卒業生・修了生および保護者のみなさまへ
~令和2年度卒業式・大学院修了式の中止および卒業証書・学位記授与について~

2021.02.01

令和3年2月1日
卒業生・修了生および保護者のみなさまへ
工学部長
システム工学研究科長

令和2年度卒業式・大学院修了式の中止および卒業証書・学位記授与について

近畿大学広島キャンパスは新型コロナウイルス感染症が拡大している現状を鑑み、令和2年度卒業式・大学院修了式の開催中止を決定いたしました。
しかしながら、卒業式・修了式は人生における大きな節目であり、学生やご家族の皆様はその日を心待ちにされていたかと思います。本学教職員にとっても、学生の成長を見届け、人生の新しい舞台へと送り出す大切な式典です。感染予防対策として、多くの学生が一堂に会する式典は中止いたしますが、下記の留意事項を踏まえ、少人数規模になるように人数・時間を区切った形での卒業証書・学位記授与を行います。

留意事項

【参加できない方】
◇卒業生・修了生以外の在学生並びに保護者
◇風邪の症状や強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合※
 ※新型コロナウイルスの感染症対策と相談の目安に該当(厚生労働省HPより)
◇味覚障害、嗅覚障害がある場合
◇咳の症状、咽頭痛が続いている場合
◇過去2週間以内に、同居している者で医療機関を受診して新型コロナウイルスへの罹患が疑われ、かつ、その疑いが否定されないまま症状が続いている者がいる場合
◇過去2週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等の在住者との濃厚接触がある場合
◇その他、新型コロナウイルスへの罹患の可能性がある場合

【参加前の注意事項】
◇マスクの着用(各自でご準備ください)
◇授与会場入室時、手指の消毒・手洗いの励行
◇食事は極力済ませた状態での参加(学内の購買施設はすべて営業を行いません)
◇授与式の7日程度前から、体温測定と体調の確認を行う

【禁止行為】
◇感染拡大が懸念される行為
(マスクなしでの会話、会食、握手、密集状態での写真撮影、校歌斉唱等)
◇授与会場での長時間の滞在(授与後は速やかに帰宅してください)

授 与 日:令和3年3月12日(金)
授与時間:各研究室の指導教員より個別に連絡があります
授与方法:工学部各学科および大学院各コースの研究室単位で指導教員より授与
※場所等詳細につきましては、後日、近大UNIPAにて周知いたします。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国・自治体のガイドライン等に従い、中止または開催方法等が変更となる場合があります。

以 上

< 関連リンク >
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
国立感染症研究所(NIID)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/
外務省(MOFA)
https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省 たびレジ  ※外務省の海外安全情報無料配信サービス
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
広島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
東広島市 新型コロナウイルス感染症対策
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kinkyu/kansensho_taisaku/index.html

【卒業証書・学位記授与に関わるQ&A】
Q. 当日の在学生・保護者の参加はできますか?
A. 申し訳ありませんが、感染予防対策の観点から固くお断りさせて頂きます。専門家の指導の下、感染が拡大しないように厳格な人数調整のもと、実施いたしておりますので、何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

Q. 当日、学内で卒業証書・学位記を受け取らない場合、家に送ってもらうことはできますか?
A. 可能です。所定の手続をおこない、必要書類と共に、学生証を本学にお送りください。
本学で確認した後、卒業証書・学位記を郵送でお送りいたします。
なお、3月12日(金)⇒卒業式当日より前の発送はできません。
詳しくは、下記の卒業証書・学位記送付願をダウンロード頂き、必要添付書類及び注意事項をご確認の上、手続きを行ってください。

< 郵送先 >
〒739-2116
広島県東広島市高屋うめの辺1番
近畿大学工学部 事務部 学生支援課 学生担当 宛

Q. 卒業証書・学位記等の送付願はいつまでに提出(送付)したらよいですか?
A. 3月18日(木)までに提出(送付)してください。

Q. 卒業証書・学位記等の送付に費用はかかりますか?
A. 原則、本人負担となります。