2026年7月1日、第34回近畿大学公法判例研究会が対面・オンライン併用で開催されました。本学の公法系の教員、学生、さらに近隣の大学の先生が、対面・オンラインで参加されました。対面とオンライン合わせて、約20名での開催となりました。

今回は、岩垣真人教授（奈良県立大学）が「旧警備業法違憲判決（最大判令和８年２月18日裁時1882号1頁）」について、ご報告くださいました。事実の概要については警備業法改正史から、下級審については第1審から詳細に説明されました。最高裁の判断については、争点ごとに従来の判例と比較して、また、個別意見の違いに関して、詳しく分析されました。本判決の違憲審査の枠組みについては、 様々な見解が予想されるところ、リーディングケースから説明できないか検討されました。そのほかの論点についても考察を深められ、最後に、本件で問題となった被保佐人の規定に関して、現在法改正に向けて議論が進んでいる成年後見制度の見直しについても、資料を付けて紹介されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご報告後には、教員及び学生から次々と質問が飛び交い、一つ一つに対して丁寧に回答されていました。ストレートには捉えがたい本判決について、様々な観点から疑問が沸き、時間の枠を超えて、懇親会の席でも議論は続きました。

関連リンク：https://www.kindai.ac.jp/law/news/topics/2025/07/047188.html