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経済学部
(アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー)

経済学部

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

経済学部は、近畿大学建学の精神に則り、高度な分析力を有し、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象を通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材を育成します。このために、次のような入学者を受入れます。

  1. 人間・社会・経済に対する強い関心を持つ人。
  2. 日本語・外国語の読解力や論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する人。

また、経済学部に入学するまでに、次のようなことを身につけていることが望まれます。

国  語 : 基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語 : 外国語文献の読解力、異文化への理解
数  学 : 論理的な思考力、数的な処理能力
理  科 : 科学的な物の見方、社会を支える科学技術への関心
地歴・公民 : 歴史の大きな流れの理解、社会の基本的仕組みの理解

そのために、本学部の入学試験では、一般公募推薦入試を含む大多数の日程で国語、外国語を課し、日本語・外国語の読解力や論理的思考能力の有無を評価する一方、一般入試A・B、後期日程では、選択科目として数学と地歴・公民を課し、前者では論理的な思考力、数的な処理能力を有する人材を、後者では歴史の大きな流れや社会の基本的仕組みを理解した人材を選抜しています。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

経済学部は、現代経済と関連領域に関する幅広い視野を身につける一方で、深い専門性も同時に修得可能なカリキュラムを設置しています。

<共通教養科目>
現代経済は様々な領域に広がりを持っていますので、人文・社会科学はもちろんのこと、自然科学も含めた幅広い教養を身につけます。また、基礎ゼミ等を通じて、情報収集力、文献読解力、作文力、プレゼンテーション能力などを養成します。

<外国語科目>
グローバル化する経済を念頭に置いて、実践的な英語力の修得を重視し、海外で活躍できる人材の育成を目指します。そのために、卒業に必要な外国語科目の単位数を多く設定するほか、少人数教育を重視します。

<専門科目>
経済学科は、深い経済知識と「冷静な頭脳と温かい心」(アルフレッド・マーシャルの名言より)を持つ探究型の経済人を、国際経済学科は、世界で活躍できるグローバルな視野を持ち、世界各国・地域の歴史・文化・経済の特性を理解する柔軟な思考能力と語学力を身につけた国際的な経済人を、そして、総合経済政策学科は、経済学を使って、都市政策や地方分権、環境保護、労働問題、医療・介護など現実社会で発生している諸問題の分析と解決に取り込もうとする人材を育成することによって、それぞれの学科で特色ある教育を展開します。また、経済学科では、広く社会・経済現象一般を対象としながら、同時に経済学の様々な手法をカバーし、総合性と専門性の両立を可能とするような科目群を配します。国際経済学科は、経済学をベースに、グローバル化した現代を生き抜く力を身につけることに特化した科目群を配します。 総合経済政策学科は、経済学をベースに、高い企画立案能力を身につけることを目指す実践的な科目群を配します。また、いずれの学科でも、IT科目を重視し、実践的な情報処理能力を養成するほか、「演習」を重視し、論理的に思考し、説得的に表現する能力の育成をはかります。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

経済学部の使命は、高度な分析力を有し、人間が生きる上での基本となる経済活動と、そこから派生する様々な社会経済現象を通底する論理を的確に読み解き、現代社会を生き抜く力を持った人材を育成することです。この趣旨のもとに開講された科目を履修して、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、経済学科卒業生には、学士(経済学)、国際経済学科卒業生には、学士(国際経済学)、総合経済政策学科卒業生には、学士(経済政策学)の学位を授与します。卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

  1. 人間・社会・経済に対する幅広い関心と問題意識を持ち続けていること。
  2. 人間・社会・経済に対する幅広い教養を身につけているのと同時に、自らそれらの教養を拡充していく能力を身につけること。
  3. 強靱な論理的思考能力と分析力を身につけること。
  4. 高度なコミュニケーション能力を身につけ、さらに自らの考えを的確に表現できること。

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経済学部 経済学科

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

経済学科は、「冷静な頭脳と温かい心」(アルフレッド・マーシャルの名言より)持つ探求型の経済人を育成します。経済事象に興味を持ち、経済理論をもとに国や地方自治体の経済政策などについて、しっかりとした自分の考えを持つために必要となる基礎的な学力と強い意欲を持つ以下のような入学生を受入れます。
そのために次のようなことを身に付けていることが望まれます。

