2018年6月1日に、第21回近畿大学公法判例研究会が開催され、海道俊明准教授（法科大学院）が、「退職改定の要件」（最判平成29年4月21日民集71巻4号726頁）について報告しました。

特別支給の老齢厚生年金について、当時の厚生年金保険法の規定に基づいて退職により年金額が改定されないことを前提とする支給決定を受けたことに対して、退職改定がされるべきとしてその処分の違法性を主張し、国に対して取消しを求めた事案でした。

老齢厚生年金制度の概要や退職改定制度の内容から説明され、その上で本件の下級審と最高裁の判断について詳細に検討されました。

日頃の授業ではなかなか扱われない難解な問題を、私たちの身近なものに例えて、わかりやすく解説されました。

質疑応答では、教員によって問題の焦点を掘り下げるやりとりが展開され、学生や院生はアカデミックな世界を感じることができたようです。