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商学研究科
(アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー)

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

商学研究科は、商学、 経営学、キャリア・マネジメント、スポーツマネジメント、ITビジネス、会計学の6つの分野のうち、いずれかの分野に軸足を置いて高度な専門知識を修得し、実務界・学界等で活躍貢献できる人材を育成することを目的としています。下に示すように、本研究科の前期課程では、それらの6つの分野に関心を持ち、高度な専門知識の修得に意欲を持つ人を積極的に受け入れています。また、本研究科の後期課程では、専攻しようとする分野について、将来、研究者になることを目指し、より高度な専門知識と豊かな学識の修得に意欲を持つ人を受け入れています。

博士前期課程

  1. 本研究科の6つの分野のうち、専攻しようとする分野に強い興味・関心と基礎知識を持つ人。
  2. 高度な専門知識の修得に意欲を持つ人。
  3. 高度な専門知識を有するスペシャリストとして実務界で活躍することを希望する人。

博士後期課程

  1. 専攻しようとする分野に強い興味・関心と高度な専門知識を持つ人。
  2. 高度な研究能力の修得に意欲を持つ人。
  3. 外国語に関する読解力等の十分な語学力を有する人。

入学選考においては、志願者の様々な能力について、学力試験(専攻する分野の専門知識、外国文献の読解力等)、小論文、面接などにより総合的に評価します。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本研究科の博士前期課程では、商学専攻に関する専修科目として商学、経営学、キャリア・マネジメント、スポーツマネジメント、ITビジネス、会計学の6つの分野に属する授業科目及びこれらに関連する授業科目が配置されています。商学専攻にかかわる授業科目の狙いは、企業等の組織体の活動に伴って生じる諸問題を、それぞれの学問領域の有するパラダイムと研究方法に即して研究する能力を養成することにおかれています。博士前期課程のカリキュラムの特色は、国際化、情報化社会に対応しながら、理論研究に加えて実践的応用能力を養うことを配慮したところにあります。
博士後期課程は、大学その他研究機関で研究を行う人材を育成することを目的としている。そのため、前期課程における研究をさらに発展させ、専攻分野に関するより高度な専門知識を獲得できるように、研究方法論を修得し、かつ研究課題について体系的な検討ができるよう指導することを通じて、研究者として自立した研究活動が可能となる教育体制を整えています。そのような研究指導を通じて、学会報告を行い、その結果を学術誌へ投稿することが求められます。また、在籍期間の研究活動の成果として、課程修了による博士学位申請論文の完成が最終目標となります。博士前期課程および博士後期課程における学修の目標は次の通りです。

博士前期課程

  1. 研究活動を通して専門知識の修得を目指します。
  2. 専門知識に基づいて、企業活動に伴って生ずる諸問題の原因を分析する能力を身につけます。
  3. 専門知識に基づいて、企業活動に伴って生ずる諸問題を解決するための経営管理の方策を具体的に提示しうる実践的応用能力を身につけます。
  4. 当該分野の知識と研究手法に基づく修士学位申請論文の作成を行います。

博士後期課程

  1. 研究者として自立した研究活動ができるよう指導教員のもとで研究能力を身につけます。
  2. 研究活動の成果を学会報告、論文の作成を通じて公表します。
  3. 当該分野において学術上認められた研究方法論に準拠して博士学位申請論文の作成を行います。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

商学研究科は、人材育成の目的に基づき、下に示すように、博士前期課程および博士後期課程の修了時点において学生が身につけるべき能力(学修の成果)を定めます。これらの能力の獲得は、商学専攻に関する専修科目の履修及び学位論文評価基準に基づく審査の合格により、その達成とみなし、前期課程においては修士学位、後期課程においては博士学位を授与します。

博士前期課程の学修の成果

  1. 商学の基礎理論と専攻分野の知識を獲得し、企業活動に伴って生ずる諸問題の原因を分析する技能を習得していること。
  2. 商学に関する専門知識を駆使し、企業活動に伴って生ずる諸問題の解決策を提示する実践的応用能力を形成していること。
  3. 商学に関する専門知識と研究方法を応用し、内外の先行研究の十分な渉猟に基づいて、修士学位申請論文を完成させていること。