国  語 : 基礎的な読解力、表現力があり、新聞や多くの書籍を読む力があること
数  学 : 統計学や理論経済学、経済心理学等を学ぶための、基礎的な数的処理能力があり、論理的にものを考えることができること
地  歴 : 経済史や経済思想史、国際経済学等を学ぶための、日本や世界の歴史、地理についての基本的な知識があること
公  民 : 経済学を学び、経済政策を立案・実行する上で不可欠な倫理観と温かい心を持っていること
理  科 : 基礎的な生物や化学の知識があること

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

経済学科は理論・実証の両面から深い経済知識を身につけるために、経済学コースと経済心理学コースに分け、経済学コースについてはさらに4つの分野に分けて履修モデルを提示しています。

  1. 経済学コースでは、以下の4つの分野に分けて履修モデルを提示しています。
    (1) 理論・計量分野では、経済学の理論と統計データなどを用いる計量経済学を学ぶことで、価格メカニズムや経済成長、失業発生のメカニズムなど様々な経済事象の本質を理解します。
    (2) 財政・金融分野では、財政と企業活動や国民生活の関係、歳出構造を考えていく財政学と金融制度の仕組みと国民経済、国際経済の関係などを理解していく金融論という2つの視点から経済を読み解いていきます。
    (3) 産業・情報分野では、日本経済の発展と産業構造の発展、日本経済を支える中小企業や寡占企業にかかわる様々な問題点を分析します。また地域経済学などで産業と地域の関わりについても学びます。
    (4) 歴史・社会分野では、日本を含むアジアやヨーロッパの国々の経済社会の発展と経済思想を学びます。そこから現代の経済社会が抱える諸問題を考察し、将来の在り方を考えていきます。
  2. 経済心理学コースでは、経済学の枠組みに心理学の研究成果を応用し、従来の経済モデルでは十分に説明できなかった行動について「心」で読み解きます。
    また数学のリメディアル教育にも力を入れ、経済学科に必要な数学の基礎学力の不足を補っています。
    なお、経済学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状(社会・英語)、高等学校一種免許状(地歴・公民・英語・商業)の教員免許を取得することができます。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

経済学科では効率性を重視する「冷静な頭脳」と、公平性に配慮する「温かい心」をあわせ持った以下のような人材を育成し、所定の単位を修得した学生に学士(経済学)を授与します。

  1. 関心・意欲・態度
    (1)経済事象に深く興味を持ち、新聞や多くの書籍から積極的に情報を得ることができる
    (2)基礎的な学力をもとに応用力をつけるための勉学に意欲的に取り組むことができる
  2. 思考・判断
    (1)財政・金融をはじめ経済政策のあり方について、経済理論をもとにした客観的な意見を持つことができる
    (2)他人の意見を聞き、取り入れ、議論を深めることができること
  3. 技能・表現
    2の自らの客観的な意見や他人の意見をもとに、経済の諸問題を解決するための企画・立案ができること
  4. 知識・理解
    1~3をもとに卒業後に社会で活躍し、貢献することができる人になること

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経済学部 国際経済学科

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

国際経済学科は、世界で活躍できるグローバルな視野を持ち、世界各国・地域の歴史・文化・経済の特性を理解する柔軟な思考能力と語学力を身につけた国際的な経済人を育成します。このために経済学部全体のポリシーに沿いつつ、特に国際産業・金融分野や国際地域経済分野においての人間・社会・経済に強い関心を持ち、論理的思考能力を中心とした基礎学力を有する入学者を受入れます。
また、国際経済学科に入学するまでに、次のような教科の内容を理解していることが望まれます。

国  語 : 日本語の基礎的な読解力、表現力、論理的な思考力
外国語 : 幅広い世界の情報や考えを正確に理解し表現できる基礎能力
数  学 : 社会・経済現象のメカニズムを理解するために必要な論理的な思考力
地歴・公民 : 変化の早い日本と海外の情勢に対応できる基礎的知識と社会的素養

