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法学研究科
(アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー)

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

本研究科の教育目的は、近畿大学の建学の精神である実学教育と人格の陶冶を踏まえて、法学及び政治学の分野において、その根底に横たわる重要問題や最先端の内容を教授・研究し、学生に修士(法学)や博士(法学)にふさわしい幅広い基盤的な専門知識・考え方を修得させるとともに、専攻する各研究分野における応用力を身につけさせ、国際社会、国家または地域社会の発展に向けて、実際に指導的な役割を果たし得る多種多様な専門家を養成することにあります。したがって、具体的には以下のような人の入学を希望します。

博士前期課程

  1. 現代社会における諸問題を解決するため、法学・政治学の観点からさらに研究を深めようとする人。
  2. 法学・政治学に関連する資格を取得し(または、すでに資格を有し)、それを通じて有意義な社会活動に取り組もうとする人。
  3. 法学・政治学についてさらに研究を深め、社会人としての活動にその研究において培った能力を生かそうとする人。

博士後期課程

  1. 法学・政治学の各専攻分野において自立した研究者として独創的な研究を行おうと意欲する人。
  2. 国内・国外の多様な方面で、法学・政治学に関する高度な専門性が求められる分野で活躍しようと意欲する人。
  3. 法学・政治学の専門性を踏まえて、高度に複雑な現代社会における問題を発見し、その解決案を提示して、その成果を社会人としての活動に生かそうとする人。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学及び政治学の各分野における高度な専門能力を養成し、自立して研究活動を行うことができる能力を涵養することを目的として、各科目とも密度の高い内容を有するカリキュラムを組んでいます。博士前期課程と博士後期課程では、以下のような特徴を有しています。

博士前期課程

  1. 学部における学修の成果を基礎として、現代社会における専門家の養成に対応できるように、基盤的な専門知識(「特論」科目群)や先端的な専門知識(「研究」科目群)および関連する専門知識(「特別講義」科目群)を修得させます。
  2. 専攻する分野に「演習」を設け、修士論文の作成に関して、専攻分野の教員(指導教員)が個別的な指導を行います。また副指導教員を置き、複数の教員による指導体制をもって学生の学修を支援します。そして、修士論文の作成を通じて専攻分野における卓越した研究能力を涵養するとともに、責任感と倫理性を具えた研究ができるように育てます。
  3. 演習はもちろんのこと、すべての授業で徹底した少人数教育が実施できるような教育課程を編成します。
  4. 本学が総合大学であることのメリットを生かし、他研究科と協同して各研究科を横断する「教育プログラム」を設け、法学の隣接分野をはじめ自然科学分野に至るまで幅広い科目を履修できるようにします。

博士後期課程

  1. 博士前期課程における学修の成果を基礎として、多様化しかつ高度に発展した現代社会における高度専門的職業人や自立した研究者の養成に対応できるように、根底的な専門知識や最先端の専門知識(「特殊研究」科目群))を修得させます。
  2. 専攻する分野に3年間に亙る「演習」を設け、博士論文の作成に向けて、専攻分野の教員(指導教員)が集中的かつきめ細かな指導を行います。そして、博士論文の作成を通じて、専攻分野における自律的研究ができる能力を涵養するとともに、強い責任感と高い倫理性を具えた研究ができるように育てます。
  3. 法学研究科や法学部内の教員研究会や全学的な催しとして行われる「院生サミット」等において研究成果を発表する機会を与えるとともに、その際に専攻分野以外の教員が集団的に指導することによって、博士論文の作成を多角的に支援します。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

幅広い学識を有することを前提に、各専門分野における研究能力とこれに加えて社会における高度に専門的な活動を行うための卓越した能力を有すると判断される者には、具体的に以下のような判断基準のもとで、修士(法学)または博士(法学)の学位を授与します。

博士前期課程

  1. 幅広い教養を有するとともに、基本的な法的知識を前提として、法を解釈・適用する能力を身につけていること、または現代社会の法的諸問題について解決案を提示できること(法学専攻の場合)。
  2. 幅広い教養を有するとともに、基本的な政治学・行政学の知識を前提として、政策を検討する能力を身につけていること、または現代社会の政治的諸問題について解決案を提示できること(政治学専攻の場合)。
  3. 法学・政治学に関する文献等のリサーチ能力を有し、論文の書き方についての基本的知識を習得し、それを実践できること。
  4. 研究に対して責任感と倫理性を有していること。

博士後期課程

  1. 法史学、法哲学、法社会学、比較法等の学識を踏まえて、法を解釈・適用する高度な能力を有していること、または多様化し高度に発展した現代社会において、重要な問題を発見し、分析し、その解決案を提示する能力を有していること。(法学専攻の場合)。
  2. 政治学、政治史および公共政策学等の学識を踏まえて、社会の現状を的確に把握し、問題を発見し、原因を根本に立ち返って分析し、長期的構造的視点を以て将来の見通しを立てた上で、その解決案を提示する能力を有していること。(政治学専攻の場合)。
  3. 法学および政治学に関する文献等のリサーチ方法に精通し、論文の書き方についても習熟していること。
  4. 研究に対して強い責任感と高い倫理性を有していること。

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