第33回近畿大学公法判例研究会が開催されました。

2025.07.02

2025年7月2日、第33回近畿大学公法判例研究会が対面・オンライン併用で開催されました。
本学の公法系の教員、学生及び院生に加えて、近隣の大学の先生方も対面・オンラインでそれぞれ参加されました。対面とオンライン合わせて、15名程での開催となりました。
今回は、柴田正義准教授（阪南大学）が、「親の『宗教教育権』に関する一考察：家庭連合関連事案を通して表出た信教の自由の脆さ〔関連判例として、宗教法人解散命令申立事件（東京地決令和7年3月25日判例集未搭載）〕」と題するご報告を行ってくださいました。

宗教法がご専門の柴田先生は、昨今社会的に大きく注目されている宗教2世の問題について、親の「宗教教育権」の観点から日本の議論状況を検討され、さらに、ご専門の比較対象であるロシアのみならず、ドイツ、アメリカ、フランスなど諸外国の議論状況についても深く考察されました。

ご報告後には、学生と教員の様々な角度からのそれぞれの関心により、止まることなく質疑応答が繰り広げられ、当該問題について、考えを深めることができました。