そのために、本学科の入学試験では、一般公募推薦入試を含む大多数の日程で国語、外国語を課し、日本語・外国語の読解力の有無を評価する一方、一般入試A・B、後期日程では、選択科目として数学と地歴・公民を課し、論理的思考や日本や海外の歴史・社会の成り立ちについての基礎的素養を身につけた人材を選抜しています。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

国際経済学科は、専門科目において国境を越えて活動する経済主体にかかわる国際産業・金融分野や主にアジア、欧米の人間・社会・経済にかかわる国際地域経済分野を深く理解するために、少人数制の授業、演習を中心とするカリキュラムを提供しています。

  1. まず1学年に学科固有のプログラムとして、希望者全員が参加できる数日間の海外体験プログラムを実施しています。基礎ゼミや経済学部講演会の中で、プログラムの意義を理解した上で、中国や台湾など、アジア地域の大学、日系企業、現地企業、などを訪問して学生が日本との違いを学び、グローバルな視野を身につける第一歩としています。
  2. 国際経済を中心とする幅広いテーマについて外国語によるコミュニケーション力強化のため、学部においての英語の能力別クラス編成による徹底的なスキル向上に加えて、学科では1学年全員に中国語を必ず履修することを求めています。
    また、特に1学年で、共通教養科目において、日本と海外の人間・社会など経済以外のテーマの教育にも心掛けています。
  3. 未来志向の実学教育を実現する一助として、国際経済に関連する理論と実証についてテキストを中心に学ぶ幅広い専門科目に加えて、現実の企業活動を紹介する講演などの機会を設けています。2学年以降には、国際的な企業活動の第一線で活躍している外部講師を招き、その実体験を学生に伝えることで、変化の速い日本と海外の情勢を理論と実証面から学ぶ意欲を高めています。さらに2学年に学科所属の外国人教員の英語による経済学の講義を導入するとともに、3学年において学期中のカリキュラムを補完するために、経済学部で実施している欧米の大学への単位互換の語学留学プログラムや、キャリアセンターの提供する夏季の国際インターンシップなどへの積極的参加を推奨しています。

なお、国際経済学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状(社会・英語)、高等学校一種免許(公民・英語・商業)の教員免許を取得することができます。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

国際経済学科は、内外の経済事情に精通し、グローバル化した現代社会を生き抜く力を身に付けた人材を育成し、学士(国際経済学)を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

  1. 関心・意欲・態度
    1)国境を越えて活動する国際産業・金融分野などの経済主体の動きについて、グローバルな視点から幅広い関心と問題意識を持ち続けられること。
    2)まず、日本を知り、そして日本とは違った価値観や伝統、制度を持った海外の地域経済に関して深い認識を持ち、チームワークやリーダーシップを発揮できること。
  2. 思考・判断
    1)グローバルな視点から多面的に物事を考え、論理的かつ的確に判断できる能力を身につけていること。
    2)異質な価値や文化を理解し、自主的かつ協調的に判断、行動できること。
  3. 技能・表現
    1)自分の考え方を日本語、ならびに英語などの一つ以上の外国語を用いて、自由に表現できる技能を持つこと。
    2)世界の多様な地域経済において、粘り強く相互の理解を得るコミュニケーション力を有すること。
  4. 知識・理解
    1)国際産業・金融分野と国際地域経済分野の人間、社会、経済について幅広い知識・理解を有すること。
    2)理論と現実への幅広い知識・理解を有し、それを新しく生じる事象に対して応用・発展させる課題解決能力を身につけていること。

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経済学部 総合経済政策学科

アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)

総合経済政策学科は、経済学を使って、都市政策や地方分権、環境保護、労働問題、医療・介護など現実社会で発生している諸問題の分析と解決に取り組もうとする幅広い見識を持ち、企画立案力のある実践型の経済人を育成します。このような本学科の教育目的に共感し学びたいと考える人のうち、近畿大学建学の精神及び経済学部の受入れ方針に則り、次のような入学者を広く受入れます。

  1. 社会問題を客観的な視点から分析する意欲のある人
  2. 創造力とリーダーシップを身につけて、社会に貢献したいと考える人
  3. 講義や文献で学んだことに対する理解を実践の場を通して深めていきたいと考える人

