第32回近畿大学公法判例研究会が開催されました。

2025.01.15

2025年1月15日、第32回近畿大学公法判例研究会が対面・オンライン併用で開催されました。
本学の公法系の教員及び学生に加えて、近隣の大学の先生方も会場へお越しになり、参加されました。対面とオンラインで約10名での開催となりました。
今回は、棟形康平特任講師（大阪教育大学）に、「禁錮以上の受刑者の選挙権・国民審査権制限が合憲とされた事例（東京地裁令和5年7月20日裁判所ウェブサイト）」についてご報告いただきました。
棟形先生は当該判決の評釈を既に発表されていたところ、その後、令和6年3月13日に東京高裁判決（LEX・DB25598383）が出ましたので、最新の状況も説明されました。受刑者の選挙権制限と最高裁判所裁判官国民審査権制限について、在外邦人の選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁）と在外邦人の国民審査権訴訟（最大判令和4年5月25日民集76巻4号711頁）をそれぞれ比較検討されました。
ご報告後には、学生と教員とで次々と興味深い質疑応答が展開され、当該問題について様々に検討を加えることができました。