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法学部
(アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー)

法学部

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

法学部は、近畿大学建学の精神に則り、法学部の教育目的を実現するため、その教育方針に則って法学部の授業を学び、法治社会の構成員である主体的・自律的に振る舞うことのできる市民に成長して卒業していく学生を志すにふさわしいものとして、以下に掲げる法学部での履修に必要な基礎学力を有する入学生を求めています。

  1. 社会の成り立ちと仕組みについて関心・知識を持ち、客観的に考察する意欲のある人。
  2. 社会の課題を客観的に考え、解決の道筋を探る意欲のある人。
  3. ものごとを論理的に考えることのできる人。
  4. 規律を理解しこれに従って行動することのできる人。
  5. 自然現象や環境について広く関心・知識を持つ人。
  6. 社会の中で他者を思いやり、共に成長する意欲のある人。
  7. 国際社会の一員として他国の文化を知りその人々と交流する意欲のある人。

このような人材として、法学部に入学するまでに、次の教科・科目の内容の理解や素養・知識を有していることが望まれます。

高等学校主要教科 : 社会を形成する市民として求められる教養
地歴・公民 : 1)社会の成り立ち、仕組みや課題についての客観的・批判的な考察力
         2)公平・正義といった社会の指導的理念に基づいた論理的な思考力
         3)社会にある規律の理解と遵守
数学・理科 : 自然現象・環境についての客観的な観察ならびに論理的な思考力
国語 : 同じく社会に生きる他者への配慮と意思の疎通
英語 : 外国の人々・文化・社会に対する関心と交流

法学部の入学選考では、多元的な評価尺度による入学試験を行ない、冒頭に述べた法学部での履修に必要な基礎学力を具えた多様な人材を受け入れることを目指しています。

  1. 大学入試センター試験を利用する入学選考においては高等学校主要教科を重視し、公募制推薦入試においては国語、英語、一般入試においては地歴・公民、数学、国語、英語に関する理解・知識等を測っています。
  2. 指定校推薦、附属特別推薦やスポーツ推薦等の特別入試では、小論文や面接等により上記の基礎学力を測っています。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部は、学生が、法治社会における課題発見・解決ならびに紛争予防に必要な知識・能力を培うことができるように専門科目を段階的に配置するとともに、全人的に成長し法治社会・国際社会の一員として主体的・自律的に振る舞うための基盤となる教養・語学力を確かに身につけられるように共通教養科目・外国語科目を全学年に置いています。

<共通教養科目>
人文・社会・自然にわたる幅広い内容を学び、高い倫理観とグローバルな視点に立った教養を身につけます。初年次の少人数クラスでは、基本的なコミュニケーション能力、法的なものの見方や考え方を深めます。将来の進路を具体化するための一歩として、「進路・就職」についての明確な意識を育てます。
また、大学生として必要な「読む」「書く」「話す」能力を高め、他者とのコミュニケーションのスキルを磨く場として基礎ゼミを初年次教育の中核に据えています。これは少人数・演習科目であり、学生が授業参画を通じて主体的かつ自律的な態度を身につける絶好の機会にもなります。

<外国語科目>
法学部では、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、語学教育に力を入れています。特に英語科目では、多くを必修科目として設定しており、専任教員を中心とした語学教員が指導する少人数授業によって、総合的な英語力を養成します。このため、外国人とのコミュニケーション、外国文化の理解ならびに外国企業との交渉の礎となる言語・文化・社会を学修できるように1学年から4学年まで全ての学年に英語科目を置いています。
また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてイタリア語、韓国語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語の各科目を置いています。

