第31回近畿大学公法判例研究会が開催されました。
2024.10.29
2024年10月29日、第31回近畿大学公法判例研究会が対面・オンライン併用で開催されました。
本学の公法系の教員及び学部生・院生に加えて、近隣の大学の先生にもお越しいただき、約10名が参加しました。
今回は、海道俊明准教授（関西大学法科大学院）に、「いわゆるあんしん財団事件をめぐる原告適格、違法性の承継の問題について（最判令和6年7月4日裁判所ウェブ（令和5年行（ヒ）第108号）」と題するご報告をいただきました。
原々審（東京地判令和4年4月15日労判1285号39頁）及び原審（東京高判令和4年11月29日労判1285号30頁）にも触れて、本判決に至るまでの経緯を説明され、労災保険及びメリット制についても分かりやすく解説されました。その上で、争点である原告適格及び違法性の継承について、詳細な分析とともにご自身の見解を述べられました。
教員及び院生から質問が次々飛び交い、それらに対して丁寧な回答をいただいたことにより、本判例について深く検討することができました。