卒業生・修了生および保護者のみなさまへ
~令和元年度近畿大学卒業式・大学院修了式の中止および卒業証書・学位記授与について~

2020.03.04

令和2年3月4日
卒業生
修了生
保護者 各位
工学部長
システム工学研究科長


卒業生・修了生および保護者のみなさまへ
~令和元年度卒業式・大学院修了式の中止および卒業証書・学位記授与について~

すでに発表しておりますとおり、近畿大学は新型コロナウイルス感染症が拡大している現状に鑑み、令和元年度卒業式・大学院修了式の開催中止を決定いたしました。
しかしながら、卒業式・修了式は人生における大きな節目であり、学生やご家族の皆様はその日を心待ちにされていたかと思います。我々教職員にとっても、学生の成長を見届け、人生の新しい舞台へと送り出す大切な式典です。感染予防対策として、多くの学生が一堂に会する式は中止いたしますが、下記の留意事項を踏まえ、少人数規模になるように人数・時間を区切った形での卒業証書・学位記授与を行います。



留意事項
【参加できない方】
◇卒業生以外の在学生並びに保護者
◇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いているまたは、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合※
◇授与日から逆算し、2週間以内に外務省が定める感染症危険情報レベル2並びに3の地域への渡航歴がある場合
◇授与日から逆算し、2週間以内に外務省が定める感染症危険情報レベル2並びに3の地域に在住の方と接触がある場合
※新型コロナウイルスの感染症対策と相談・受診の目安に該当(厚生労働省HPより)

【参加前の注意事項】
◇マスクの着用(各自でご準備ください)
◇授与会場入室時、手指の消毒・手洗いの励行
◇昼食は極力済ませた状態での参加
◇食堂、コンビニ、ブックセンター(紀伊国屋)は終日閉店

【禁止行為】
◇感染拡大が懸念される行為(握手、密集状態での写真撮影、花束贈呈、校歌斉唱等)
◇授与会場・食堂等での滞在


工学部 卒業証書授与
システム工学研究科 学位記授与 方法

授与日時:令和2年3月13日(金)11時集合
授与方法:各学科および各コースの研究室単位で指導教員より授与
場所:
■化学生命工学科・生物化学工学科・生物化学コース:D館研究棟(東)
■機械工学科・機械工学コース:G館研究棟
■情報学科・情報コース:G館研究棟
■建築学科・建築コース:E館研究棟
■電子情報工学科・電子情報工学コース:D館研究棟(西)
■ロボティクス学科・ロボティクスコース:D館研究棟(西)

関連リンク
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
国立感染症研究所(NIID)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/
外務省(MOFA)
https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省 たびレジ  ※外務省の海外安全情報無料配信サービス
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
広島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
東広島市 新型コロナウイルス感染症対策
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kinkyu/kansensho_taisaku/index.html

【卒業証書・学位記授与に関わるQ&A】
Q. 当日の在学生・保護者の参加はできますか?
A. 申し訳ありませんが、感染予防対策の観点から固くお断りさせて頂きます。専門家の指導の下、感染が拡大しないように厳格な人数調整のもと、実施いたしておりますので、何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

Q. 当日、学内で卒業証書・学位記を受け取らない場合、家に送ってもらうことはできますか?
A. 可能です。所定の手続をおこない、必要書類と共に、学生証を本学にお送りください。
本学で確認した後、卒業証書・学位記を郵送でお送りいたします。なお、3月13日(金)⇒卒業式当日より前の発送はできません。
詳しくは、下記の卒業証書・学位記送付願をダウンロード頂き、必要添付書類及び注意事項をご確認の上、手続きを行ってください。
『卒業証書・学位記送付願』

Q. 卒業証書・学位記等の送付願はいつまでに提出(送付)したらよいですか?
A. できる限り3月19日(木)までに提出(送付)してください。ただし、3月19日(木)以降の提出(送付)となった場合でも順次発送いたします。
申込締切日は令和2年4月30日(木)必着となりますのでご注意ください。

Q. 卒業証書・学位記等の送付に費用はかかりますか?
A. 原則、本人負担となります。