センターについて

社会連携推進センター

社会連携推進センターは、主として地方自治体との連携業務、地域への貢献活動を実施しています。

センター長　あいさつ

社会貢献、これは教育・研究に次ぐ大学の使命。近畿大学は創立当初から「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神に、社会に役に立つ研究、そして社会を支える高い志をもった人材の育成を進めてきました。
平成23年（2011年）に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、その災害発生の直後から福島県川俣町の全園児、児童、生徒らを対象に放射線量を測定するガラスバッチを配布、翌年（2012年）5月には「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」を立ち上げ、文理や学部のジャンルを越えて教職員・学生の知を結集し、除染研究、心身ケア、産業・農業振興の分野で支援活動を行ってきました。平成30年度（2018年度）に採択された「平成30年度学術研究活動支援事業（大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想推進事業）」では、これまでの再生支援と復興支援を柱として、川俣町民の意見を取り入れつつ、学生の知を組織的に活用した復興支援策を実行し、一つの復興モデルの構築をめざします。
持続型社会への転換が世界的な課題となるなか、社会連携推進センターは自治体等との連携の枠組みの中で、地域に点在する産業・農業振興等の課題解決に取り組んでまいります。

社会連携推進センター
センター長伊藤哲夫