復興支援アーカイブ

学長メッセージ

学長メッセージ（平成24年当時）

未曾有の震災から1年以上の月日が経過し、あらためて犠牲となられた方々のご冥福と被災されたみなさまの一日も早い復興を心から祈念いたします。

近畿大学では地震発生翌日から医療チームを現地に派遣し、医療物資を提供するなど医学部を持つ大学として、また、福島県川俣町から復興支援アドバイザーを受嘱するなど原子力研究所を持つ大学として、被災地の復旧・復興に携わってまいりました。

さらに、人として何かしなければとの思いから、教職員の平成23年度賞与から拠出した2億円を原資として、教育・研究機関としての支援を模索し、宮城県石巻市でボランティア支援を行うNPO法人オンザロード、同県女川町で教育活動を展開する女川向学館（NPOカタリバ）の支援、川俣町の子どもたちに1年を通じた線量測定を行うためのガラスバッジの配布や講演会・相談会活動などを行ってまいりました。学生や関係各組織も募金活動やボランティア活動はもちろんのこと、チャリティーコンサートの開催、グッズの販売を通じての復興支援など様々な活動を行ってまいりました。復興支援の活動に参加されたすべてのみなさまに、心からの敬意を表します。

しかし、被災地の復興への道のりはまだ始まったばかりです。近畿大学は総合大学として、教育・研究機関として、被災地で何が必要とされているのか、近畿大学が持つ技術・研究が利用できないか一つひとつ検討しながら、これからも復興支援に全力で取り組んでまいります。

この度の震災は、被災地だけでなく日本社会全体に大きな課題を提起したと考えております。近畿大学として教育・研究機関とは何なのか、どうあるべきか、何をすべきなのかを足元から見直し、総合大学としてこれからも建学の精神である「実学教育」「人格の陶冶」に至る道を進んでいく所存です。

平成24年5月1日
近畿大学学長　塩﨑　均

学長メッセージ（平成23年当時）

このたびの東北地方太平洋沖地震により多くの尊い命が失われたことに対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

近畿大学では地震発生の翌日から、学生・生徒をはじめ関係者の安否確認を行ってまいりました。東京から青森に至る1都6県を帰省先としている学生全員の無事は確認することができましたが、自宅の損壊やお身内の方を亡くしたといった辛い報告もあり、胸の塞がれる思いをいたしております。

現在でも多くの方が不自由な避難所生活を余儀なくされ、不安な日々を送られていることに胸が痛みます。また、まだまだ危険な被災地において、救援・復興支援に携わっておられる全ての方々の献身的活動、さらに海外からの支援に心からの敬意と感謝を申し上げます。

近畿大学は被災された在学生、入学予定者のみなさんに対して、できる限りの支援を決定しており、平常通り平成23年度をキャンパスで迎えられるようサポートしてまいります。

被災地の復興支援につきましても、教育・研究機関として医学部、原子力研究所を持つ近畿大学として、目の前にある未曾有の大災害に対してできることから支援・貢献していくことが大事と考えております。医療チームの派遣、医療物資の提供、原子力相談窓口の設置、学生・教職員による募金活動、ボランティア活動など、１つひとつ支援の輪を広げていくことが近畿大学としての貢献の一助ではないかと考えています。

この大災害を語るとき、「想定外の･････」とよく耳にしますが、事実として想定外のことが起こりました。この現実を目の当たりにして、被災地の復興支援はもちろんのこと、わが国の未来を担う人材の育成に至るまで、総合大学としての社会的使命と責任を改めて考え、前を向いて次の一歩を踏み出していきたいと考えています。

近畿大学は、平成23年度を平常通りスタートいたしますが、そのスタートは前を向いた一歩です。在学生、卒業生、教職員全ての関係者が力を合わせ、この国難に立ち向かっていく所存です。

平成23年4月1日
近畿大学学長　畑　博行

“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト

下記から“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト説明会資料をご覧いただけます。

“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト説明会資料

趣旨

東日本大震災は、 地震・津波のみならずそれに伴って東京電力福島第1原子力発電所事故を発生させ、東北地方を中心に多大の地域住民の生活基盤を奪い、また深刻な不安を招いてしまった。
東日本が、地震・津波による物理的被害や東京電力福島第1原子力発電所事故による直接的被害及び風評による間接的被害を克服し、早期に安心して暮らせる地域を取り戻すため、近畿大学は、総合大学として、総力を挙げ、地域復興に協力するものである。

背景

近畿大学は、震災直後より、教職員の平成23年度の賞与の一部を原資とした約2億円による支援及び募金活動を実施し、その資金で各学部・研究所等が様々な復興支援活動を実施してきた。
その中で、原子力研究所は、原子力災害の復興支援として 川俣町における環境放射線調査や 子どもたちの線量結果に対するアドバイス、さらに、健康相談会や講演会等を実施してきた。
その間、町との信頼関係が実り、平成23年6月に近畿大学は川俣町から震災復興アドバイザーの委嘱を受け、今日まで支援活動を継続している。

位置付け

本支援プロジェクトは、総合大学の英知を駆使し、川俣町の再生・復興を直接的又は間接的に支援し、復興モデル地域として川俣町が文化的・経済的に発展した新たな地域社会が構築できるよう祈願して協力するものである。
近畿大学は、川俣町の要請に基づき、 学術・研究の成果を活用して全学で支援するもので、本学として何ら利権を求めるものではない。
学術的発表は、町の同意または共同のもと、できる限り実施する。

“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト説明会動画

その他の復興支援

2011年3月11日の東日本大震災発生直後から、医学部、原子力研究所をはじめとする総合大学としての資源をフル活用し、様々な支援活動をおこなってまいりました。現在も「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」を中心に現在も復興支援を続けています。
ここではプロジェクト開始以前の活動を中心とした、プロジェクト以外の活動についてご報告いたします。

東日本大震災発生時の救助活動と復興支援に関する近畿大学の取り組み

「大学案内2013」より

これまでの活動

福島県での活動

宮城県での活動

岩手県での活動

その他の活動

在学生、入学予定者の方への対応

2011年度

被災地の復興支援に係る現状報告

被災地の復興支援に係る現状報告（2013/01/19）