<専門科目>
第1セメスターから第4セメスターまでに基幹科目を配置し、法学部生としてまず修得すべき知識を入学時点から体系的に学べるように配慮しています。これらの基幹科目によって培われた知識に基づいて展開科目を履修することによって、幅広い知識を体系的に学ぶことができます。展開科目は専攻プログラム・コースに合わせてパッケージ化されています。また、第5セメスター以上の学年では、主要科目の内容をより高度かつ専門的に学ぶ発展科目を履修することもできます。
入学後まもない全学生を対象にした初年次科目と、法律学科学生の主要な関心領域をカバーした4つのプログラム関連科目および2つのコース関連科目ならびに基礎ゼミも含めた演習科目は、法学部のカリキュラムの中核となるものです。

〈初年次科目〉
法学部学生として修得すべき基礎的知識を学ぶ基幹科目を1学年に置いて、全学生が履修することを義務づけており、いずれのプログラム・コースに所属したとしてもこれらの知識が有用となるよう配慮しています。基幹科目はさらに2学年にも配置しています。

〈プログラム関連科目〉
「犯罪・非行と法」「経済生活と法」「会計・税務と法」「まちづくりと法」の4プログラムを置いて、関連する科目をパッケージ化しています。これによって、学生は、自らの関心やキャリア意識に対応する科目を網羅的かつ体系的に学修することができます。さらに、「司法」「行政」「国際」の3コースを置いてキャリアに直結する学修の支援体制も整えています。

〈演習科目〉
少人数クラスを用いた演習科目では、社会人に求められる基礎的素養を身につけるとともに、法学部生として不可欠な法的思考力(リーガルマインド)を培い、専門分野に関する知識や考え方を修得します。第3セメスター・第4セメスターの一般演習と第5セメスターからの専門演習が代表的な演習科目で、関心のある専門領域を選択し、ゼミナール形式で研究、発表を行います。この他、第1セメスターの基礎ゼミ (共通教養科目) も法学部の演習科目としては中核に位置づけられます。また、各コース所属学生を対象としたコース演習が、第4セメスター以降に開講されています。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

法学部は、法治社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・構築する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。

  1. 〈認知的水準(知識)〉
    人間・社会・自然に関する豊かな教養と政策・法に関する確かな専門知識に基づいて今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察できること。
  2. 〈認知的水準(思考)〉
    規律化された法治社会において確固たる法的思考(リーガル・マインド)に立脚した法的・政策的な戦略に基づいて今日の社会的課題を解決できること。
  3. 〈認知的水準(予測)〉
    規律化された法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを縮減・予防する戦略を策定できること。
  4. 〈情意的水準(規律)〉
    課題を解決するために策定された方略及び戦略を公共・秩序に資するように規律にかなって執行できること。
  5. 〈情意的水準(協調)〉
    自らの言葉を他者に伝えるとともに他者の言葉を理解し、他者と協働して課題に取り組むことができること。
  6. 〈情意的水準(統制)〉
    課題の解決に向けて、法的思考と法的・政策的戦略に基づいて、自己ならびに他者を組織化し統制できること。

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法学部法律学科(平成28年度以降入学生)

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

法律学科は、近畿大学建学の精神に則り、法学部の教育目的を実現するため、その教育方針に則って法学部の授業を学び、法治社会の構成員である主体的・自律的に振る舞うことのできる市民に成長して卒業していく学生を志すにふさわしいものとして、以下に掲げる法学部での履修に必要な基礎学力を有する入学生を求めています。

  1. 〈認知的水準(知識)〉
    社会の成り立ちと仕組みについて関心・知識を持ち、客観的に考察する意欲のある人
  2. 〈認知的水準(知識)〉
    社会の課題を客観的に考え、解決の道筋を探る意欲のある人
  3. 〈認知的水準(思考)〉
    ものごとを論理的に考えることのできる人
  4. 〈情意的水準(規律)〉
    規律を理解しこれに従って行動することのできる人
  5. 〈認知的水準(知識)〉
    自然現象や環境について広く関心・知識を持つ人
  6. 〈情意的水準(他者への視線)〉
    社会の中で他者を思いやり、共に成長する意欲のある人
  7. 〈技能的水準(国際性)〉
    国際社会の一員として他国の文化を知りその人々と交流する意欲のある人

