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ニュースリリース

経済産業省・産業用3Dプリンタ開発の国家プロジェクト採択予定者に決定

2014年3月12日

学校法人近畿大学(大阪府東大阪市)は、経済産業省から平成26年度「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム(次世代型産業用3Dプリンタ技術開発及び超精密三次元造形システム技術開発)」を実施する委託先の採択予定者に選定されました(近畿大学他30社・団体による共同提案)。

このプロジェクトは、我が国のものづくり産業がグローバル市場において持続的かつ発展的な競争力を維持するため、平成26年(2014年)度から5年間の予定で、三次元積層造形技術や金属等の粉体材料の多様化・高機能複合化等の技術開発、鋳造技術の開発等の革新的技術開発を行い、平成32年(2020年)にも最高水準の3Dプリンタの開発をめざすものです。初年度の開発予算は約37億円で、電子ビームとレーザービームの両方式で進め、従来の海外製品よりも製品精度で約5倍、造形速度で約10倍の性能を持つ製品を5000万円以内の価格になるように開発する計画です。

金属粉体の3Dプリンタは大半が海外製ですが、このプロジェクトは、近畿大学の他、全て日本の企業・団体(ビーム光源メーカー、積層造形装置メーカー、金属粉原料メーカー、航空・宇宙関連メーカー、医療機器メーカー、自動車関連メーカーなど)で構成されます。また、大学として参画するのは近畿大学と東北大学のみです。

 近畿大学は、広島キャンパスにある次世代基盤技術研究所 (広島県東広島市)を装置開発のための研究拠点とし、企業とともにレーザービーム積層造形装置の基盤技術開発にあたります。近日中に他の会社・団体と技術研究組合を設立し、契約が締結次第、プロジェクトに着手します。

今回のプロジェクトにより、材料価格の低減、メンテナンス対応、設計ノウハウの流出防止が可能になるものと考え、3Dプリンタ関連の知的財産権や国際標準化への対応、人材育成にも取り組みます。

【参考】経済産業省ホームページ
〈実施事業者の募集結果について〉 
〈実施計画書〉 

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