また、総合経済政策学科に入学するまでに、次のような教科の内容を理解していることが望まれます。

国  語 : 日本語の基礎的な読解力、表現力、コミュニケーション能力
外国語 : 世界の多様性に対する理解と基礎的な語学力
数  学 : 基礎的な計算能力と論理的な思考力
理  科 : 生物、化学、地学などの自然科学に関する基本的な理解と社会を支える科学技術への関心
地歴・公民 : 社会現象の歴史的背景および社会の現状に対する基礎的な理解

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

総合経済政策学科では、学生の関心を広げる科目、政策課題を学ぶために必要な経済学に関する基礎科目、各政策課題について詳しく学ぶ分野科目を設置して、体系的な履修が行えるようになっています。また、学生の関心に応じて、公共政策分野と企業戦略分野という二つの分野を設け、専門性を高めることができるよう科目を設置しています。

  1. 学生の関心の幅を広げることを目的として、共通教養科目では、自然科学・社会科学にわたる幅広い内容の科目を提供しています。
  2. 卒業後、国際的な舞台で活躍したり、海外から情報収集を行えるようになるために、語学学習では少人数・段階的教育に加えて、クラス分けを習熟度別に行い、学生のレベルに合わせたきめ細かな教育を行っています。
  3. 卒業後、IT産業で活躍する人のみならず、すべての産業人に必要となるITスキルの向上を目指し、情報関連教育科目の充実を図っています。
  4. 経済学部の専門基礎科目と学科における学科基礎科目を設置して、政策課題に取り組むために必要となる基礎的な知識と分析手法を身につけます。
  5. 自治体の政策担当者や中小企業の経営者、社会活動に関わる人等による講義や講演を行うことで、学科で学んだ知識がどのようにして現場で活かされているのか考える機会を提供しています。
  6. 現実の政策課題に取り組む公共政策分野では、現代の政策課題に取り組むための分野科目を設置しています。これらの分野科目は公共・福祉・環境・都市等の諸問題を経済学的に扱っており、学生の関心に応じて、専門性を高めることができます。
  7. 産業・企業の意思決定の問題に取り組む企業戦略分野では、企業の意思決定方法に着目して、経済学および経営学の観点から経済と企業、企業同士がどのような影響を与え合うのかを考えます。
  8. フィールドワークや社会調査論等の科目では、アンケート調査の手法や現地調査の手法を学ぶことで、現場で起こっている課題を深く理解し、共感する機会を提供します。
  9. 政策関連科目や現地調査関連科目、演習のなかで、政策課題を解決するための政策提言を行うことを課し、具体的な政策立案及び企画立案能力を身につけます。

なお、経済政策学科では、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって、中学一種免許状(社会・英語)、高等学校一種免許(公民・英語・商業)の教員免許を取得することができます。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

経済学部総合経済政策学科では、現代社会を生き抜くために、高度に総合された基礎知識を備え、変化の激しい社会や多元的な価値観のなかで、長期的な視点と柔軟かつ創造的な感性で社会を導いていけるリーダーシップのある人材を育成することをめざしています。このような教育目標に則り、所定の単位を取得した学生に卒業を認定し、学士(経済政策学)の学位を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。

  1. 知識・理解
    (1) 現代社会の構造と社会問題について幅広い知識・理解を有すること。
    (2) 今後直面する新しい課題に対して、経済理論を適用できるだけの深い理解と応用力を持つこと。
  2. 関心・意欲・態度
    (1) 変化の激しい現代社会において、常に社会の動向に関心を持ち続けること。
    (2) 社会の政策課題に対して、自らが中心となって課題の解決に取り組もうとすること。
    (3) 卒業後も学修を継続し続けて、よりよい問題解決のための理論を学ぶ意欲を持つこと。
  3. 技能・表現
    (1) 社会問題がなぜ発生しているのか、問題の背景や動機を分析する能力を持つこと。
    (2) 自分の考えを説明し、共感を得ることができる表現力を持つこと。
  4. 思考・判断
    (1) 経済学を基礎として、社会の問題を論理的かつ的確に分析できる能力を身に付けていること。
    (2) 未知の政策課題に対して、実効性ある解決策を提示する能力を身につけていること。

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