このような人材として、法律学科に入学するまでに、次の教科・科目の内容の理解や知識・素養を有していることが望まれます。

高等学校主要教科 : 社会を形成する市民として求められる教養
地歴・公民 : 1)社会の成り立ち、仕組みや課題についての客観的・批判的な考察力
         2)公平・正義といった社会の指導的理念に基づいた論理的な思考力
         3)社会にある規律の理解と遵守
数学・理科 : 自然現象・環境についての客観的な観察ならびに論理的な思考力
国語 : 同じく社会に生きる他者への配慮と意思の疎通
英語 : 外国の人々・文化・社会に対する関心と交流

法律学科の入学選考では、多元的な評価尺度による入学試験を行ない、冒頭に述べた法学部での履修に必要な基礎学力を具えた多様な人材を受け入れることを目指しています。

  1. 大学入学センター試験を利用する入学選考においては1.(高等学校主要科目) を重視し、公募制推薦入試においては4. 5.(国語、英語)、一般入試においては2.3.4.5.(地歴・公民、数学、国語、英語) に関する理解・知識等を測っています。
  2. 指定校推薦、附属特別推薦やスポーツ推薦等の特別入試では、小論文や面接等により上記の基礎学力を測っています。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部は、学生が、法治社会における課題発見・解決ならびに紛争予防に必要な知識・能力を培うことができるように専門科目を段階的に配置するとともに、全人的に成長し法治社会・国際社会の一員として主体的・自律的に振る舞うための基盤となる教養・語学力を確かに身につけられるように共通教養科目・外国語科目を全学年に置いています。

<共通教養科目>
人文・社会・自然にわたる幅広い内容を学び、高い倫理観とグローバルな視点に立った教養を身につけます。初年次の少人数クラスでは、基本的なコミュニケーション能力、法的なものの見方や考え方を深めます。将来の進路を具体化するための一歩として、「進路・就職」についての明確な意識を育てます。
また、大学生として必要な「読む」「書く」「話す」能力を高め、他者とのコミュニケーションのスキルを磨く場として基礎ゼミを初年次教育の中核に据えています。これは少人数・演習科目であり、学生が授業参画を通じて主体的かつ自律的な態度を身につける絶好の機会にもなります。

<外国語科目>
法学部では、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、語学教育に力を入れています。特に英語科目では、多くを必修科目として設定しており、専任教員を中心とした語学教員が指導する少人数授業によって、総合的な英語力を養成します。このため、外国人とのコミュニケーション、外国文化の理解ならびに外国企業との交渉の礎となる言語・文化・社会を学修できるように1学年から4学年まで全ての学年に英語科目を置いています。
また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてイタリア語、韓国語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語の各科目を置いています。

<専門科目>
第1セメスターから第4セメスターまでに基幹科目を配置し、法学部生としてまず修得すべき知識を入学時点から体系的に学べるように配慮しています。これらの基幹科目によって培われた知識に基づいて展開科目を履修することによって、幅広い知識を体系的に学ぶことができます。展開科目は専攻プログラム・コースに合わせてパッケージ化されています。また、第5セメスター以上の学年では、主要科目の内容をより高度かつ専門的に学ぶ発展科目を履修することもできます。
入学後まもない全学生を対象にした初年次科目と、法律学科学生の主要な関心領域をカバーした4つのプログラム関連科目および2つのコース関連科目ならびに基礎ゼミも含めた演習科目は、法学部のカリキュラムの中核となるものです。

〈初年次科目〉
法学部学生として修得すべき基礎的知識を学ぶ基幹科目を1学年に置いて、全学生が履修することを義務づけており、いずれのプログラム・コースに所属したとしてもこれらの知識が有用となるよう配慮しています。基幹科目はさらに2学年にも配置しています。

