ニュースリリース

 

　植物由来の次世代バイオ・リサイクル燃料「バイオコークス」の開発を進めている近畿大学（本部：大阪府東大阪市、学長：畑博行）は、理工学部の井田民男准教授らの研究チームが、平成20年度経済産業省委託事業「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」の採択を受け、北海道下川町などと協力し、同町に自生する「イタドリ」などの植物をバイオコークスに加工してビニールハウスの暖房用燃料に活用（重油・灯油を代替）することで、一次産業への依存度が高い小規模都市における「低炭素化」モデルを実証するプロジェクトに取り組んできました。

　このほど、2009年末から2010年春にかけて、地元農家の協力を得て、ビニールハウス暖房の燃料を重油・灯油からバイオコークスに切り替えたうえで、実際にトマトを栽培していただきながら、各種データを記録した実証実験が終了し、以下のような研究成果がまとまりました。

(1) 灯油／重油ボイラーから固体燃料ボイラーに転換を行い、4カ月間、運転を行うことに成功した。
(2) 同期中、約10トンのバイオコークスを消化、ハウス温度を約20℃に保持し、トマト栽培に成功した。
(3) 灯油／重油を使用した場合と比較して、バイオコークス利用により、CO2約6トンの排出削減に成功した。
(4) これらの結果から、冬期の加温ハウスのエネルギー源を重油／灯油からバイオコークスに転換することによる「低炭素農業」の実現が可能であることを実証した。

　また、今回の実証実験では、下川町に自生するイタドリなどの草本バイオマスだけでなく、木くずやジュースの搾りかす、もみガラなどから製造したバイオコークスも燃料に用い、いずれもハウス加温が可能であることを実証しました。
　近年、農業における低炭素化、とりわけ冬期の加温ハウスでのCO2排出削減は、世界的なテーマとなっています。井田准教授は、今回の成果について「バイオコークスをエネルギー源とする低炭素農業・CO2循環型農業が今後、北海道のみならず日本各地、さらには世界各国へと拡大していく可能性を示している」と話しています。

　実用化へ向けた最大の課題は、バイオコークスの価格をはじめとする経済性にあります。研究チームでは今後、コストパフォーマンスの向上と年間を通じてのハウス栽培（夏季・クーラーによるトマト栽培）の実証、さらにバイオコークスボイラーの性能向上とコストダウンを推進し、市場導入を検討していく予定です。

 

参考資料1

参考資料2

バイオコークスとは　（右の図を参照）

• バイオコークスは、飲料工場から大量に排出・廃棄される「茶かす」をはじめ、ほぼ全ての光合成由来バイオマスから製造可能で、製鉄・鋳造炉で燃料として使われる石炭コークスの代替となる、新しい固形燃料です。石炭コークスの課題である化石燃料依存（＝天然資源枯渇）や輸入価格変動のリスクを解決する、まったく新しい国産エネルギーとして期待を集めています。近畿大学理工学部の井田民男准教授が開発しました。
• バイオコークスには、(1)原料の100％を活用できる（製造時に新たな廃棄物が出ない＝ゼロ・エミッション）　(2)石炭コークスよりCO2排出量を削減できる（植物由来のため排出量はゼロカウント）　(3)食糧や飼料を原料として消費せずに済む（ほぼすべての植物由来廃棄物が原料になる）――という利点があります。また、石炭コークスの代替だけでなく、家庭用燃料を含む、さまざまな用途に活用できる可能性が高いとみられています。
• 近畿大学は2008年4月、北海道恵庭市に「近畿大学バイオコークス量産実証実験センター」を開設し、実証試験に使うバイオコークスの製造を開始。同年4〜7月、（株）豊田自動織機の東知多工場（愛知県）で、自動車エンジン部品を製造するキュポラ炉での実証試験を行い、製品製造工程への影響なくしてバイオコークスが石炭コークスの11.4%を代替できることを確認しました。
• 近畿大学は2009〜2010年、北海道下川町で、自生する植物をバイオコークスに加工し、ビニールハウス暖房燃料に利用（重油・灯油を代替）する実験を実施。自走式製造装置（作業車両）を導入し、バイオマス集積地での直接加工・製造に成功しました。
• 近畿大学は2010年4月、（株）ナニワ炉機研究所と共同で、24時間で約1トンの製造能力を持つ実用（商用）タイプのバイオコークス製造装置を開発。現在、産業利用を想定したさまざまな実証試験を行っています。また、原料（バイオマス）の供給確保やバイオコークスの活用ニーズなど、産業化に必要な環境整備のため、関係各方面との交渉を進めています。

近畿大学ホームページ　バイオコークス紹介ページ

http://www.kindai.ac.jp/bio-coke/