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経済学研究科
(アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー)

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

経済学研究科の教育目的は、「建学の精神」である「実学教育」を重視しつつも、経済学の各分野における高度な専門知識の修得と研究遂行能力を育成することで、現実の経済・社会が直面する様々な問題に対して積極的な関与のできる人材を養成することにあります。また、実社会において活躍している社会人に対しては、経済学の高度な知識の修得を通して、より幅広い見識を有する人材を育成することにあります。したがいまして、以下のような人の入学を希望し受け入れることにします。

博士前期課程

  1. 経済学の知識を活用して、現実の経済・社会が直面する諸問題を具体的に解決したいという強い意欲を持つ人。おもに「学内入学選考」と「一般入学選考」で選抜され、入学試験問題は、経済学の基礎的分野と専門的分野の双方から出題されます。外国語と面接試問も合わせて行います。
  2. 高度な専門能力の修得に意欲を持つ人。おもに「学内推薦入学選考」によるもので、本学部の成績と推薦書および面接試問によって選抜を行います。
  3. 社会人としての自らの経験を踏まえて、経済学を学びより幅広い見識を持ちたいという意欲を持つ人。おもに「社会人入学選考」によるもので、社会人として実績のある受験生を対象にしています。志望する研究題目と研究計画書を出願時に提出し、これに関する論述試験と面接試問を行います。「夜間主コース」も設けて働きながら大学院を修了できるように配慮しています。

博士後期課程

  1. 経済学の各分野において、自立した研究者として独創的な研究を行う意欲を持つ人。
  2. 高度な専門知識を要求される職業人を目指す人。
    専門科目と外国語の筆記試験と面接試問を行います。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

経済学研究科では、高度な専門知識の修得と研究遂行能力の育成および現実の経済・社会が直面する様々な問題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目的として、経済学の基礎から応用まで幅広い科目を提供しています。具体的には以下のようなカリキュラムの特色があります。

博士前期課程

  1. 経済学のいずれの分野を学ぶに際しても、基盤となるミクロ経済学やマクロ経済学などの科目を共通科目として開講し、十分な基礎的教育を行います。
  2. 経済学の諸分野を理論・計量分析、公共政策・産業、国際経済・歴史の3分野に分けて、体系的な専門教育を行います。
  3. 専攻分野に関する「演習」科目を開講し、当該分野において研究を進めていく上での様々な作法を修得させるのと同時に、問題解決能力の育成を図ります。

博士後期課程

  1. 専門科目の「特殊研究」では、経済学研究の最先端の知識を提供します。
  2. 指導教員による個別指導と副指導教員による指導をあわせて、経済学の各分野において自立した研究者として独創的な研究を遂行する能力の育成を図ります。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

経済学に関する高度な専門知識を修得し、十分な研究遂行能力と問題解決能力を有すると判断される者には、以下の基準で、修士(経済学)または博士(経済学)の学位を授与します。

博士前期課程

  1. 経済事象に幅広い興味関心を持ち、経済理論をもとに説得力のある意見や見識を持つことができる。また、経済の諸問題に対してそれらを解決するための方策を提案できるようになること。
  2. 研究科が定める期間在学し、所定の単位を修得した上で、修士論文を提出し、これについて論文審査と口頭試問による最終審査に合格した者には、修士(経済学)の学位を授与します。
  3. 当該分野において十分な研究水準に到達しており、幅広い学識を有していることが基準になります。

博士後期課程

  1. 経済事象により幅広く深い興味や関心を持ち、経済理論をもとに包括的な説得力のある意見や見識を持つことができる。さらに、経済の諸問題に対してそれらを解決するための根本的な方策を提案できるようになること。
  2. 研究科が定める期間在学し、所定の単位を修得した上で、博士論文を提出し、これについて論文審査と口頭試問による最終審査に合格した者には、博士(経済学)の学位を授与します。
  3. 当該分野において、独創的な研究水準に到達しており、さらに幅広く深い学識を有し、自立した研究者として今後も独創的な研究を行っていく能力のあることが基準になります。

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