MENUCLOSE

インフォメーション

正科生

インフォメーション

【再掲載】卒業論文の提出について（WEB）

対象：法学部正科生

11月1日（金）よりKULeDでの卒業論文作成・提出が可能になります。

※今回より卒業論文の提出はKULeD提出のみとなります。


周知しておりました公開予定日を過ぎてのご案内となり申し訳ございません。
KULeDトップページ右側のメニュー欄に「卒業論文」というページが公開されますので、
マニュアルに沿って卒業論文を作成してください。


info_2410012.png

提出資格

法学部正科生の4年生で、学籍を有していること

提出期間

（前期）6月26日（水）～7月2日（火）　終了
（後期）12月4日（水）～10日（火）

提出方法

KULeDからの提出となります。
卒業論文審査料5,000円：KULeDにて卒業論文テーマ選択時に経費振込依頼書が発行されますので
納入期限までに必ず納入してください。（キャッシュレス可）

作成規定

    KULeD「卒業論文」にて20,000～30,000字で作成してください。

卒業論文の作成

「卒業論文の作成に関して」「卒業論文の作成にあたって」をご参照ください。

科目および論題

「憲法」・「刑法」・「民法」・「商法」の4科目の中から1科目を選択し、その中の論題を1つ選び論文を作成ください。
なお、これらのテーマ以外で論文作成を希望する場合は、前期5月31日（金）・後期9月30日（月）までに申し出て、各科目担当教員の許可を得なければなりません。
※テーマ変更申請もKULeDからとなります。

◎卒業論文の作成に関して

〈文章の書き方〉
  • 文字は国語辞典、用字用語辞典などを常に参照し、誤字に注意すること
  • 送り仮名、文字、用語の統一
  • 原語、数字の書き方
  • 引用文、注の書き方（注には、出典を明示するためのものと、説明のためのものとがある）
  • 条文および判例の引用
  • 文章・文体の統一
〈論文の構成・順序〉
  • 序、序論、序章、端書き、はじめに
    論文の前置きの部分（論文の主な狙いや意固、主旨や要旨、題目の説明、論文全体の概要、内容、範囲、執筆の動機や理由などを簡潔・明快に書く）
  • 本論（内容）
    論文の主要部分をなす（章・節あるいは一・二・三、などで区分、総論、各論に分けることも可）
    判例の立場　学説の立場　比較法
  • 終章、結論、結語、おわりに
    本論から到達した帰結の部分である。執筆者自身の意見や主張を明快に述べる。
    他人の意見や主張・学説の孫引きは絶対に避ける。
〈参考文献の書き方〉
  • 文献はアイウエオ順などで配列すること
    （単行本）著者名、『書名』、（出版社名、版表示、発行年）頁
    （論 文）執筆者名、「論文題名」、掲載誌名、巻名、号数、頁（発行年）
  • インターネットによるホームページ等を参考にした場合、引用サイトを明示すること
  • 注釈、参考文献は本文の字数に含まないので注意すること。
〈参考文献の探索〉
  • いもづる方式
    一つの文献から新しい文献の存在を知る。 それからさらに、 新しい文献を知るといったことを繰り返していく方法。
  • もくろく方式
    各種の「文献目録」から自分のテーマにふさわしい文献を探し出していく方法。 専門科目については、普通、図書館に頼ることが多い。

論題

「憲法」

（論題番号）

  1. 象徴天皇制の意義と役割
  2. 公共の福祉と人権の制約
  3. 憲法改正－改正の是非及び具体的改正条項とその限界・無限界－
  4. 婚外子（非嫡出子）の相続権平等（憲法14条）と妻の権利
  5. 二院制の在り方－参議院の在り方論を中心に－
  6. 選挙制度－わが国の現行選挙制度を中心に－
  7. 法令審査権の範囲と限界－司法積極主義と司法消極主義－
  8. 夫婦同姓（別姓）と法の下の平等（憲法14条）－最高裁判例をもとに－
  9. 憲法第9条をどう解釈するか－自衛隊の憲法上の位置づけ及び集団的自衛権行使の可否などを中心に－
  10. 行政情報の公開と行政の説明責任・公文書管理
  11. 個人情報の保護－法律及び条例を中心に－
  12. 生命倫理－人工授精・体外受精・代理懐胎等生殖補助医療に伴う人権の課題－
  13. 18歳選挙権の実施と18歳成人の導入問題
  14. 地方分権と地方自治の確立－国と地方の役割分担・市町村合併・道州制などを中心に－
  15. 司法制度改革－開かれた司法、裁判員制度などを中心に－

「刑法」

（論題番号）

  1. 刑罰の目的・機能
  2. 相当因果関係
  3. 不真正不作為犯
  4. 未遂犯
  5. 超法規的違法阻却
  6. 原因において自由な行為
  7. 故意・過失
  8. 共同正犯
  9. 罪数論
  10. 胎児を傷つける行為に関する刑法的諸問題
  11. 臨死介助
  12. 性をめぐる犯罪の諸問題
  13. 窃盗罪の諸問題
  14. 強盗罪の諸間題
  15. 放火罪の諸問題

「民法」

（論題番号）

  1. 錯誤
  2. 表見代理
  3. 占有の訴えと本権の訴えとの関係
  4. 民法177条の｢第三者｣
  5. 物上代位における差押えの意義
  6. 債権侵害と不法行為
  7. 弁済による代位
  8. 定期借地権・定期借家権
  9. 「信頼関係破壊」法理
  10. 権利侵害論
  11. 財産分与請求権
  12. 子の養育費と婚姻費用
  13. 高齢者の財産管理･監護
  14. 相続回復請求権
  15. 遺留分制度

「商法」（商事法）

（論題番号）

  1. コーポレートガバナンス
  2. 事業承継
  3. M＆A
  4. 電子記録債権
  5. 保険契約におけるモラル・リスク
  6. 第三者のためにする保険契約
  7. 責任保険契約
  8. 商法における外観主義
  9. 手形法における善意取得
  10. 白地手形・白地小切手
  11. 手形の裏書譲渡
  12. 運送営業
  13. ストックオプション
  14. 海事運送人の責任
  15. 取引約款
インフォメーション