2019年6月26日、第23回近畿大学公法判例研究会が開催されました。公法系の法学部・法科大学院の教員及び学生合わせて、15名ほどが参加しました。

今回は、中野浩幸教授（法学部）が「知的財産権譲渡後の追加収入に係る所得区分――大阪地裁平成27年12月18日判決」（訟月63巻4号1183頁）について報告しました。

最初に、所得税法に関して解説され、続いて、本件事案について譲渡所得該当性の問題を中心に詳細に検討されました。

質疑応答では、その他の事例と比較しながら具体的な例を用いた議論が展開され、学生からも熱心に質問が出て、時間いっぱいまで使って検討を深めることができました。

関連リンク
・第22回近畿大学公法判例研究会が開催されました。2018.12.05