〈プログラム関連科目〉
「犯罪・非行と法」「経済生活と法」「会計・税務と法」「まちづくりと法」の4プログラムを置いて、関連する科目をパッケージ化しています。これによって、学生は、自らの関心やキャリア意識に対応する科目を網羅的かつ体系的に学修することができます。さらに、「司法」「行政」「国際」の3コースを置いてキャリアに直結する学修の支援体制も整えています。

〈演習科目〉
少人数クラスを用いた演習科目では、社会人に求められる基礎的素養を身につけるとともに、法学部生として不可欠な法的思考力(リーガルマインド)を培い、専門分野に関する知識や考え方を修得します。第3セメスター・第4セメスターの一般演習と第5セメスターからの専門演習が代表的な演習科目で、関心のある専門領域を選択し、ゼミナール形式で研究、発表を行います。この他、第1セメスターの基礎ゼミ (共通教養科目) も法学部の演習科目としては中核に位置づけられます。また、各コース所属学生を対象としたコース演習が、第4セメスター以降に開講されています。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

法律学科は、法治社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・構築する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。

  1. 〈認知的水準(知識)〉
    人間・社会・自然に関する豊かな教養と政策・法に関する確かな専門知識に基づいて今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察できること。
  2. 〈認知的水準(思考)〉
    規律化された法治社会において確固たる法的思考(リーガル・マインド)に立脚した法的・政策的な戦略に基づいて今日の社会的課題を解決できること。
  3. 〈認知的水準(予測)〉
    規律化された法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを縮減・予防する戦略を策定できること。
  4. 〈情意的水準(規律)〉
    課題を解決するために策定された方略及び戦略を公共・秩序に資するように規律にかなって執行できること。
  5. 〈情意的水準(協調)〉
    自らの言葉を他者に伝えるとともに他者の言葉を理解し、他者と協働して課題に取り組むことができること。
  6. 〈情意的水準(統制)〉
    課題の解決に向けて、法的思考と法的・政策的戦略に基づいて、自己ならびに他者を組織化し統制できること。
  7. 〈技能的水準(国際性)〉
    国際化された社会の中で主体的・自律的な行為主体として活躍できること。

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法学部法律学科(平成27年度以前入学生)

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法律学科は、学生が、社会の広い分野で活用できる法の知識を得、具体的事例への法の適用を可能とする法解釈能力を培うことができるように専門科目を段階的に配置するとともに、全人的に成長し法治社会・国際社会の一員として主体的・自律的に振る舞うための基盤となる教養・語学力を確かに身につけられるように共通教養科目・外国語科目を全学年に置いています。
入学後まもない全学生を対象にした初年次科目と、法律学科学生の主要な関心領域をカバーした3つのプログラム関連科目ならびに2つのコース関連科目は、法律学科のカリキュラムの中核となるものです。

〈初年次科目〉
大学生として必要な「読む」「書く」「話す」能力を高め、他者とのコミュニケーションのスキルを磨く場として基礎ゼミを初年次教育の中核に据えています。これは少人数・演習科目であり、学生が授業参画を通じて主体的・自律的な態度を身につける絶好の機会にもなります。

〈プログラム関連科目〉
犯罪非行と法、経済生活と法、会計・税務と法の3プログラムを置いて相互に関連する科目群をパッケージ化しています。これによって学生は、自らの関心やキャリア意識に相応する科目を網羅的かつ体系的に学修することができます。さらに、司法(弁護士等の法律職)、国際の2コースを置いてキャリアに直結する講義科目・演習科目を設置するなど特別の支援体制を整えています。

〈外国語科目〉
外国人とのコミュニケーション、外国文化の理解ならびに外国企業との交渉の礎となる言語・文化・社会を学修するために1学年から4学年まで全ての学年に英語科目を置いています。また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてイタリア語、韓国語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語の各科目を置いています。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

