思によるお申込みであることを確認するためにご提出いただいています。なお、提出していただきました本人確認書類は、証明書発行の目的にのみ使用し、それ以外の目的には使用いたしません。

  • 本人確認書類として保険証を添付される場合は、保険者番号及び被保険者記号・番号のマスキングをお願いいたします。
    (令和2年10月1日より健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で当該番号等の告知を求めることが禁止されています。)