修了要件および修士学位申請論文の評価基準

  1. 所定の科目を履修し単位を修得すること。授業科目の単位認定は、多くの場合、研究報告ならびに提出されたレポートに基づいて行われています。
  2. 本研究科の規程に従って修士号取得のための学位申請論文を提出すること。修士の学位に相当するかどうかの判定は、論文審査と口頭試問による最終試験を通じて行われています。
  3. 修士学位申請論文は、概ね以下のような基準により評価されます。
    1) 形式的要件
      ①論文の分量は、注・図表を含め、原則として邦文で4万字を超えていること。
      ②論題は研究目的および研究成果を考慮した妥当な内容であること。
    2) 先行研究との関連性
      先行研究が検討・吟味され、研究成果の学術的意義が認められること。
    3) 研究目的・研究課題の合理性
      問題意識が明確で、研究課題が適切であること。
    4) 研究資料の適切性
      実態調査・文献渉猟など研究資料の収集・分析が十分に出来ていること。
    5) 論理の一貫性
      分析の視点が明確で論理展開が一貫していること。
    6) 論述の体系性・信頼性
      研究内容の記述や展開が体系的かつ説得的であり、注釈や引用注が十分になされていること。
    7) 研究の独創性
      研究内容または研究成果が独創的であること。
    8) 研究倫理の遵守
      論文内容に捏造、盗用、改竄などの研究不正がないこと。

博士後期課程の学修の成果

  1. 研究者として自立した研究活動ができるように研究能力を獲得していること。
  2. 研究活動の成果を学会報告、論文の作成を通じて公表していること。
  3. 専攻分野において学術上認められた研究方法論に準拠した博士学位申請論文が完成していること。

修了要件および博士学位申請論文の評価基準

  1. 本研究科の規程に従って博士号取得のための博士学位申請論文を提出すること。博士の学位に相当するかどうかの判定は、論文審査と口頭試問による最終試験を通じて行われています。
  2. 課程修了による博士の学位を取得する場合には、博士学位申請論文の提出時点で公表論文が3篇以上あること、学会報告を2回以上行なっていることが条件となります。
  3. 論文審査及び口頭試問の結果に関する主査及び副主査等の報告に基づいて、商学研究科委員会博士後期課程指導教員会議において合否の判定が行われています。
  4. 博士学位申請論文は、概ね以下の基準により評価されます。
    1) 形式的要件
      ①論文の分量は、注・図表を含め、原則として邦文で6万字を超えていること。
      ②論文構成が明瞭であること。
      ③序論の部分で研究目的・研究課題が明確に述べられていること。
      ④結論の部分で研究目的・研究課題に対する研究成果や研究の限界および今後の課題等が明確に述べられていること。
    2) 論文の水準
      研究目的や研究課題に関連する領域の入門書、解説書等の水準ではなく、商学研究科の博士学位請求論文として相応の質・量、内容・水準を備えていること。
    3) 研究目的・研究課題の合理性
      研究目的・研究課題の背景やその意義が明確に述べられていること。
    4) 論題の適切性
      論題が研究目的および研究成果を表現するのに適切であること。
    5) 先行研究との関連性
      先行研究が検討・吟味され、研究成果の学界への貢献が認められること。
    6) 研究資料の適切性
      実態調査・文献渉猟など研究資料の収集・分析が十分に出来ていること。
    7) 論理の一貫性
      分析の視点が明確で論理展開が一貫していること。
    8) 論述の体系性・信頼性
      研究内容の記述や展開が体系的かつ説得的であり、注釈や引用注が十分になされていること。
    9) 研究の独創性
      研究内容に独創性や新規性があること。
    10) 研究倫理の遵守
      論文内容に捏造、盗用、改竄などの研究不正がないこと。

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