法律学科は、社会的規範としての法についての幅広い知識を有し、様々な紛争や社会的問題の解決に向けて法を適用・解釈する能力を用いることによって、公正かつ適正な社会の実現に寄与する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。

  1. 〈認知的水準(知識)〉
    豊かな教養と確かな専門知識によって今日ある社会的紛争の法的解決手段を発見・分析し、さらに将来ありうる課題を予測できること。
  2. 〈認知的水準(思考)〉
    規律化された法治社会において法的思考(リーガル・マインド)によって今日の社会的課題を解決できること。
  3. 〈認知的水準(予測)〉
    規律化された法治社会を持続的に維持するために、将来の課題に向けた法を的確に選択し、適用・応用できること。
  4. 〈情意的水準(規律)〉
    課題を解決するために策定された方略及び戦略を公共・秩序に資するように規律にかなって執行し、またこれに向けた自己ならびに他者の行動を統率できること。
  5. 〈情意的水準(協調)〉
    自らの言葉を他者に伝えるとともに他者の言葉を理解し、他者と協働して課題に取り組むことができること。
  6. 〈技能的水準(国際性)〉
    国際化された社会の中で主体的・自律的な行為主体として活躍できること。

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法学部政策法学科(平成27年度以前入学生)

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

政策法学科は、学生が、法治社会における課題発見・解決ならびに紛争予防に必要な知識・能力を培うことができるように専門科目を段階的に配置するとともに、全人的に成長し法治社会・国際社会の一員として主体的・自律的に振る舞うための基盤となる教養・語学力を確かに身につけられるように共通教養科目・外国語科目を全学年に置いています。
入学後まもない全学生を対象にした初年次科目と、政策法学科学生の主要な関心領域をカバーした3つのプログラム関連科目ならびに2つのコース関連科目は、政策法学科のカリキュラムの中核となるものです。

〈初年次科目〉
大学生として必要な「読む」「書く」「話す」能力を高め、他者とのコミュニケーションのスキルを磨く場として基礎ゼミを初年次教育の中核に据えています。これは少人数・演習科目であり、学生が授業参画を通じて主体的かつ自律的な態度を身につける絶好の機会にもなります。

〈プログラム関連科目〉
経済・財政政策、環境・都市政策、社会保障・労働政策の3プログラムを置いて相互に関連する科目群をパッケージ化しています。これによって、学生は、自らの関心やキャリア意識に相応する科目を網羅的かつ体系的に学修することができます。さらに、行政(公務員)、国際の2コースを置いてキャリアに直結する学修の支援体制を整えています。

〈外国語科目〉
外国人とのコミュニケーション、外国文化の理解ならびに外国企業との交渉の礎となる言語・文化・社会を学修するために1学年から4学年まで全ての学年に英語科目を置いています。また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてイタリア語、韓国語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語の各科目を置いています。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

政策法学科は、法治社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・構築する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。

  1. 〈認知的水準(知識)〉
    人間・社会・自然に関する豊かな教養と政策・法に関する確かな専門知識に基づいて今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察できること。
  2. 〈認知的水準(思考)〉
    規律化された法治社会において確固たる法的思考(リーガル・マインド)に立脚した法的・政策的な戦略に基づいて今日の社会的課題を解決できること。
  3. 〈認知的水準(予測)〉
    規律化された法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを縮減・予防する戦略を策定できること。
  4. 〈情意的水準(規律)〉
    課題を解決するために策定された方略及び戦略を公共・秩序に資するように規律にかなって執行できること。
  5. 〈情意的水準(協調)〉
    自らの言葉を他者に伝えるとともに他者の言葉を理解し、他者と協働して課題に取り組むことができること。
  6. 〈情意的水準(統制)〉
    課題の解決に向けて、法的思考と法的・政策的戦略に基づいて、自己ならびに他者を組織化し統制できること。
  7. 〈技能的水準(国際性)〉
    国際化された社会の中で主体的・自律的な行為主体として活躍できること。

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